「個人再生 期間」で調べると、半年、3年、5年、7年と、長さの違う数字が次々に出てきます。どれも間違いではありませんが、数えている物が別々です。半年前後は申立てから認可までの裁判所の手続、3年と5年は認可の後に返し続ける期間、5年と7年は信用情報機関に記録が残る期間です。
この中で、法律が長さを決めているのは返済の期間だけです。民事再生法229条2項2号は、最後の支払日を「認可の決定が確定した日から3年後の日が属する月」の中に置くよう求め、特別の事情があれば5年まで延ばせるとしています。認可の後に払えなくなった時は、234条で最終期限をさらに2年まで後ろへずらせます。
反対に、申立てから認可までの月数を決めた条文はありません。最高裁判所の司法統計にも、再生事件を審理期間ごとに数えた表は見当たりませんでした（破産には第107表があります）。裁判所が公開している資料で数字があったのは、鹿児島地方裁判所の説明書の「最短で約半年」です。
この記事では、手続の月数と信用情報の年数を混ぜずに、条文・地方裁判所の資料・信用情報機関3社の公開ページで確かめられた所だけを順に並べます。最後に、仮の日付を置いて、確定日から記録が消える目安までを1本の表で数えます。
半年・3年・5年・7年は、それぞれ何を数えた数字か
先に数字と中身の対応を一覧にします。同じ「5年」でも、返済の上限と信用情報の保有期間は別の話で、起点も違います。混ざりやすいので、表では「いつから数えるか」の欄を分けました。
| よく見る数字 | 数えている物 | いつから数えるか | 決めているもの |
|---|---|---|---|
| 約半年 | 申立てから認可決定の確定まで（最短） | 申立ての日 | 法律ではなく運用（鹿児島地裁の説明書） |
| 2週間 | 認可・不認可の決定に不服を言える期間 | 官報の公告が効力を持った日 | 民事再生法9条・10条2項 |
| 3年 | 再生計画の返済期間の原則 | 認可決定が確定した日 | 民事再生法229条2項2号 |
| 5年 | 特別の事情がある時の返済期間の上限 | 認可決定が確定した日 | 民事再生法229条2項2号 |
| ＋2年 | 認可後に払えなくなった時に延ばせる幅 | 計画で決めた最終期限 | 民事再生法234条1項 |
| 5年 | CIC・JICCの契約や支払の記録 | 契約の終了（JICCは契約日で書き方が違う） | 各社の登録期間の定め |
| 7年 | 全国銀行個人信用情報センターの官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日 | 全銀協の公表する登録期間 |
| 7年 | 給与所得者等再生をもう一度使えない期間 | 前の認可決定の確定日など | 民事再生法239条5項2号 |
つまり「個人再生は全部で何年かかるか」と聞かれた時、答えは三つの長さの足し算になります。手続の月数（運用しだい）、返済の年数（法律で3〜5年）、そして返し終えた後に記録が残る年数（機関ごとに5年か7年）です。以下、この順に見ていきます。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第9条・第10条・第229条・第234条・第239条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf （いずれも2026年11月10日確認）
申立てから認可まで：日数が条文にある所と、裁判所に任された所
民事再生法を手続の順に読むと、裁判所が「期間を定める」とだけ書かれ、長さは書かれていない場面がほとんどです。どこまでが法律で、どこからが裁判所の決め方なのかを表にしました。
| 段階 | 条文が決めていること | 長さ |
|---|---|---|
| 申立て → 開始決定 | 要件を満たせば、棄却する場合を除き開始決定をする（33条1項） | 条文に日数なし |
| 開始決定と同時 | 債権届出期間と、異議を述べられる期間（一般異議申述期間）を定め、官報に公告する（222条1項・2項） | 長さは裁判所が定める |
| 開始決定の後 | 借金の返済は再生計画によらなければできない（85条1項）。差押えなどの強制執行は中止する（39条1項） | 開始決定の時から |
| 届出期間の後 | 裁判所の定める期間内に再生計画案を出す（163条1項）。期間は伸ばせる（同条3項） | 長さは裁判所が定める |
| 計画案の提出後 | 小規模個人再生は書面で決議（230条）、給与所得者等再生は意見聴取（240条） | 回答の期間は裁判所が定める |
| 認可決定 → 確定 | 即時抗告の期間は、公告が効力を生じた日から2週間（9条）。公告は官報掲載の翌日に効力を生じる（10条2項） | 2週間 |
| 確定 | 小規模個人再生は認可決定の確定で当然に終わる（233条） | — |
法律で長さまで決まっているのは、最後の「2週間」だけです。それより前の段階の長さは、事件ごとに裁判所が決めます。調べた範囲では、東京・大阪・札幌の各地方裁判所の個人再生のページにも、申立ての何週間後に何があるという一覧は載っていませんでした。東京地裁の民事第20部が公開している「標準スケジュール」は、法人などの通常の民事再生と会社更生のもので、個人再生用ではありません。
統計の面でも同じです。令和7年の司法統計年報（民事・行政編）の第100表から第115表までを開くと、破産には「終局区分及び審理期間別」の第107表があり、会社更生にも審理期間の第111表・第112表がありますが、再生は第109表（終わり方の内訳）だけで、何か月で終わったかを数えた表はありませんでした。参考までに、第107表で同時廃止になった破産50,329件のうち30,766件は1か月以内に終わっています。再生について同じ物差しの数字は、公の統計からは取れません。
したがって、上位の記事に並んでいる「申立てから開始決定まで1か月」「開始から認可まで4〜6か月」といった区切りは、各事務所の経験や手引書に基づく目安で、法律や統計の数字ではありません。裁判所が自分で書いた数字として確かめられたのは、鹿児島地裁の説明書（平成17年1月1日版）にある「申立てから再生計画案認可決定の確定（計画通りの返済が始まる）まで最短で約半年」です。版が古いので、今の運用は申し立てる裁判所で確かめる必要があります。
出典：民事再生法第9条・第10条・第33条・第39条・第85条・第163条・第222条・第230条・第233条・第240条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第107表・第109表・第111表・第112表 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx （いずれも2026年11月10日確認）
履行テスト：東京地裁は全件、ほかの地裁は資料の書き方が違う
「履行テスト」は条文にある言葉ではありません。東京地裁の民事第20部は、よくある質問の個人再生Q5で、運用をこう説明しています。
同じ部が出している「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」でも、手続費用の欄に「分割予納金」として、個人再生委員から振込口座の通知があり、計画弁済予定額を委員の指定した期限までに振り込むよう書かれています。つまり東京では、計画で毎月払う予定の額を、認可より前から実際に払えるかを、毎月の振込みで見せることになります。何か月続けるかは、この二つの資料には書かれていません。
法律の側でこの振込みとつながるのは、174条2項2号の「再生計画が遂行される見込みがないとき」は認可しない、という定めです（給与所得者等再生では241条2項1号がこれを引いています）。予定額を毎月入れられなかった記録は、この見込みを考える材料になりえます。
ほかの地裁が公開している資料では、個人再生委員を選ぶかどうかの書き方が違います。
| 裁判所 | 個人再生委員の選び方（公開資料の書き方） | 裁判所に納める費用の書き方 |
|---|---|---|
| 東京地裁 | 全件で選任。計画弁済予定額を毎月、委員の口座に振り込む | 申立手数料1万円、官報公告費用1万5,120円（中目黒庁舎の現金納付は1万6,000円）、郵便切手、分割予納金 |
| 大阪地裁 | 弁護士に頼んだ申立ては、多くの事例で選任されない | 手数料等約2万円。委員が選ばれる場合はその費用に最低30万円 |
| 札幌地裁 | 本人申立て（司法書士が関わる事件を含む）は原則として選任 | 官報公告料等。委員を選ぶ場合は20万円の予納金 |
| 鹿児島地裁（平成17年版） | 弁護士・司法書士に頼まない申立てには選任 | 予納金は依頼ありで2万円程度、なしで15万円程度。分納は認めない |
大阪・札幌・鹿児島の資料には、東京のような「毎月振り込む」という説明は見当たりませんでした。それが「その裁判所では振込みがない」という意味なのかは、ページからは判断できません。申し立てる裁判所で、委員が選ばれるか、毎月の積立てを求められるかを、代理人に確かめておくのが確実です。
出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q2・Q5 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／同「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf ／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q17・Q18 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html ／札幌地方裁判所「よくある質問（個人再生）」Q4・Q5 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_kojinsaisei.pdf ／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」／民事再生法第174条・第241条（いずれも2026年11月10日確認）
開始決定の後に決まる三つの期限と、守れなかった時の扱い
東京地裁のよくある質問Q7は、開始決定の時に「債権届出の提出期限や異議申述期間、再生計画案の提出期限等」を定めると書き、期限を守らないと届出として扱われなかったり、手続が廃止されたりすると注意しています。申立てた本人の側から見ると、意味のある期限は次の三つです。
| 期限 | 本人がすること（東京地裁の説明） | 過ぎた時の扱い |
|---|---|---|
| 債権届出期間 | 期限の翌々営業日を原則に、裁判所から届いた届出書を受け取り、写しを委員に送る（Q9） | 債権者が期間内に届け出なかった部分は、その手続では扱われない（Q8） |
| 一般異議申述期間 | 初日までに債権認否一覧表を出し、異議があれば期間内に述べる（Q9） | 期間が過ぎるまで、計画案は決議に付されない（230条1項） |
| 再生計画案の提出期限 | 委員と相談して作り、期限までに裁判所へ必着させる（Q10） | 出さなければ手続は廃止（Q10、191条2号） |
この三つは、どれも開始決定の日に裁判所が決める日付です。手元に開始決定の通知が届いたら、まずこの3つの日付を書き出しておくと、残りの道のりがおおよそ読めます。計画案の提出期限は、163条3項で申立てか職権によって伸ばせますが、伸ばしてもらえなかった時、あるいは伸ばした期限も過ぎた時は、191条2号で廃止が「しなければならない」と書かれています。
手続が途中で終わった場合の内訳（令和7年の小規模個人再生では、取下げが405件、廃止が258件）や、その後に何が起きるかは、個人再生に失敗したらどうなるかを条文と統計で並べた記事にまとめています。
出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q7〜Q10／民事再生法第163条・第191条・第230条（e-Gov法令検索）／最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第109表（いずれも2026年11月10日確認）
認可決定から「確定」まで：官報の掲載日から2週間
返済の期間を数える起点は、認可決定の日ではなく、その決定が「確定した日」です。この二つの間には、官報に載るまでの日数と、不服を言える2週間が挟まります。
- 認可決定は官報で公告されます（東京地裁Q11・Q13）。
- 公告は、官報に載った日の翌日に効力を生じます（10条2項）。
- 不服申立て（即時抗告）の期間は、その日から数えて2週間です（9条）。
- だれも不服を言わずに期間が過ぎると決定は確定し、再生計画はこの時に効力を生じます（176条）。小規模個人再生の手続も、この確定で当然に終わります（233条）。
東京地裁はQ13で、確定したかどうかは、決定日から1か月程度たってから問い合わせるよう案内しています。官報に載るまでの日数が事件によって違うため、「決定日から何日で確定」と一律には言えませんが、この案内からは、決定日からおよそ1か月が一つの目安と読めます。
確定した後は、裁判所は返済を見守りません。東京地裁のQ13は、認可決定が確定したところで事件が終わるので、通常の民事再生と違って弁済について裁判所の監督はない、と書いています。ここから先は、本人が計画どおりに払い続ける期間になります。
出典：民事再生法第9条・第10条・第176条・第233条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q11・Q13（いずれも2026年11月10日確認）
返済の期間は3年が原則：5年まで延ばせる「特別の事情」と払い方
小規模個人再生の計画で返済を待ってもらう時の条件は、229条2項が二つだけ定めています。
- 弁済期が3か月に1回以上来る分割払いにすること（1号）
- 最終の弁済期を、認可決定の確定の日から3年後の日が属する月の中の日にすること。特別の事情があれば、確定の日から5年を超えない範囲で、3年後の日が属する月の翌月の初日以降の日にできること（2号）
給与所得者等再生にも、この229条は244条でそのまま当てはまります。何が「特別の事情」に当たるかは条文に書かれておらず、裁判所が事件ごとに判断します。法律が決めているのは、上限が5年で、その場合の最終期限は3年後の月より後に置く、という枠だけです。
「3か月に1回以上」という書き方なので、条文の上は毎月払いに限られてはいません。大阪地裁のよくある質問Q15も「3か月に1回以上の頻度」と書いています。ただ東京地裁の履行テストは「毎月」の振込みなので、計画の払い方をどう組むかは、裁判所の運用と合わせて考えることになります。
住宅ローンを残す住宅資金特別条項を使う場合、確定時までに期限が来てしまったローンの元本や利息は、計画で決めた弁済期間（5年を超えるなら確定から5年）の中で全額払うのが原則です（199条1項1号）。期限が来ていない分は、もとの契約どおりに払い続けます（同項2号）。
出典：民事再生法第199条・第229条・第244条（e-Gov法令検索）／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」個人再生Q14・Q15（いずれも2026年11月10日確認）
「期間延長」には二つある：計画案の提出期限と、認可後の2年
「個人再生 期間延長」と検索した時に出てくる話は、条文の上では別々の二つです。どちらも延ばせば済むわけではなく、使える時期と上限がそれぞれ決まっています。
| 計画案の提出期限を伸ばす | 認可後に返済の最終期限を延ばす | |
|---|---|---|
| 条文 | 163条3項 | 234条1項 |
| 使う時期 | 認可の前（計画案を出す前） | 認可決定の後 |
| だれが求めるか | 申立て、または裁判所の職権 | 再生債務者の申立て |
| 条件 | 条文に書かれた要件はない（裁判所の判断） | やむを得ない事由で計画を続けるのが著しく難しくなったこと |
| 上限 | 条文に上限はない | 計画で定めた最終期限から2年まで |
| 守れなかった時 | 伸ばした期限内にも出さなければ廃止（191条2号） | 変更の手続は計画案を出した時の規定に従う（234条2項） |
234条の延長は、借金の額を減らし直す仕組みではなく、期限を後ろへずらすだけです。もとの計画が5年なら、延長した後の最終期限は確定から最長で7年になります。延長しても払えない時には、235条の「ハードシップ免責」があり、本人の責任でない事由で計画の遂行が極めて難しくなり、変更後の各債権の4分の3以上を払い終えていることなどが条件です。
なお、住宅ローンの返済を延ばす話は、これとは別の枠です。住宅資金特別条項で最初の形では認可の見込みがない時は、ローンの最終の弁済期を契約上の最終期限から10年まで、かつその時の年齢が70歳を超えない範囲で後ろへずらせます（199条2項2号）。ローン会社が同意すれば、10年を超える猶予も定められます（同条4項）。
出典：民事再生法第163条・第191条・第199条・第234条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月10日確認）
申し立てる前に気をつける期限：住宅ローンの代位弁済から6か月
手続の月数とは別に、申し立てる時期によって使える道が変わる期限が、条文に二つあります。
一つは住宅ローンです。ローンの保証会社が本人に代わって全額を払った（代位弁済した）場合、その日から6か月を過ぎる前に申し立てなければ、住宅資金特別条項を定められません（198条2項）。鹿児島地裁の説明書も、この6か月に触れています。家を残したい人にとっては、手続の長さより先に、この期限が効いてきます。
もう一つは、給与所得者等再生を繰り返す場合です。前の給与所得者等再生の計画を遂行した時は、その認可決定の確定日から、破産で免責を受けた時はその免責許可決定の確定日から、7年以内の申述は給与所得者等再生として扱われず、小規模個人再生で行うかどうかの判断になります（239条5項2号）。小規模個人再生の要件を定めた221条には、同じ形の7年の定めは見当たりませんでした。
家と個人再生の関係は、債務整理と住宅ローンの記事でも扱っています。
出典：民事再生法第198条・第221条・第239条（e-Gov法令検索）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（いずれも2026年11月10日確認）
信用情報に残る年数：CIC・JICC・全銀協で起点が違う
いわゆる「ブラックリスト」という名前の名簿は、信用情報機関にはありません。CICはよくある質問で、そうした名称のリストはなく、支払いが遅れた時はその取引の事実が登録されると答えています。個人再生の場合に何が、いつまで残るかは、3つの機関で書き方が違います。
| 機関 | 個人再生に関わる記録 | 公開されている登録期間 |
|---|---|---|
| CIC | 民事再生を申し立てた事実のコメントは登録されない（FAQ）。契約や支払の状況は「クレジット情報」として登録 | クレジット情報は契約期間中および契約終了から5年間。申込情報は照会日から6か月 |
| JICC | 「取引事実に関する情報」に債務整理・保証履行・強制解約など | 契約日が2019年10月1日以降は、契約継続中および契約終了後5年以内。2019年9月30日以前は、その事実の発生日から5年を超えない期間 |
| 全国銀行個人信用情報センター | 官報に載った情報（氏名・住所・破産等の旨・日付等）を共同利用。取引情報に延滞・代位弁済なども | 官報情報は破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間。取引情報は契約期間中および契約終了日（完済していない時は完済日）から5年を超えない期間 |
全銀協のページは官報情報を「破産手続開始決定等」と書き、個人再生を名指ししてはいません。一方で、小規模個人再生の開始決定は222条2項で官報に公告されます。官報に載る以上、この「等」に入りうる情報だという点は押さえておいてください。実際に載っているかどうかは、センターへの本人開示で確かめられます。
CICとJICCの「契約終了」が、個人再生の場合にどの日として登録されるかは、両社のページには書かれていませんでした。登録するのは各会員会社なので、正確な日付は開示の結果で確かめるしかありません。再生計画の支払いが続いている間は、少なくとも「契約継続中」の側に入ると読めるため、記録が消える目安は「計画の最後の支払いを終えてから5年」と考えておくと大きく外れません。
手続が終わった後のカードやローンの申込みについては、個人再生の後にクレジットカードが作れる時期の記事で、商品ごとに分けて書いています。
出典：CIC「よくあるご質問」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html ／CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／全国銀行協会「個人情報の取扱い（全国銀行個人信用情報センター）」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ ／民事再生法第222条（いずれも2026年11月10日確認）
仮の日付で通して数える：確定日から記録が消える目安まで
ここまでの決まりを、1本の時間の線に並べてみます。日付は説明のための仮のもので、だれかの事件の実例ではありません。開始決定を2027年1月20日、認可決定の確定を2027年6月10日と置きます。計画の最後の支払いは、各期間の上限いっぱいの月に来るものとして数えます。
| 計画の形 | 最後の支払い（上限） | CIC・JICCの目安（最後の支払いから5年） | 全銀協の官報情報（開始決定から7年） |
|---|---|---|---|
| 3年の計画 | 2030年6月中 | 2035年6月ごろまで | 2034年1月20日まで |
| 5年の計画（特別の事情） | 2032年6月10日まで | 2037年6月ごろまで | 2034年1月20日まで |
| 3年の計画を234条で2年延長 | 2032年6月まで | 2037年6月ごろまで | 2034年1月20日まで |
| 5年の計画を234条で2年延長 | 2034年6月10日まで | 2039年6月ごろまで | 2034年1月20日まで |
表から読み取れることが二つあります。一つは、全銀協の官報情報は開始決定の日で起点が固定されるので、計画が3年でも5年でも消える時期は変わらないことです。もう一つは、CIC・JICCの記録は最後の支払いに連動するので、計画を延ばすほど後ろへずれることです。3年の計画なら、全銀協よりCIC・JICCの記録のほうが長く残り、計画を延ばした場合はその差がさらに開きます。
また、計画を予定より早く払い終えた場合は、条文上の最終期限より前に「最後の支払い」が来ます。229条2項2号が決めているのは最終期限の上限で、繰り上げて払うことを禁じた定めはこの条文にはありません。ただし、早く払い終えた時に会員会社がいつを契約終了として登録するかは、ここでも開示で確かめる必要があります。
計算に使った決まり：民事再生法第229条2項2号・第234条1項（e-Gov法令検索）、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの登録期間（前出、2026年11月10日確認）。日付は仮のもの。
個人再生の「期間」のうち、本人の動き方で長さが変わるのは、申立ての前の準備と、開始決定の日に決まる三つの期限の内側です。書類が早くそろえば申立ても早まり、期限の中で計画案を出せば、伸長や廃止の話にはなりません。
認可の後の2週間と、3年（最長5年）の返済の枠は条文で決まっていて、本人にも裁判所にも大きくは動かせません。信用情報の年数は、機関がそれぞれの起点で数えるので、払い終えた後は待つしかない時間です。
どの数字を気にするかは目的で変わります。早く借金を終えたいなら計画案の提出期限、家を残したいなら代位弁済から6か月、いずれまたローンを組みたいなら最後の支払日を、まず手元の書類で確かめてください。
よく検索される質問
個人再生は申立てから認可まで何か月かかりますか？
月数を決めた条文はなく、司法統計にも再生事件の審理期間の表は見当たりません。裁判所の資料で確かめられた数字は、鹿児島地裁の説明書（平成17年版）の「申立てから認可決定の確定まで最短で約半年」です。開始決定の日に、届出期間・異議申述期間・計画案の提出期限が決まるので、その日付で残りの長さが分かります。
履行テストは何か月続きますか？失敗したらどうなりますか？
東京地裁は、全件で個人再生委員を選び、計画弁済予定額を毎月委員の口座へ振り込む運用を「履行テスト」と説明していますが、何か月続くかは公開資料に書かれていません。振込みが続かなかった記録は、174条2項2号の「遂行される見込みがない」かどうかを考える材料になりえます。ほかの地裁では委員が選ばれない事件もあるので、申し立てる裁判所の運用を代理人に確かめてください。
個人再生のブラックリストの期間は何年ですか？
CICとJICCは契約終了から5年以内（JICCは2019年9月30日以前の契約なら事実の発生日から5年）、全国銀行個人信用情報センターの官報情報は破産手続開始決定等の日から7年以内です。CICは、民事再生の申立ての事実そのものはコメントとして登録しないと答えています。
借入れからの期間が短くても個人再生はできますか？
小規模個人再生と給与所得者等再生の要件を定めた221条・239条には、借りてからの期間についての定めはありません。要件は、継続的または反復した収入の見込みと、住宅ローンなどを除く借金の総額が5,000万円以下であることなどです。給与所得者等再生には、前の手続から7年という別の制限があります（239条5項2号）。
認可の後に払えなくなったら、返済の期間は延ばせますか？
やむを得ない事由で計画の遂行が著しく難しくなった時は、本人の申立てで、計画の最終期限から2年まで延ばせます（234条1項）。額は減りません。延長でも難しく、4分の3以上を払い終えているなどの条件を満たす時は、235条の免責を求める道があります。
出典：民事再生法第174条・第221条・第234条・第235条・第239条（e-Gov法令検索）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」／CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの各ページ（前出、いずれも2026年11月10日確認）
