任意整理は何年で返す？36回・60回の月額と、ローンが組めるまでの合計年数

任意整理の「何年」は二つある：返す年数と、記録が残る年数

「任意整理 何年」で調べる人の問いは、大きく二つに分かれます。一つは、和解した借金を何年かけて返すのかという返す側の年数。もう一つは、信用情報機関に記録が残り、新しいローンやカードが通りにくい記録の年数です。二つは別々に数えるものではなく、つながっています。記録の多くは「契約が終わってから5年」で消えるので、返し終わるのが遅いほど、消える日も後ろへずれます。

カードや家族、保証人への影響を時期ごとに並べた表は、任意整理のデメリットを時間の表で確かめた記事にまとめています。この記事は、その表の真ん中にある「和解後の返済期間」を柱にします。何回払いになるのか、その回数で月々いくらになるのか、途中でつまずいたらどうなるのか、です。

「原則3年・最長5年」は規程に書いてあるか：日弁連と司法書士会の原文を読んだ

任意整理を引き受ける弁護士と司法書士には、それぞれの全国団体が定めたルールがあります。返済期間の決まりがあるとすれば、ここに書かれているはずです。2026年11月8日に両方の原文を開き、全文から「年」「回」「分割」「期間」に当たる箇所を探しました。

日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」

この規程は2011年4月1日に施行され、最近では2025年12月5日に改正されています。中身は、依頼者と直接会って事情を聞く義務、不利益の説明、着手金や報酬の上限、広告の決まりなどです。任意整理という仕事の中身は、着手金を定める第10条第1項第2号の中で、次のように書かれています。

読み取れるのは「将来の収入から分割で払う和解をする」という枠だけで、何回まで、何年までという数字はありません。第16条は送金代行の手数料を規則で規制できるとし、第17条第2項は和解契約書の原本か写しを遅れずに依頼者へ渡すよう定めていますが、どちらも期間には触れていません。なお附則第3項には、この規程そのものが施行日から20年を超えない範囲で理事会の定める日に効力を失う、という一文があります。

日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」

こちらは2025年2月に理事会で決まり、同年4月に改正されたものです。報酬の上限（任意整理は債権者1社あたり5万円まで）、支払代行の手数料の上限、面談の義務などが並びます。返済にかかわる文は次の三つでした。

同じ連合会が出している指針の解説には、各地の司法書士会に寄せられた苦情として「債権者との和解において、安易に将来利息や遅延損害金等の付与を承諾したもの」が挙げられ、任意整理の依頼者は「その後数年に亘り和解後の債務を支払うことが必要」とも書かれています。ただ、「数年」の中身を何年と決めた文は、指針にも解説にもありませんでした。

つまり、両団体の原文で確かめた範囲では、任意整理の返済を何年以内にせよという決まりは見つかりません。「3年から5年」という数字を、この二つの規程の決まりとして説明することはできない、というのが確かめた結果です。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第10条・第16条・第17条・附則（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf）、同「債務整理の弁護士報酬のルールについて」（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html）、日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」第7条・第9条・第12条・第18条（https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf）、同「指針の解説」（https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/6f22789b1e4102af808796b7761d077cff6b572c.pdf）。いずれも2026年11月8日確認。

3年・5年が条文にあるのは個人再生（民事再生法229条）

では「3年、長くて5年」という数字はどこから来たのか。法律の中で、借金の返済期間をこの数字で区切っているのは、裁判所を通す個人再生です。民事再生法229条第2項は、小規模個人再生で返済を先に延ばす条項について、次のように定めています。

原則3年、特別の事情があれば5年まで。この形は、個人再生では法律が決めた枠です。任意整理は裁判所を通さない話し合いなので、この条文は当てはまりません。任意整理の解説で「3〜5年」と書かれているのは、この枠と同じ長さで和解がまとまることが多い、という説明として読むのが正確です。どれくらいの割合でそうなっているかを示す公的な統計は、確かめた範囲では見つかりませんでした。

この違いは、相談する時に意味を持ちます。個人再生なら、裁判所が認めた計画で返済期間が決まり、法律の上限があります。任意整理では上限の決まりがない代わりに、相手の会社が回数に応じるかどうかがすべてです。60回を超える回数を求めて応じてもらえた、応じてもらえなかった、どちらも起こりうる話で、決まりから先に答えが出るわけではありません。

出典：民事再生法第229条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225）2026年11月8日確認。

残高別の毎月の額：36回と60回の早見表（手取りに対する割合つき）

ここからは計算です。前提を先に書きます。

表から見えることは三つあります。

一つ目に、36回と60回の差は、残高が大きいほど月の額で効いてきます。50万円なら差は月5,555円ですが、300万円なら月33,334円です。二つ目に、残高200万円以上になると、手取り15万〜20万円の人は60回にしても手取りの2割前後が返済に回ります。家賃や食費を差し引いた残りから払うことを考えると、この割合が続けられるかどうかは、家計表を作って確かめるほかありません。三つ目に、残高300万円で手取り15万円の場合、60回でも手取りの3分の1になります。この水準になると、任意整理で返し切れるのか、別の手続きを考えるべきかを、依頼先と一緒に考える場面です。司法書士会の指針も、破産や個人再生が適切なのに安易に任意整理を選んではならない、と第7条第3項に書いています。

「総額はいくらになるのか」も気になるところですが、将来利息0円の前提なら、36回でも60回でも返す総額は和解した残高と同じです。回数を延ばして総額が増えるのは、和解に利息が付いた場合です。この点は後の章で扱います。

逆から数える：月にいくら出せるかで、何年かかるかが決まる

回数を先に決めても、毎月の額が払えなければ和解は続きません。だから考える順番は「毎月いくらなら払い続けられるか」が先です。日弁連の規程も、任意整理を「将来の収入を弁済原資として」分割で払う和解と定義しています。そこで、月に出せる額を先に置き、何回で返し終わるかを数えました（将来利息0円、1回未満は切り上げ）。

表のうち60回を超えるマスは、個人再生の法律上の上限（5年）よりも長い回数です。たとえば残高200万円で月3万円しか出せない場合、計算上は67回になり、60回の線をわずかに越えます。この時の選び方は、毎月の額を少し上げて60回に収めるか、60回を超える回数を求めて交渉するか、ボーナス月に上乗せする形にするか、のどれかです。どれが通るかは相手の会社次第で、ここで答えを決めることはできません。

反対に、月の額を無理に上げて回数を短くするのも考えものです。和解の後で1回でも払えない月が来ると、次の章の「期限の利益の喪失」に近づくからです。短く終えたい気持ちと、最後まで続く額であることの釣り合いを、和解の前に数字で見ておくのが、この表の使い方です。

借入先が3社あるなら、表を会社ごとに当てはめ、毎月の額を足してください。1社だけ回数が長いと、その会社の分だけ返し終わる日が遅れ、次の章以降で見る「記録が消える日」もその会社の分が最後になります。

将来利息0円は前提であって、約束ではない

ここまでの表は、和解後の利息が付かない前提で計算しました。これが一般的な目標であることは、公的な資料からも読み取れます。京都地方裁判所が公開している特定調停（簡易裁判所で行う、任意整理に近い話し合いの手続き）の説明には、「調停委員会は調停成立以降の将来利息については免除するよう相手方（債権者）と話し合います」と書かれています。司法書士会の指針の解説が、安易に将来利息を付けることを承諾した和解を苦情例として挙げているのも、利息を付けないのが目指す形だからです。

ただし、どちらも「話し合う」「安易に承諾しない」という書き方で、必ず0円になるという約束ではありません。裁判外の任意整理は相手との合意なので、回数を長くする代わりに利息が付く、という形でまとまることもありえます。その場合、上の表より毎月の額も総額も増えます。和解の案を見せられた時に確かめたいのは、次の三点です。

出典：京都地方裁判所「特定調停」（https://www.courts.go.jp/kyoto/vc-files/kyoto/file/121205-9.pdf）、日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針の解説」。いずれも2026年11月8日確認。

途中で払えなくなったら：期限の利益の喪失（民法137条と和解の条項）

分割で払える状態のことを、法律では「期限の利益」と呼びます。期日までは払わなくてよい、という債務者側の利益です。民法136条第1項は「期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する」と定めています。

この利益を失う場合を法律そのものが定めているのが、民法137条です。

読んで分かるとおり、条文に並ぶのは破産と担保の話だけで、「分割金を払わなかった時」は入っていません。支払いが遅れたら一括で払え、という効果は、法律からではなく、和解書の中の約束（特約）から生まれます。だから、何回遅れたら一括になるのかは、あなたの和解書に書かれた文を読まないと分かりません。

和解や調停の条項はどう書かれるか（確かめた範囲）

個人の任意整理の和解書の書式を公的機関がまとめて公開しているものは、確かめた範囲では見つかりませんでした。代わりに、裁判所と日弁連が公開している書式で、同じ種類の条項の書き方を確かめました。

日弁連の手引は事業者向けの特定調停の書式ですが、「遅れた額が一定に達したら、何もしなくても一括払いになる（当然喪失）」「遅延損害金が付く」という骨組みは、分割払いの合意で広く使われる形です。岡山地裁の文例が示すように、遅れただけで失う形と、相手から催告されて失う形の二通りがあります。

また、期限の利益を失って遅れが長く続くと、その遅れ自体が信用情報に記録され、返し終わる日も見えなくなります。次の章の「合計年数」は、最後まで約束どおり払った場合の数字です。

出典：民法第136条・第137条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）、日本弁護士連合会「事業者の事業再生を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」調停条項案（https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/activity/resolution/chusho/tokutei_chotei/tebiki_1.pdf）、岡山地方裁判所「期限の利益喪失文言例」（https://www.courts.go.jp/okayama/vc-files/okayama/file/Kigennorieki_1004.pdf）。いずれも2026年11月8日確認。

返し終わってからローンが組めるまで：合計年数の早見表

「何年ローンが組めないか」は、返す年数に、信用情報機関が記録を持っている期間を足して数えます。3機関の公式ページの登録期間は次のとおりです。

共通しているのは「返している間はずっと残り、終わってから5年」という数え方です。そこで、依頼してから和解するまでの月数を「a」と置き、約束どおり払い終えた場合の合計を並べました。aは事務所や相手の会社によって違い、公的に決まった数字はないので、依頼先に見込みを聞いてください。

この表で一番大事なのは、回数を12回延ばすと、ローンが組めない期間も1年延びるという関係です。月の負担を下げるために回数を延ばすことは、記録の面では後ろにずれることと引き換えになります。逆に、余裕ができた時に残りをまとめて払えば（和解書が繰上げ返済を認めているかは確かめてください）、契約が終わる日が早まり、そこから5年の起点も早まります。

JICCで契約日が2019年9月30日以前の借入れは、債務整理の記録が「発生日から5年」なので、こちらだけ先に消えることがあります。ただ、返済状況の記録は完済日から5年なので、記録が全部なくなる日は、上の表と同じ考え方になります。

もう一つ。記録が消えた日は「審査で記録を理由に断られなくなる日」であって、「必ず組める日」ではありません。審査では収入や他の借入れも見られますし、任意整理した相手の会社やそのグループでは、社内の記録が残っている場合があります。記録の消え方と、カードや借入れの種類ごとに申し込める時期は、信用情報3社の登録期間を今日の日付から数えた記事で、車や住宅のローンはそれぞれ任意整理と車のローンの記事で扱っています。

出典：JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、CICのよくある質問「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター　センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）。いずれも2026年11月8日確認。

時効援用とは何が違うか

「何年」で調べていると、借金の時効の話も目に入ると思います。民法166条第1項は、債権者が権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年、行使しなければ債権は時効で消えると定め、民法145条は、時効は当事者が「援用」（時効で消えたと相手に伝えること）しなければ裁判所はそれで裁判できないとしています。任意整理が「残っている借金を、合意した年数で返していく」手続きであるのに対し、時効の援用は「長い間請求されず、払ってもいない借金を、払わずに終わらせる」ものです。向きがまったく逆なので、両方を同じ借金に使うことはできません。しかも民法152条は、債務者が権利を承認した時から時効は新たに進み始めると定めています。残高を認めて分割の和解をすることは、その借金があると認めることなので、時効が近いかもしれない借入れがあるなら、和解の前に依頼先へ最後に払った日を伝えて、どちらの扱いになるのかを確かめてください。

出典：民法第145条・第152条・第166条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）2026年11月8日確認。

よく検索される質問

任意整理は何年で返すのが決まりですか？

日弁連の規程と司法書士会の指針を原文で確かめた範囲では、年数や回数の上限を定めた文はありませんでした。「原則3年・最長5年」が条文として決まっているのは個人再生（民事再生法229条）です。任意整理の年数は、残高と毎月出せる額、相手の会社が応じる回数で決まります。

任意整理は何年かかりますか？

依頼から和解までの期間（a）と、和解後の返済期間の合計です。60回の和解なら返済だけで5年、返し終えてから信用情報の記録が消えるまでさらに5年なので、ローンの面ではa＋10年が目安になります。

任意整理で何年ローンが組めませんか？

CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターは、いずれも契約中と、契約が終わってから5年、記録を持つと公表しています。36回で返せばa＋8年、60回ならa＋10年が、記録が消えるまでの合計です。消えた後も、審査に通るかは収入や他の借入れで決まります。

100万円を任意整理したら月いくらですか？

将来利息0円の前提で、36回なら月27,778円、60回なら月16,667円です。手取り20万円の人なら、それぞれ手取りの13.9%と8.3%にあたります。利息が付いた和解なら、これより増えます。

任意整理の返済を1回遅れたらどうなりますか？

民法137条には分割金の遅れは入っておらず、一括請求になる条件は和解書の特約で決まります。「遅れた額が一定に達したら当然に失う」形や「催告を受けて失う」形があるので、和解書の条文を読み、遅れる前に依頼先へ連絡してください。