個人再生に失敗したら？認可に届かない7.4%の内訳・自己破産への移行を条文で

「失敗」は4つの終わり方に分かれる：時期・条文・決める人の一覧

「個人再生に失敗した」という言い方は、検索結果でもいろいろな場面に使われています。条文の言葉に直すと、手続がどこまで進んだ時点で止まったかによって、次の4つのどれかになります。ここでいう「認可」は、裁判所が返済計画（再生計画）を正式に認める決定のことです。

終わり方	起きる時期	主な条文	裁判所は必ずそうするか
申立ての棄却	申し立ててから、手続を始める決定（開始決定）の前	25条（小規模は221条7項、給与所得者等は239条4項・5項も）	当てはまれば「棄却しなければならない」
手続の廃止（認可前）	開始決定の後、認可の前	191条・193条・237条（小規模）・243条（給与所得者等）	191条・237条1項・243条は「しなければならない」、193条・237条2項は「できる」
再生計画の不認可	計画案が可決された（給与所得者等では意見を聴く期間が過ぎた）後	174条2項・231条2項（小規模）・241条2項（給与所得者等）	当てはまれば不認可の決定をする
再生計画の取消し	認可の決定が確定した後	189条	債権者の申立てがあって、裁判所が「できる」

このほかに、認可が確定した後に計画が実行される見込みがないことが明らかになったときの手続廃止（194条）もあります。ただ195条6項により、認可後の廃止は、それまでの計画の実行やすでに生じた効力には影響しません。返済中に払えなくなった人が実際に直面しやすいのは、次に書く189条の取消しの方です。

もう一つ、統計で数が多い「取下げ」は、申し立てた本人が自分で手続をやめることです。法律上の「失敗の決定」ではありませんが、個人再生では債務が減らないまま終わる点で結果は同じです。自己破産に切り替えるために取り下げる場合も、この数に入りうるため、取下げのすべてが行き詰まりとは限りません。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第25条・第174条・第189条・第191条・第193条〜第195条・第221条・第231条・第237条・第239条・第241条・第243条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （2026年11月10日確認）

開始決定の前に止まる：25条の棄却と、申述の要件から外れた場合

個人再生は、申し立てただけでは借金の取り立てや差し押さえは止まりません。止まるのは、裁判所が「再生手続開始の決定」をしたときからです（39条1項）。その前に申立てが退けられるのが「棄却」です。25条は、次の4つのどれかに当たるとき、裁判所は申立てを棄却しなければならないと定めています。

• 手続の費用を前もって納めないとき（1号）
• 破産などの手続がすでに裁判所にあり、そちらで進める方が債権者全体の利益になるとき（2号）
• 再生計画案を作る見込み、可決される見込み、または認可される見込みがないことが明らかなとき（3号）
• 不当な目的での申立てなど、誠実に申し立てられたものでないとき（4号）

1号の「費用」は、東京地方裁判所の案内では、申立手数料1万円（収入印紙）、官報公告費用1万5,120円（中目黒庁舎で現金で納める場合は1万6,000円）、郵便切手が原則とされています。東京地裁は全件に「個人再生委員」（裁判所を補助して財産や収入を調べる人）を選ぶ運用だと案内しています。費用の内訳や運用は裁判所ごとに違うため、申し立てる裁判所の案内で確かめる必要があります。

個人再生ならではの棄却もあります。小規模個人再生は、住宅ローンなどを除いた借金の総額が5,000万円を超えないこと、将来にわたって続けて、または繰り返し収入を得る見込みがあることが条件です（221条1項）。この条件に当たらないことが明らかになったとき、本人が申立ての際に「その場合は通常の民事再生で進める意思はない」と明らかにしていれば、申立ては棄却されます（221条7項ただし書）。給与所得者等再生にも同じ形の決まりがあり、収入の変動が大きい場合や、前回の手続から7年たっていない場合に、小規模個人再生で進める意思もないと明らかにしていれば棄却されます（239条5項ただし書）。7年の数え方は個人再生中・返済中に借りるとどうなるかの記事で日付ごとに書いています。

出典：民事再生法第25条・第33条・第39条・第221条・第239条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q2・Q5 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html （2026年11月10日確認）

開始の後、認可の前に打ち切られる：「手続廃止」になる5つの場面

開始決定が出た後に手続が打ち切られるのが「再生手続廃止」です。統計でも、裁判所の決定による失敗の中では廃止がいちばん多くなっています。条文と東京地裁の案内を合わせると、廃止になる場面は次のように整理できます。

場面	条文	小規模	給与所得者等
決められた期限までに再生計画案を出さない	191条2号／243条2号	必ず廃止	必ず廃止
出せる計画案を作れる見込みがないと明らかになった	191条1号／243条1号	必ず廃止	必ず廃止
債権者の書面での反対が、人数で半数以上か、金額で2分の1超	237条1項	必ず廃止	決議がないので当たらない
財産目録に載せるべき財産を載せなかった・うその記載をした	237条2項（給与所得者等は244条で準用）	廃止できる	廃止できる
裁判所の命令に違反した、債権の認否書を期限までに出さなかった等	193条1項	廃止できる	廃止できる

いちばん具体的なのは期限です。東京地裁の案内は、再生計画案が提出期限までに裁判所に届かなかった場合には「手続が廃止されます」とはっきり書いています。郵送なら「必着」で、消印の日ではありません。開始決定のときに、債権の届出の期限、異議を述べる期間、計画案の提出期限がまとめて決められるので、決定書に書かれた日付を最初に確かめることになります。

見落とされやすいのが、申し立てのときに出す債権者一覧表の書き間違いです。東京地裁の案内によると、個人再生では債権者が争わなければ一覧表どおりに届け出たものとみなされ（いわゆる「みなし届出」）、開始決定の後は一覧表の訂正が一切認められません。誤りがあると、誤った債権者や確定しない債権額の届出があったとみなされ、適正な計画案が作れずに手続が廃止されることもある、とされています。

小規模個人再生の反対の数え方は、人数と金額の二本立てです（230条6項・237条1項）。たとえば債権者が5社なら、3社が書面で反対すれば人数で半数以上です。反対が1社だけでも、その1社の債権額が全体の2分の1を超えていれば、やはり廃止です。東京地裁の案内は、反対は回答期限までに書面で出す必要があり、電話や口頭では反対したことにならないとしています。給与所得者等再生には債権者の決議がなく、意見を聴くだけなので、反対の数で廃止になることはありません。この違いは個人再生のデメリットを3つの手続きで比べた記事でも扱っています。

出典：民事再生法第191条・第193条・第230条・第237条・第243条・第244条・第245条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5〜Q7・Q10〜Q12（2026年11月10日確認）

可決されても認可されない：不認可になる条文上の理由

計画案が可決されても（給与所得者等再生では、債権者の意見を聴く期間が過ぎても）、裁判所が「不認可」とすることがあります。理由は条文に並んでいます。

理由	小規模個人再生	給与所得者等再生
手続や計画が法律に違反していて、直せない	174条2項1号	241条2項1号
計画が実行される見込みがない	174条2項2号	241条2項1号
決議が不正な方法で成立した	174条2項3号	（決議がない）
債権者全体の利益に反する（破産した場合より返す額が少ない等）	174条2項4号	241条2項2号
将来続けて収入を得る見込みがない	231条2項1号	－（下の4号で別に定める）
借金の総額が5,000万円を超えている	231条2項2号	241条2項5号
返す総額が法律の最低額を下回っている	231条2項3号・4号	241条2項5号
住宅資金特別条項を付けると書いたのに、計画に入っていない	231条2項5号	241条2項5号
給与などの定期収入がない、または変動が大きい	－	241条2項4号
前回の手続から7年以内	－	241条2項6号
返す総額が、手取り年収から最低生活費1年分を引いた額の2年分に届かない	－	241条2項7号

住宅ローンの特別条項（家を残すための決まり）を付けた計画では、174条2項の代わりに202条2項が使われ、「計画が実行できると認めることができないとき」や、家の所有権を失うと見込まれるときも不認可になります（202条2項2号・3号）。174条が「見込みがない」ときに不認可としているのに対し、202条は「実行できると認めることができない」ときとしているので、家を残す計画の方が、払っていける根拠を前向きに示す必要がある書き方になっています。

統計では、不認可の数は廃止よりずっと少なく、令和7年の小規模個人再生で24件でした。230条2項により、裁判所は不認可の理由に当たると認める計画案をそもそも決議に付すことができません。決議に付せない計画案しか出ていなければ、それは191条2号の廃止の理由になります。条文の上では、問題のある計画案は不認可の手前の廃止で止まる仕組みになっています。

出典：民事再生法第174条・第202条・第230条・第231条・第241条（e-Gov法令検索、2026年11月10日確認）

「失敗率」を司法統計で数える：令和5年〜7年の終わり方

最高裁判所の「司法統計年報（民事・行政編）」第109表は、全国の地方裁判所で終わった再生事件を、事件の種類と終わり方（終局区分）ごとに数えています。個人再生の2つの手続だけを抜き出すと次のとおりです。割合は総数に対する比率で、小数第2位を四捨五入しています。

年・手続	総数	終結	取下げ	廃止	不認可	棄却・却下	その他
令和7年 小規模	10,347	9,585（92.6%）	405（3.9%）	258（2.5%）	24（0.2%）	20（0.2%）	55（0.5%）
令和6年 小規模	9,312	8,657（93.0%）	367（3.9%）	202（2.2%）	25（0.3%）	24（0.3%）	37（0.4%）
令和5年 小規模	8,552	7,909（92.5%）	344（4.0%）	232（2.7%）	16（0.2%）	16（0.2%）	35（0.4%）
令和7年 給与所得者等	616	557（90.4%）	41（6.7%）	6（1.0%）	1（0.2%）	5（0.8%）	6（1.0%）
令和6年 給与所得者等	644	582（90.4%）	44（6.8%）	6（0.9%）	7（1.1%）	3（0.5%）	2（0.3%）
令和5年 給与所得者等	719	643（89.4%）	57（7.9%）	10（1.4%）	2（0.3%）	4（0.6%）	3（0.4%）

「終結」以外をすべて足すと、小規模個人再生は令和5年643件（7.5%）、令和6年655件（7.0%）、令和7年762件（7.4%）、給与所得者等再生は令和5年76件（10.6%）、令和6年62件（9.6%）、令和7年59件（9.6%）です。検索上位の記事に見られる「失敗は約8%」「成功率は90%超」といった数字は、この表の範囲ではおおむね近い値です。ただし、この数字をそのまま「失敗の確率」と読むには、表の作りから3つの注意が要ります。

一つ目は、統計の「終結」は認可が確定した時点だということです。小規模個人再生は認可の決定が確定すると当然に終結し（233条）、給与所得者等再生にもこれが準用されます（244条）。東京地裁の案内も「認可決定が確定したところで事件が終結するので、民事再生手続と異なり、弁済について裁判所の監督はありません」と説明しています。つまり、認可の後、3年から5年の返済の途中で払えなくなった人は、この表では「終結」の側に数えられています。表の「再生計画取消し」が3年とも0件なのも、取消しが起きないという意味ではなく、終結した後の出来事がこの表に入らない作りだからだと読めます。認可後に払えなくなった人の数は、この表からは分かりません。

二つ目は、取下げの中身が分からないことです。取下げは小規模で3.9%前後、給与所得者等で7%前後と、どの年も廃止より多くなっています。自己破産へ切り替えるための取下げも、ほかの理由の取下げも、この表では区別されていません。「その他」も、表の上では内訳が示されていません。

三つ目は、年ごとに終わった事件を数えていることです。令和7年に終わった事件の多くは、その前の年に申し立てられたものを含みます。申し立てた人の何割が最後に失敗したか、という追跡の数字ではありません。

それでも、この表から言えることはあります。裁判所が決定で手続を打ち切った件数（廃止・不認可・棄却・却下の合計）は、小規模個人再生で令和7年302件（2.9%）、給与所得者等再生で12件（1.9%）でした。給与所得者等再生は債権者の反対で廃止になる仕組みがないため、廃止の割合が小規模より低いのは条文の作りとも合っています。同じ司法統計の使い方で、特定調停の終わり方を数えた記事は特定調停の17条決定と終わり方の統計の記事です。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第109表（Excel版）https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx ／「令和6年 同」https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16691.xlsx ／「令和5年 同」https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16598.xlsx （いずれも2026年11月10日取得）／民事再生法第233条・第244条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q13

認可の後に払えなくなったとき：取消しの条件と、取消しの前に使える二つの道

統計に出てこない認可後の失敗は、条文では189条の「再生計画の取消し」です。理由の一つに「再生計画の履行を怠ったこと」（1項2号）があり、取消しが確定すると、計画で減らされた借金は元に戻ります（7項）。ここはデメリットの比較の記事で計算例を書いているので、この記事では、取消しが「誰の申立てで」「どこまで」起きるかに絞ります。

• 裁判所が自分から取り消すことはない。189条1項は「再生債権者の申立てにより」取り消すことができると定めています。
• 申し立てられる債権者は限られる。3項により、払い残っている計画上の権利の全体の10分の1以上を持ち、かつ期限が来た分の支払いを受けていない債権者だけです。たとえば計画で残り60万円を5社に払う途中なら、6万円以上の権利（裁判所が評価した額で数えます）を持ち、支払いが止まっている会社が申し立てられる側です。
• 取消しは確定するまで効力がない。取消しの決定に対しては不服を申し立てる（即時抗告）ことができ、効力は確定してからです（5項・6項）。
• 計画で受け取った分は返さなくてよい。7項ただし書により、債権者が計画で得た権利には影響しません。元の額に戻るのは、払った分を除いた残りです。

取消しになる前に、法律は二つの道を用意しています。一つは、やむを得ない事情で払うのが著しく難しくなったときに、最後の期限を最長2年延ばす計画の変更（234条1項）です。もう一つは、本人の責任でない事情で払うのが極めて難しくなり、計画の4分の3以上を払い終えているなど4つの条件をすべて満たしたときの免責、いわゆるハードシップ免責（235条1項）です。どちらも本人が申し立てなければ始まりません。それぞれの条件と月額の変わり方は、返済中に苦しくなったときの記事で表にしています。

出典：民事再生法第189条・第234条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月10日確認）

失敗したら自己破産になるのか：250条の「できる」と、元に戻る借金の額

「個人再生 失敗 自己破産」と調べる人がいちばん知りたいのは、失敗したらそのまま破産にされるのか、という点だと思います。条文は二つに分けています。

場合	条文	裁判所がすること
破産手続が始まる前に個人再生を申し立てた人で、棄却・廃止・不認可・取消しの決定が確定した	250条1項	破産の原因となる事実があると認めるとき、職権で破産手続開始の決定を「することができる」
破産手続が始まった後に個人再生へ移り、認可で破産手続が効力を失った人で、その後193条・194条の廃止か取消しが確定した	250条2項	職権で破産手続開始の決定を「しなければならない」

破産を経ずに最初から個人再生を申し立てた人に当たるのは1項です。1項は「できる」なので、失敗したら必ず破産になるという決まりではありません。一方で、本人が破産を申し立てていなくても、裁判所の判断で破産が始まる道が条文の上にあることも確かです。

自分から破産に切り替えたい場合は、249条1項により、棄却・廃止・不認可・取消しの決定が出た段階で、それが確定する前でも再生を扱った裁判所に破産を申し立てておけます。ただし破産手続開始の決定そのものは、失敗の決定が確定した後でなければ出せません（同条2項）。

返済中に破産へ移った場合に借金がいくらになるかは、190条が決めています。計画を払い終える前に破産手続開始の決定があると、計画で減らされた借金は元に戻り（1項）、破産の手続での借金の額は「元の額から計画で払った額を引いた額」になります（3項）。たとえば、500万円の借金を計画で100万円に減らし、40万円まで払ったところで破産が始まると、その債権者の破産での債権額は460万円です。100万円から40万円を引いた60万円ではありません。なお4項は、すでに払ってもらった債権者は、ほかの債権者が同じ割合の配当を受けるまで配当を受けられないとして、債権者の間の公平を調整しています。

破産に移らなかった場合、債権者が取り立てを再開する手段にも、個人再生ならではの違いがあります。通常の民事再生では、計画の認可や不認可が確定すると、裁判所の債権者表の記載が確定判決と同じ効力を持ち、それで強制執行ができます（180条・185条）。ところが小規模個人再生では238条で、給与所得者等再生では245条で、これらの条文の適用が外されています。条文の上では、債権者表をそのまま差し押さえの根拠にする仕組みは個人再生にはなく、判決や公正証書など別の根拠を持っているかどうかで変わることになります。差し押さえを受けた場合に給料がいくら残るかは給料の差し押さえの記事で手取り別に計算しています。

出典：民事再生法第180条・第185条・第190条・第238条・第245条・第249条・第250条（e-Gov法令検索）／e-Gov法令検索「破産法」第32条・第252条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 （2026年11月10日確認）

失敗した場合の信用情報と官報：どの時点で何が残るか

個人再生が途中で終わった場合でも、信用情報や官報の記録は消えずに残ります。何が残るかは、どの時点で止まったかで変わります。3つの信用情報機関の公式の説明と、公告を決めた条文を合わせると次のようになります。

記録の種類	公式に書かれている内容	失敗した場合の当てはめ
官報	開始決定は公告される（東京地裁の案内）。廃止の決定（195条1項）、取消しの決定（189条4項）も主文と理由の要旨を公告	開始の前に棄却されれば開始の公告はない。開始の後に失敗すると、開始の公告に加えて廃止・取消しの公告が載る。破産に移れば破産手続開始も公告（破産法32条）
全国銀行個人信用情報センター（全銀協）の官報情報	官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を、決定日から7年を超えない期間	再生の開始決定の日から7年。破産に移れば、破産の開始決定も官報情報の対象で、その決定日から数える
CIC	特定調停や民事再生の申請、債務整理を依頼した事実はコメントとして登録されない。支払いが遅れたときは、その客観的な取引事実が登録される。クレジット情報は契約期間中と契約終了から5年間	申し立てたこと自体は載らない。載るのは各社の契約の支払い状況で、失敗で返済が終わらなければ「契約終了から5年」の数え始めも来ない
JICC（日本信用情報機構）	取引事実に関する情報として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を載せる。契約日2019年10月1日以降の契約は契約継続中と契約終了後5年以内	どの事実名で載るかは各社の登録しだいで、公式ページからは分からない。期間の数え始めは契約が終わった日

この表から読み取れる一番大きな点は、失敗した場合は記録が「長くなる」方向に動くということです。個人再生が計画どおりに終われば、各社の契約は計画の返済を終えた時点で終わり、そこから5年を数えます。失敗して借金が元に戻ると、その契約はまだ終わっていないので、5年の数え始めが先に延びます。そのうえ破産に移ると、全銀協の官報情報は再生の開始決定の分と破産の開始決定の分の二つになり、遅い方の決定日から7年が最後の日になります。

計画どおりに終えた場合の記録の消え方と、カードやローンの申込みがいつから通る可能性があるかは、個人再生後のクレジットカードの記事で信用情報3社ごとに書いています。官報の載り方と検索のされ方は官報の記事にあります。

出典：全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ ／CIC よくあるご質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html ／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q7・Q11・Q13／民事再生法第189条・第195条、破産法第32条（e-Gov法令検索）（いずれも2026年11月10日確認）

よく検索される質問

Q. 個人再生に失敗したら、借金は全部元に戻りますか？

認可の前に棄却・廃止・不認可で終わった場合は、もともと計画による減額が起きていないので、借金は申し立てる前の額のままです（その間の遅延損害金も契約どおりです）。認可の後に計画が取り消された場合や破産が始まった場合は、減らされた借金が元に戻りますが、計画で払った分は差し引かれます（民事再生法189条7項・190条1項・3項）。

Q. 個人再生の失敗率はどのくらいですか？

司法統計年報の第109表では、令和7年に終わった小規模個人再生10,347件のうち、認可まで進んだ「終結」以外の終わり方が762件（7.4%）、給与所得者等再生では616件のうち59件（9.6%）でした。ただし表の「終結」は認可の確定の時点なので、認可後に払えなくなった人の数は入っていません。

Q. 個人再生に失敗すると、自動的に自己破産になりますか？

自動的にはなりません。最初から個人再生を申し立てた人の場合、民事再生法250条1項は、裁判所が職権で破産を始めることが「できる」と定めているだけです。自分で破産に切り替えたい場合は、失敗の決定が出た段階で破産を申し立てておけます（249条1項）。

Q. 個人再生の途中で失敗した場合、信用情報はいつ消えますか？

全銀協の官報情報は、再生の開始決定の日から7年を超えない期間です。破産に移れば破産の開始決定も同じく7年の対象になります。CICとJICCは契約が終わってから5年を数えるので、失敗で返済が終わらない間は数え始めが来ません。

Q. 個人再生で、債権者の反対で失敗するのはどんな場合ですか？

小規模個人再生で、計画案に書面で反対した債権者が人数で半数以上になるか、反対した債権者の債権額が全体の2分の1を超えた場合です（民事再生法237条1項）。給与所得者等再生には債権者の決議がないため、反対の数で手続が廃止されることはありません。