個人再生後のクレジットカードはいつ？信用情報3社と後払い・車・住宅ローンを条文で

個人再生のあと、申込みが止まる場所は商品ごとに違う

「個人再生をしたらカードもローンも何年か無理」とひとまとめに言われがちですが、実際に止まる場所は、申し込む商品によって違います。見られる信用情報機関が違い、その機関を使う理由になっている法律も違うからです。まず全体を一枚にします。

申し込むもの	貸す側が信用情報を見る根拠	主に見られる記録
クレジットカード（ショッピング枠）	割賦販売法30条の2第1項・第3項（指定信用情報機関の情報を使う義務）	CIC・JICC のクレジットの記録。銀行系の会社なら全国銀行個人信用情報センターの官報情報も
カードのキャッシング枠	貸金業法13条2項（貸金業者が個人に貸すときは指定信用情報機関の情報を使う）	JICC・CIC の貸付けの記録
後払い決済（分割・リボ・3回払いなど）	割賦販売法30条の2、または少額の登録事業者なら35条の2の4第2項	事業者が加盟する機関の記録（確かめた範囲では CIC）
後払い決済（翌月一括のみ）	割賦販売法の「包括信用購入あっせん」の定義から外れる（2条3項1号の括弧書き）	法律上の照会義務はない。加盟している機関を使うかは各社の定め
車のローン（ディーラーで組む信販の分割）	割賦販売法35条の3の3第1項・第3項	CIC など
銀行のマイカーローン・住宅ローン	銀行は割賦販売法・貸金業法の対象外。センターの会員として照会	全国銀行個人信用情報センターの取引情報と官報情報

出典：割賦販売法2条・30条の2・35条の2の4・35条の3の3（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ）、貸金業法13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ 。いずれも2026年11月8日確認。

表のとおり、カードと後払いは割賦販売法、キャッシングは貸金業法、銀行のローンは銀行どうしの信用情報センターと、見る仕組みが三つに分かれています。どの仕組みでも、個人再生の記録そのものが消えない限り、審査の担当者の目にはその記録が映ります。あとの章で一つずつ見ていきます。

返済が終わる日を条文で決める：原則3年、特別な事情で最長5年

信用情報の多くは「契約が終わってから5年」で数えます。個人再生では、減額された借金を払い終えた日が契約の終わりにあたるので、まず自分の返済が終わる日を確かめる必要があります。その長さは民事再生法に書かれています。

小規模個人再生の返済期間は、民事再生法229条2項2号が決めています。最後の支払日を「再生計画認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日」とし、特別の事情があれば「五年を超えない範囲内」で延ばせる、という書き方です。同じ項の1号は、支払いを「三月に一回以上」の分割にすることも求めています。会社員などが使う給与所得者等再生も、244条がこの229条を準用しているので、同じく原則3年・最長5年です。

日付	根拠	この日が何に効くか
再生手続開始の決定	民事再生法33条・222条2項（官報に公告）	全国銀行個人信用情報センターの官報情報（7年）の数え始め
再生計画認可の決定の確定	229条2項2号	返済期間（3年・最長5年）の数え始め。小規模個人再生はこの日に手続きが終わる（233条）
計画どおり払い終えた日	各社が契約の終了として登録	CIC・JICC・センターの取引情報（5年）の数え始め

出典：民事再生法33条・222条・229条・233条・244条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）。2026年11月8日確認。

認可の確定で手続きが終わる、という点は見落とされがちです。233条は、小規模個人再生では認可の決定の確定によって再生手続が「当然に終結する」と定めています。つまり返済の3年間は、裁判所の手続きの外で、自分で計画どおり払っていく期間です。この期間中に何を申し込めるかは裁判所が決めることではなく、申し込まれた会社が信用情報を見て決めることになります。

信用情報3社で、個人再生の記録はどう残り、いつ消えるか

次に、カード会社やローン会社が照会する3つの機関が、それぞれ何を登録しているかです。3つとも公式サイトに登録期間を載せています。個人再生にかかわる行だけを抜き出しました。

機関	個人再生にかかわる情報	公式の登録期間	信用情報から消える時期（数え始め）
全国銀行個人信用情報センター	官報情報（官報に載った氏名・住所・破産等の旨・日付）	破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間	再生手続開始の決定の日から7年
全国銀行個人信用情報センター	取引情報（延滞・代位弁済・完済などの事実を含む）	契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間	払い終えた日などの契約の終わりから5年
CIC	クレジット情報（支払状況・異動の有無など）	契約期間中および契約終了後5年間	契約の終わりから5年
JICC（契約日2019/10/1以降）	取引事実に関する情報（債務整理・破産申立など）	契約継続中及び契約終了後5年以内	契約の終わりから5年
JICC（契約日2019/9/30以前）	取引事実に関する情報	当該事実の発生日から5年を超えない期間	債務整理の事実が起きた日から5年
3社共通	申込みの記録	CIC・JICC は照会日から6か月、センターは利用日から1年	申込みをした日から6か月または1年

出典：全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ ／CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html ／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 。いずれも2026年11月8日確認。

この表には、機関ごとの癖が二つ隠れています。

一つ目は、CIC には「個人再生をした」という書き込みそのものが付かないことです。CIC はよくある質問で、裁判所へ民事再生を申請した場合や弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合について、「民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と答えています。CIC の記録で審査に響くのは「異動」で、CIC の用語集は異動を、61日以上または3か月以上の支払いの遅れ、保証会社が代わりに返したもの、破産開始の決定があったもの、と説明しています。個人再生を弁護士に頼むと各社への支払いが止まるので、その止まった期間が延滞として記録されている例が多いはずですが、自分の記録に異動が付いているかどうかは、CIC の本人開示を見るまで分かりません。

二つ目は、全国銀行個人信用情報センターの官報情報だけ、数え始めが「払い終えた日」ではなく「開始決定の日」だということです。返済の長さに関係なく、開始決定から7年で消えます。反対に、CIC・JICC・センターの取引情報は払い終えた日から数えるので、5年の計画にした人は3年の人より2年遅れて消えます。

官報のどこに載り、その情報を誰が使うか

「官報に載る」と聞くと大げさに感じますが、どこに、どんな形で載るかを知っておくと、カードやローンの審査とどうつながるかが見えます。

民事再生法の公告の場所は官報と決まっています（10条1項）。個人再生の開始決定は、35条1項と222条2項（給与所得者等再生は244条で準用）で、主文や債権届出の期間などを公告しなければならないとされています。公告は10条2項により、載った日の翌日に効力が生じます。

実際の紙面では、官報の「号外」の目次で「公告」の中の「裁判所」という区分に、「破産、免責、再生関係」という見出しでまとめて載っています。2026年11月6日発行の号外第243号の目次で、この並びを確かめました。官報は直近90日分が官報発行サイトで無料で読めるので、自分の公告を確かめたい人は、開始決定の日付から探せます。

出典：民事再生法10条・35条・222条・244条（e-Gov法令検索）、官報発行サイト「令和8年11月6日 全体目次」https://www.kanpo.go.jp/20261106/20261106.fullcontents.html 。2026年11月8日確認。

この官報を審査に使っているのが、全国銀行個人信用情報センターです。全国銀行協会は、「官報に掲載された情報（氏名、住所、破産等の旨、日付等）」をセンターの会員と共同で利用していること、その目的が「会員における自己の与信取引上の判断」であることを公表しています。センターの会員には銀行のほか、銀行系の信用保証会社、労働金庫、住宅金融支援機構なども並んでいます（センター会員一覧で確認）。カードの発行会社が銀行系かどうかで官報情報が見られるかが変わる、という話は自己破産後のカードの時期を数えた記事で発行会社の見分け方とあわせて書いています。

出典：全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ ／同「センター会員一覧」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/ 。2026年11月8日確認。

クレジットカード：カード会社は信用情報を見ずに発行できない

カードの審査は会社ごとの判断ですが、「信用情報を見るかどうか」は会社が選べることではありません。割賦販売法30条の2第1項は、カード会社（法律上は包括信用購入あっせん業者）がカードを渡すときや利用枠を増やすときに、その前に年収、預貯金、クレジットの支払いの状況、借入れの状況などを調べなければならないと定めています。そして同じ条の3項で、この調査には指定信用情報機関が持っている情報を「使用しなければならない」としています。

続く30条の2の2は、調べた結果から出した「包括支払可能見込額」に一定の割合をかけた額を、利用枠が超えるときは、カードを渡してはならないと定めています。記録に異動や債務整理がある人について、この見込額をどう見るかは各社の判断ですが、信用情報を素通りしてカードを出す道は、法律の上では用意されていません（省令で定める、利用者の保護に支障がない場合の例外はあります）。

キャッシング枠を付けて申し込むと、もう一つの法律がかかります。貸金業法13条2項は、貸金業者が個人と貸付けの契約をするときに、指定信用情報機関の情報を使うことを求めています。カードのショッピング枠とキャッシング枠では、照会の根拠になる法律が別々だということです。

2020年の改正で、審査の新しい形も二つ加わりました。一つは、経済産業大臣の認定を受けた会社が、決まった算式の代わりに、技術的な手法で「利用者支払可能見込額」を出せる仕組みです（30条の5の4）。もう一つは、利用枠が10万円以下のカードだけを扱う「登録少額包括信用購入あっせん業者」です（35条の2の3、金額は割賦販売法施行令24条）。ただ、少額の登録事業者にも35条の2の4第2項が、見込額を出すための調査で指定信用情報機関の情報を使うことを求めています。審査の計算方法が変わっても、信用情報を見ることは変わりません。

出典：割賦販売法30条の2・30条の2の2・30条の5の4・35条の2の3・35条の2の4（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ）、割賦販売法施行令24条（https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341 ）、貸金業法13条（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）。2026年11月8日確認。

後払い決済（BNPL）：翌月一括と分割で、法律の扱いが分かれる

カードが作れない間、ネット通販の後払いを使えないかと考える人は多いはずです。後払いは、支払いの時期と回数で割賦販売法の扱いが変わります。

割賦販売法2条3項1号は、包括信用購入あっせんの定義から、買った時から「二月を超えない範囲内」であらかじめ決めた時期に受け取る場合を除いています。つまり「今月の買い物を翌月にまとめて払う」だけの後払いは、法律上はカードと同じ扱いになりません。30条の2の照会義務もかかりません。一方、3回払いや分割、リボのように2か月を超えて払うものは包括信用購入あっせんに当たり、カードと同じく指定信用情報機関の情報を使う義務がかかります。

では、翌月一括の後払いなら記録を見られないのかというと、そう言い切ることはできません。CIC が公開している会員会社一覧を見ると、確かめた範囲で、次の後払いの事業者が CIC の会員でした。

CIC 会員一覧での名称	CIC の会員種別（一覧の表示）	主な後払いサービス
Paidy合同会社	包括	ペイディ
（株）メルペイ	貸金・包括	メルペイのあと払い
（株）ネットプロテクションズ	包括	NP後払い・atone
PayPayカード（株）	貸金・包括	PayPayカード
ＧＭＯペイメントサービス（株）	包括	GMO後払い

出典：CIC「会員会社一覧」https://www.cic.co.jp/company/member/ （50音別の各ページ）。2026年11月8日確認。サービス名との対応は各社名から記載。

会員であるということは、その会社が CIC に情報を登録し、照会できる立場にあるということです。翌月一括の申込みのたびに照会しているかどうかは、この一覧からは分かりません。各社の利用規約や個人情報の取扱いに、どの機関に照会・登録するかが書かれているので、使う前にそこを読むのが確実です。割賦販売法35条の3の58は、指定信用情報機関に加盟しているクレジット事業者に、その機関の名前を公表することを求めています。

返済中の人にとって、後払いにはもう一つ注意点があります。翌月一括でも、払えなければ未払いの借金です。計画の返済と同じ月に後払いの請求が重なって、どちらかが遅れる形になると、次の章の「計画の取消し」の話に近づきます。手続きの開始前に使った後払いの残りは、ほかの借金と同じく再生債権として一覧表に載せるものです（84条1項）。

車のローン：ディーラーの分割は割賦販売法、銀行のローンは官報情報も

車のローンは、どこで組むかで見られる記録が変わります。

ディーラーの店頭で信販会社の分割を組む形は、割賦販売法の「個別信用購入あっせん」です。35条の3の3第1項は、契約の前に年収・預貯金・クレジットの支払状況・借入れの状況などを調べることを求め、3項で、その調査に指定信用情報機関の情報を使わなければならないとしています。CIC の会員一覧では、トヨタファイナンス、オリエントコーポレーション、ジャックスなどの信販会社が「個別」の種別を持つ会員として載っていました。CIC の記録が消えるまでは、店頭の分割も審査の入口で止まりうる、ということです。

銀行のマイカーローンは、銀行が全国銀行個人信用情報センターの会員として照会します。ここでは取引情報に加えて官報情報も見られるので、払い終えた日からの5年とは別に、開始決定から7年という線もかかります。保証会社を付けるローンでは、保証会社の審査が入り、その保証会社もセンターの会員であることがあります。

返済中に車が必要になった人は、ローン以外の方法も含めて考えることになりますが、その場合も「毎月出ていく額が、計画の支払いと並んで払い続けられるか」が先です。いま手元にある車のローンが手続きでどう扱われるかや、所有権の扱いは車のローンと債務整理の記事で約款に沿って説明しています。

出典：割賦販売法2条4項・35条の3の3（e-Gov法令検索）、CIC「会員会社一覧」https://www.cic.co.jp/company/member/ 。2026年11月8日確認。

住宅ローン：家を残した人と、これから組む人で話が違う

「個人再生 後 住宅ローン」で検索する人には、二通りいます。住宅資金特別条項を使って家を残した人と、個人再生を終えてからこれから家を買いたい人です。

家を残した人の住宅ローンは、個人再生で減額されません。民事再生法199条1項は、認可の確定までに支払日が来ていた分は、ほかの借金の返済期間（5年を超える場合は5年）の中で全額払い、まだ支払日が来ていない分は、もとの契約どおりの時期と額で払う、という内容を定めています。203条2項は、住宅資金特別条項で変更された後の権利について、期限の利益の喪失などの定めを、もとの住宅ローン契約と「同一の定めがされたもの」とみなしています。家を残した人は、計画の返済と住宅ローンの両方を、もとの契約の条件で遅れずに払い続けることが前提になります。

保証会社がすでに銀行に代わって払っていた場合も、204条1項により、住宅資金特別条項つきの計画が確定すると、その保証の履行は「なかったものとみなす」とされ、住宅ローンは銀行との関係に戻ります。ただし、保証会社が代わりに払ったことや、その前の延滞が信用情報にどう残っているかは別の話で、各機関の開示で確かめるしかありません。

これから住宅ローンを組む人にとって大きいのは、住宅金融支援機構（フラット35の機構）も、全国銀行個人信用情報センターの会員一覧に載っていることです。銀行・労働金庫・機構のどこに申し込んでも、センターの官報情報（開始決定から7年）と取引情報（払い終えてから5年）が審査で見られる位置にあります。フラット35や銀行の公式の申込み条件、返済負担率の上限は債務整理と住宅ローンの記事で、手続き別に並べています。

出典：民事再生法196条・198条・199条・203条・204条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）、全国銀行協会「センター会員一覧」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/ 。2026年11月8日確認。

返済中に新しく借りると、再生計画に何が起きるか

ここまでは「申し込んでも通るか」の話でした。最後に、もし返済中にどこかで借りられたとしても、その借金が再生計画にどう跳ね返るかです。

小規模個人再生は認可の確定で終わる（233条）ので、確定したあとに借りること自体を止める条文はありません。問題になるのは、その借金の返済のせいで計画の支払いが遅れたときです。民事再生法189条1項2号は、再生債務者が「再生計画の履行を怠ったこと」を、計画を取り消す理由に挙げています。申し立てられるのは誰でもよいわけではなく、同条3項により、まだ払われていない計画上の権利の10分の1以上を持ち、支払日が来たのに払いを受けていない債権者に限られます。

段階	条文	起きること
計画の支払いが遅れる	189条1項2号	計画を取り消す理由になる
債権者が取消しを申し立てる	189条3項	未払いの計画上の権利の10分の1以上を持ち、支払日が来ても払いを受けていない債権者に限られる
取消しの決定が確定する	189条6項・7項	計画で減った借金が、もとの額に戻る（それまでに受け取った分は債権者に残る）

出典：民事再生法189条・233条（e-Gov法令検索）。2026年11月8日確認。

カードを1枚作れたとしても、その引落しと計画の振込みが同じ月に重なり、どちらかが遅れれば、減ったはずの借金がもとの額で戻ってくる可能性があります。返済期間の途中で苦しくなった場合に法律が用意している、期間の延長（234条）やハードシップ免責（235条）の条件、認可の前に借りた場合の扱いは、個人再生中の借入れを段階別に整理した記事にまとめています。官報に載る回数や、ほかの手続きとの違いは個人再生のデメリットを比べた記事にあります。

よく検索される質問

個人再生の返済中でも、クレジットカードを作れた人がいると聞きました

個々の書き込みは、どの会社に、どの記録の状態で申し込んだかが分からないため、この記事では判断しません。法律で決まっているのは、カード会社が発行の前に指定信用情報機関の情報を使って調べなければならないこと（割賦販売法30条の2第3項）です。自分の記録に何が残っているかは、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの本人開示で確かめられます。

個人再生をしたことは、CIC にも書かれますか

CIC は、民事再生の申請や債務整理の依頼の事実についてはコメントを登録しないと答えています。CIC で審査に響くのは、61日以上の延滞や保証会社による支払いなどの「異動」です。手続きの前後に支払いが止まっていれば、その延滞が記録されていることがあります。JICC は取引事実の中に「債務整理」を挙げ、全国銀行個人信用情報センターは官報情報を7年持ちます。

個人再生のあとでも、後払い決済なら使えますか

翌月一括で払うだけの後払いは、割賦販売法の包括信用購入あっせんに当たらず、法律上の照会義務はありません。ただ、確かめた範囲でペイディ・メルペイ・ネットプロテクションズなどの事業者は CIC の会員で、照会や登録をするかは各社の規約に書かれています。使えるかどうかより先に、計画の支払いと同じ月に請求が重ならないかを見てください。

個人再生を完済したら、すぐにローンを組めますか

完済した日は、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの取引情報が「5年」を数え始める日です。完済と同時に記録が消えるわけではありません。銀行のローンでは、これとは別に開始決定から7年の官報情報も見られます。

デビットカードやプリペイドカードは使えますか

デビットカードは口座の残高から即時に引き落とされ、プリペイドは先に入金した額の中で使うもので、どちらも後から払う約束（信用購入あっせん）ではありません。割賦販売法の支払可能見込額の調査は、カードや後払いのように後から払う取引にかかる決まりなので、この二つにはかかりません。発行の条件は各社の規約で確かめてください。

この記事で使った資料：民事再生法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）、割賦販売法（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ）、割賦販売法施行令（https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341 ）、貸金業法（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html 、CIC よくある質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/cre/cre01/002586.html 、CIC 用語集「異動」https://www.cic.co.jp/glossary/gojuon-a/ 、CIC「会員会社一覧」https://www.cic.co.jp/company/member/ 、JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ 、同「センター会員一覧」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/ 、官報発行サイト https://www.kanpo.go.jp/20261106/20261106.fullcontents.html 。いずれも2026年11月8日確認。