任意整理は生活保護中でもできる？保護費から返す可否と申請中の和解を公式資料で

任意整理は「これからの収入で返す」手続：日弁連の規程の定義

任意整理という言葉には法律上の決まった定義がなく、弁護士の側のルールである日本弁護士連合会の「債務整理事件処理の規律を定める規程」が、いちばんはっきり中身を書いています。

規程の第2条3号は、任意整理事件を「弁済の額、方法等について裁判外で債権者と交渉をして処理する事件」としています。さらに第10条1項2号は、弁護士が通常行う事務を順に挙げ、その中心を次のように書いています。

ここで大事なのは「主に債務者の将来の収入を弁済原資として」という部分です。自己破産は裁判所の免責で返す義務そのものを外す手続ですが、任意整理は減った残りを返し続けることが前提です。返すための収入が続く見込みがあって、はじめて和解の話ができます。

生活保護を受けている世帯の収入は、保護費と、働いている場合の給料などです。最低生活費に足りない分を保護費で埋める仕組みなので、受給中の世帯の手元には、最低生活費をこえる収入がほとんど残りません。任意整理が「難しい」と言われる理由は、条文で禁止されているからではなく、返す原資の出どころがここにしかないからです。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第2条・第10条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf（2026年11月11日確認）

保護費から借金を返すことを、国の公表資料はどう書いているか

まず、福祉事務所が保護の決定に使う厚生労働省の「生活保護実施要領等」（2026年4月1日施行版、118ページ）を確かめました。PDFの文字を取り出して数えると、「任意整理」「債務整理」「和解」「弁護士」はいずれも0回です。任意整理をした人、している人をどう扱うかを名指しで決めた文は、公表されている実施要領にはありません。

そのかわり、借金の返済に近い場面を扱った文が二つあります。

資料	書かれていること	任意整理への当てはめ
厚労省「生活保護制度に関するQ&A」Q11	住宅ローンがあるために保護を受けられないことはない。ただし保護費から住宅ローンを返すことは、最低限度の生活を保障する制度の趣旨からは原則として認められない	住宅ローンについての答えで、カードローンや消費者金融の和解金を名指ししてはいない
生活保護法60条（生活上の義務）	受給者は収入・支出などの生計の状況を適切に把握し、支出の節約を図り、生活の維持と向上に努めなければならない	毎月の支出に和解金が入ると、その分ほかの生活費が削られる

実施要領の問答には、ローン付きの住宅や年金担保貸付について、保護費が返済に回る形を保護の趣旨に合わないものとして扱う箇所もあります。その2つの問答の原文と、自己破産を選んだ場合の流れは自己破産と生活保護はどっちが先かの記事で引用しているので、ここでは繰り返しません。

言えるのは、国の公表資料は「保護費は最低限度の生活に使うもの」という立場で一貫していて、保護費から借金を返すことを認める文はどこにもない、ということです。一方で、任意整理の和解金だけを名指しして禁じる文もありません。和解金の支払いをどう見るかは、資料の上では福祉事務所の判断に任されている形です。

出典：厚生労働省「生活保護実施要領等」（2026年4月1日施行）https://www.mhlw.go.jp/content/001677054.pdf ／厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」Q11 https://www.mhlw.go.jp/content/001768162.pdf ／e-Gov法令検索「生活保護法」第60条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144（いずれも2026年11月11日確認。語の数は筆者がPDFの文字を取り出して数えたもの）

和解金は生活扶助のどれくらいになるか：残高4通り×36回・60回

実際の重さを数字で見ます。厚労省のQ&A（Q5）は、生活扶助の基準額の例を令和8年10月1日現在の額で載せています。そのうち単身の例は68歳の高齢者単身世帯で、東京都区部等が77,980円、地方郡部等が69,950円です。家賃は住宅扶助、医療は医療扶助で別に出るので、この額は食費・衣類・光熱水費などに使う分です。

和解の回数は相手の会社との交渉で決まります。ここでは36回と60回の二つを置き、計算を単純にするため、和解額を今の残高そのまま（遅延損害金なし・将来利息なし）として、毎月の支払いが生活扶助の何%にあたるかを出しました。

和解額	回数	毎月の支払い	東京都区部等（77,980円）に占める割合	地方郡部等（69,950円）に占める割合
30万円	36回	約8,333円	10.7%	11.9%
30万円	60回	5,000円	6.4%	7.1%
50万円	36回	約13,889円	17.8%	19.9%
50万円	60回	約8,333円	10.7%	11.9%
100万円	36回	約27,778円	35.6%	39.7%
100万円	60回	約16,667円	21.4%	23.8%
150万円	36回	約41,667円	53.4%	59.6%
150万円	60回	25,000円	32.1%	35.7%

残高100万円を60回で返すと、食費や光熱水費に使うはずの額の2割を超えます。150万円なら3割を超えます。これを5年続けることになります。

実際の和解額は、上限金利を超えて払っていた期間がある人なら引き直し計算で減り、返済が止まっていた人なら遅延損害金の分だけ増えます。自分の残高でいくら減るかは任意整理の減額を残高別に計算した記事で、何年で返す和解になりやすいかは任意整理は何年で返すかの記事で確かめられます。

出典：厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」Q5（生活扶助基準額の例・令和8年10月1日現在）https://www.mhlw.go.jp/content/001768162.pdf（2026年11月11日確認。割合は筆者の計算で、小数第2位を四捨五入）

申請の前・申請中・受給中で、借金の扱いはどう変わるか

「任意整理中に生活保護を申請する」と「生活保護中に任意整理をする」は、同じ二つの組み合わせでも、法律の上で動く条文が違います。段階ごとに並べます。

段階	生活保護の側で動くこと	借金の側で動くこと
申請する時	申請書に「資産及び収入の状況」を書く（法24条1項4号）。通帳の写しや給与明細を出すことがある（厚労省Q&A・Q2）	借金があること自体は申請の条件にない。住宅ローンについては「受給できないことはない」とQ&Aが明記
申請から決定まで	原則14日以内、特別な理由があれば最長30日で決まる（Q&A・Q3）	弁護士などに依頼して受任の通知が届いていれば、貸金業者は正当な理由なく本人に電話・訪問などで支払いを求めることができない（貸金業法21条1項9号）
保護が始まった月	手元の現金のうち、最低生活費（医療扶助・介護扶助を除く）の5割をこえる分は、その月の収入として数えられる（実施要領 問 第10の10の2）	和解金のために貯めていた現金も、手元にあれば同じく数えられる
受給中	収入・支出その他生計の状況が変わったら、すみやかに届け出る（法61条）。収入の状況は毎月申告する（厚労省の制度ページ）	和解が成立して支払いが始まる、過払い金が戻る、といった変化は生計の状況の変化にあたる

表の3行目は見落とされがちです。申請の前に、和解金や弁護士費用のために現金を少しずつ取り分けていた人は、保護が始まった時点でその現金が「手持金」として扱われます。実施要領は、家計の繰越金くらいの額には配慮するとしたうえで、最低生活費の5割を超える分を、開始月の保護費を決めるときの収入に数えるとしています。取り分けたお金の使い道を先に決めている場合は、申請の時にそのことも含めて伝えておくことになります。

出典：e-Gov法令検索「生活保護法」第24条・第61条（URLは前出）、「貸金業法」第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」Q2・Q3・Q11（URLは前出）／厚生労働省「生活保護制度」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatuhogo/index.html ／厚生労働省「生活保護実施要領等」問（第10の10－2）（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

任意整理の途中で申請する場合：和解の前か後かで分かれる

検索候補にも「任意整理中 生活保護 申請」が出ています。ここは、任意整理がどこまで進んでいるかで話が変わります。

受任の通知が届いたが、まだ和解していない場合。貸金業者は本人への直接の取立てを止めていますが、借金そのものは残っています。弁護士は、依頼を受ける時に本人の「資産、収入、生活費その他の生活状況」を聞き取り（規程3条1項2号）、事件の方針と見通しを説明することが義務になっています（規程4条1項）。収入が保護費だけになる見込みなら、それは方針を決める材料が変わったということです。申請することを決めた段階で、依頼している弁護士・司法書士に伝えるのが順序です。分割で返す和解を続けるのか、ほかの手続に切り替えるのかは、その聞き取りの上で決まります。

すでに和解が成立して、毎月払っている場合。和解は債権者との契約なので、生活保護を申請しても和解の内容は自動的には変わりません。申請書に書く「資産及び収入の状況」とあわせて、毎月いくらの支払いがあるかを福祉事務所に伝えることになります。そのうえで、払い続けられるのか、和解のやり直しや別の手続を考えるのかを、弁護士側と相談する形です。

依頼した事務所との関係が途中で切れた場合の扱いは任意整理で辞任された場合の記事に、和解の前と後に分けて書いています。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第3条・第4条（URLは前出）／e-Gov法令検索「生活保護法」第24条・第78条（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

法テラスで任意整理を頼むと：立替えの額と、受給中の返済猶予

「法テラス 任意整理 生活保護」で探す人が知りたいのは、弁護士費用を払えるかどうかだと思います。法テラスは任意整理の依頼時の費用の目安を、債権者の数ごとに公表しています。

債権者の数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

法テラスは、実際の額は審査で決まり、事件の難しさで着手金が増減することがあると注記しています。報酬金は原則として発生せず、過払い金を回収できた場合に発生するとされています。

生活保護との関係について、法テラスの「立替制度に関するよくあるご質問」は、受給中でも立替制度を使えること、受給中の間は立替金の返済が猶予されること、事件がすべて終わった後も受給していれば返済の免除を申請できることを答えています。利用の条件は、収入や資産が一定以下であること、勝訴の見込みがないとはいえないこと、民事法律扶助の趣旨に合うことの三つです。

ここで分けて考えたいのは、法テラスが立て替えるのは弁護士・司法書士の費用であって、債権者に払う和解金ではないという点です。費用の返済が猶予されても、和解金の支払いは別に毎月続きます。上の生活扶助との比較表の負担は、法テラスを使っても変わりません。

免除は申請すれば必ず通るものではなく、法テラスは「生活保護を受給していることのみを理由に必ず立替金の返済が免除になる」わけではないと書いています。免除の流れと条件の細かい点は自己破産と生活保護の記事で、法テラスを使わない場合の弁護士報酬の上限は債務整理の費用を規程の上限で計算した記事で整理しています。

出典：法テラス「任意整理 費用の目安」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/seirihiyou.html ／法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html ／法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」Q-8・Q-9 https://www.houterasu.or.jp/site/houterasuuser/menjyoshinsei.html（いずれも2026年11月11日確認）

過払い金が出た場合：三つの決まりが同時に動く

長く消費者金融を使っていた人は、引き直し計算で払い過ぎが見つかり、和解金どころかお金が戻ってくることがあります。生活保護を受けている人の場合、この戻ってきたお金には三つの決まりが重なります。

決まり	中身	出どころ
弁護士の報酬の上限	過払金報酬金は、訴訟なしで回収したら回収額の20%まで、訴訟で回収したら25%まで	日弁連 規程第15条・同施行規則第4条
法テラスの立替金	相手方から金銭を得たときは、その25%にあたる額を立替金の返済に充てていなければ免除しない（原則）	法テラス 償還免除のよくあるお問合せ Q-6・Q-9
生活保護の届出と返還	収入の変動はすみやかに届け出る（法61条）。資力があるのに保護を受けたときは、受けた保護費の範囲で実施機関が決めた額を返す（法63条）	生活保護法

3行目について、過払い金を収入として数えるのか、63条の返還の対象とするのかは、公表されている実施要領には名指しの記述がありません。実施要領の中で「過払」という語が出てくるのは、確かめた範囲では介護保険料の還付についての2か所だけです。どちらの扱いになるかは福祉事務所の判断で、少なくとも届け出が要ることだけは条文ではっきりしています。

過払い金を生活費として使ってしまった後に法テラスの免除を申請しても、25%を返済に充てていなければ原則として免除されない、と法テラスは答えています（Q-6）。戻ってきたお金に手を付ける前に、弁護士と福祉事務所の両方に知らせておく順番が大切です。自分の取引に過払い金が出るかどうかの見方は過払い金の時効と計算の記事にあります。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第15条（URLは前出）、「同規程施行規則」第2条〜第4条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_145.pdf ／法テラス「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」Q-6・Q-9（URLは前出）／e-Gov法令検索「生活保護法」第61条・第63条（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

保護費は差し押さえられない：任意整理をしない場合に残ること

任意整理の和解金を払えそうにないとき、「何もしなければ保護費が差し押さえられるのでは」という不安が出てきます。生活保護法58条は、受給者は「既に給与を受けた保護金品」と「これを受ける権利」を差し押さえられることがない、と定めています。厚労省のQ&A（Q6）も、受給者の権利の一つとしてこれを挙げています。

ただし、差し押さえられないことと、借金がなくなることは別です。借金は残り、遅延損害金も増え続けます。保護が終わって給料などの収入が戻れば、その収入は差し押さえの対象になりえます。和解で分割にするか、自己破産で返す義務を外すか、どちらも選ばずにいるかで、保護が終わった後の姿が変わります。

任意整理と自己破産の違いを、受給中の人の立場で並べると次のとおりです。

比べる点	任意整理	自己破産
借金はどうなるか	減った残りを分割で返し続ける	免責が認められれば返す義務がなくなる
返す原資	受給中は保護費から出すことになる	原則として返済はない
法テラスの立替え	弁護士費用は立替えの対象。受給中は返済猶予	弁護士費用に加え、受給者は予納金も立替えの対象
裁判所	関わらない（裁判外の交渉）	地方裁判所に申し立てる

出典：e-Gov法令検索「生活保護法」第58条（URLは前出）／厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」Q6（URLは前出）／法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

Q. 生活保護受給者は任意整理ができませんか？

任意整理を禁じる条文はなく、確かめた範囲では厚労省の実施要領にも「任意整理」という語は出てきません。ただ、任意整理は将来の収入で分割して返す手続で、受給中の返済の原資は保護費になります。厚労省は住宅ローンについて、保護費からの返済は原則として認められないとしています。受けるかどうかは、聞き取りをした弁護士・司法書士が収入と生活費を見て判断します。

Q. 任意整理中に生活保護を申請できますか？

借金があることは申請の妨げとして書かれていません。申請書には資産と収入の状況を書き、通帳の写しなどを出すことがあります。和解済みで毎月払っているなら、その支払いも含めて伝えます。依頼している弁護士にも、申請することを先に知らせておきます。

Q. 法テラスで任意整理をすると、生活保護中は費用がかかりませんか？

受給中の間は立替金の返済が猶予され、事件が終わった後も受給していれば免除を申請できます。ただし免除は必ず認められるわけではありません。また、立て替えられるのは弁護士・司法書士の費用で、債権者に払う和解金は別です。

Q. 生活保護中に任意整理で過払い金が戻ったらどうなりますか？

生活保護法61条で届け出が必要です。収入として数えるか63条の返還の対象とするかは、実施要領に名指しの記述がなく、福祉事務所の判断になります。法テラスを使っていれば、戻った額の25%を立替金の返済に充てることが免除の前提です。

相談の席に持っていくもの：弁護士と福祉事務所の両方で聞かれること

最後に、日弁連の規程が弁護士に聞き取りを義務づけている事項と、福祉事務所の申請で書く事項、法テラスの審査で出す書類を一つの表にまとめます。同じ資料が両方で使えるので、先に一度そろえておくと、二つの窓口で話が食い違いません。

そろえるもの	弁護士・司法書士（規程3条）	福祉事務所（法24条・Q&A Q2）	法テラスの審査・免除
借入先ごとの残高・毎月の返済額・和解の有無	債務の内容として聞かれる	収入・支出の状況として伝える	事件の内容として出す
通帳（直近の数か月分）	資産・生活状況の確認	資産の状況として出すことがある	免除申請では通帳の提出を求められる（Q-13・Q-14）
給与明細・年金の通知など収入の資料	収入として聞かれる	収入の状況として書く	収入を証明する資料として出す
生活保護の決定通知・受給証明書	生活状況として示す	（受給中なら手元にある）	免除申請には申請日から3か月以内に発行された受給証明書が要る
家族の収入・同じ世帯の人	生計を同じくする家族の分も聞かれる	保護は世帯単位で決まる	確かめたページには記載なし

任意整理を選ぶか、別の手続にするかは、この表の1行目の数字と、保護が続く見込みで決まります。返し続ける約束をする前に、毎月の和解金がいまの生活扶助の何割にあたるかを、上の計算と同じやり方で一度だけ出してみてください。その数字を持って相談に行けば、弁護士の説明も福祉事務所への伝え方も、同じ前提から始められます。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第3条（URLは前出）／厚生労働省「生活保護制度に関するＱ＆Ａ」Q2（URLは前出）／法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」、「立替金の償還免除申請に関するよくあるお問合せ」Q-8（URLは前出）／厚生労働省「生活保護制度」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）