自己破産をした、あるいはこれから申し立てる。ネット通販も携帯の支払いもカードが前提の暮らしで、次にクレジットカードを持てるのは何年後なのか。「5年以内に作れた」という書き込みは本当なのか。カードで買ってまだ払い終えていない物は取り上げられるのか。
結論から書きます。新しいカードの申込みでは、カード会社は法律上、信用情報機関CICの記録を必ず使います。CICの破産の記録は「契約終了後5年間」残るので、最初の目安は「破産で整理したカード・ローンの契約が終わったと記録された日から5年」です。ただし、発行するのが全国銀行個人信用情報センターの会員（銀行など）であれば、破産手続開始の決定から7年までは官報の情報も見える前提で考える必要があります。記録が残っている間の支払いは、銀行口座から即時に引き落とすデビットカードや、先にお金を入れるプリペイドカードで代えられます。
この記事は、割賦販売法・同施行規則・破産法・資金決済法の条文（e-Gov法令検索）、CIC・JICC・全国銀行協会の公式ページ、三井住友カード・楽天カード・アメリカン・エキスプレスの会員規約と公式ページを2026年11月8日に開き、そこに書かれていることだけで組み立てています。特定のカードを「作れる」とは書きません。
カード会社は、なぜ破産の記録を見ずにカードを出せないのか
「審査の甘いカード会社なら、破産のことを気にせず出してくれるのでは」と考える人は少なくありません。その前に、カード会社が審査で何をしなければならないかを、法律の側から確かめておきます。
分割払いやリボ払いのできるクレジットカードを出す会社は、割賦販売法で「包括信用購入あつせん業者」と呼ばれます。割賦販売法第30条の2第1項は、この会社がカードを交付するとき、または利用の上限額（極度額）を増やすときに、それに先立って年収、預貯金、クレジットの支払いの状況、借入れの状況などを「調査しなければならない」と定めています。同じ条の第3項は、その調査で指定信用情報機関が持っている情報を「使用しなければならない」としています。
では、割賦販売法の指定信用情報機関はどこか。CICの公式ページには、2010年3月11日に貸金業法、2010年7月20日に割賦販売法の指定信用情報機関として指定を受けたと書かれています。一方でJICC（日本信用情報機構）の公式ページが書いているのは、2010年3月11日に貸金業法に基づく指定を受けたことです。確かめたカード会社の規約も同じ書き分けをしていて、三井住友カードの規約はCICを「貸金業法・割賦販売法に基づく指定信用情報機関」、JICCを「貸金業法に基づく指定信用情報機関」と記載しています。
| カードの部分 | かかる法律 | 審査で必ず使う記録 |
|---|---|---|
| 買い物の枠（分割・リボ払いができるもの） | 割賦販売法第30条の2 | 割賦販売法の指定信用情報機関＝CIC |
| キャッシング枠 | 貸金業法第13条 | 貸金業法の指定信用情報機関＝CICまたはJICC |
| そのほかに会社が見るもの | 各社の会員規約（同意条項） | 規約に「加盟」「提携」と書かれた機関の記録、会社が自社で持つ記録 |
ここから言えるのは、買い物の枠だけのカードを申し込んでも、CICの記録は法律上かならず見られるということです。キャッシング枠をゼロで申し込むことに意味があるとすれば、貸金業法の調査を増やさないことであって、CICを見られなくなるわけではありません。
割賦販売法第2条第3項第1号は、包括信用購入あつせんの定義から「契約を締結した時から二月を超えない範囲内」に受け取る形、つまり買ってから2か月以内の一括払いだけのものを外しています。理屈の上では、一括払いしかできない契約なら第30条の2の調査義務の外になります。ただし、確かめた三井住友カードの規約第30条は支払区分として1回払い・2回払い・ボーナス一括払い・リボ払い・分割払いを並べており、一般的なクレジットカードは分割やリボの機能を持っています。そして法律の義務がない場合でも、会社が自分の判断で信用情報を見ることは規約の同意条項で認められています。「一括払いだけなら記録を見られない」と期待できる根拠は、確かめた範囲では見当たりません。
出典：割賦販売法第2条第3項・第30条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）、CIC「指定信用情報機関制度」（https://www.cic.co.jp/cic/system.html）、JICC「指定信用情報機関制度について」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/designated-credit）、三井住友カード「三井住友カード会員規約（個人用）」第30条・個人情報の取扱いに関する同意条項（https://www.smbc-card.com/mem/kiyaku/responsive/pdf/smbc-card_kiyaku_kojin.pdf）。いずれも2026年11月8日確認。
破産のあと、カードの審査で見られる記録と消える時期
自己破産の記録は1か所にあるのではありません。カードの申込みで関係するのは、次の4つです。JICCは契約日によって数え方が変わるので、両方を並べます。
| 記録 | 公式に書かれた期間 | 数え始め |
|---|---|---|
| CIC クレジット情報（「異動（延滞・保証履行・破産）」を含む） | 「契約期間中および契約終了後5年間」 | 破産で整理した契約が終了した日 |
| JICC 取引事実に関する情報（契約日2019年10月1日以降） | 「契約継続中及び契約終了後５年以内」 | 契約が終了した日 |
| JICC 取引事実に関する情報（契約日2019年9月30日以前） | 「当該事実の発生日から５年を超えない期間」 | 破産申立てなどの事実が起きた日 |
| 全国銀行個人信用情報センター 官報情報 | 「破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間」 | 破産手続開始の決定の日 |
| 申込みの記録（CIC・JICC） | CIC「照会日から6か月間」、JICC「照会日から６か月以内」 | カード会社が照会した日 |
出典：CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/confidence/posession.html）、JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）。いずれも2026年11月8日確認。
表の中で、カードを作る時期をいちばん左右するのは「数え始め」の列です。CICと、2019年10月以降に結んだ契約のJICCは、破産した日でも免責が確定した日でもなく、「契約が終了した日」から5年を数えます。破産で整理した契約を、カード会社がいつ「終了」として報告するかは、外からは決まった日付として分かりません。だから、年数を頭の中で足すより、CICとJICCの開示で、整理した契約ごとの終了の日付を確かめるのが確実です。
この4つのほかに、破産で整理した相手の会社が自社の中に持っている取引の記録があります。こちらは保有の期間が公表されていないので、何年で消えると言える材料がありません。整理の相手だった会社と同じグループの会社への申込みは、最後に回すのが無理のない順番です。
「銀行系カード」かどうかは名前ではなく、発行会社が全銀センターの会員かで決まる
「銀行系のカードは破産から7年」という説明をよく見かけます。7年という数字は、全国銀行個人信用情報センター（以下、全銀センター）が持つ官報情報の期間です。では、どのカードが「銀行系」に当たるのか。カードの名前に銀行名が入っているかどうかでは決まりません。決め手は、そのカードを発行している会社が、全銀センターの会員かどうかです。
全国銀行協会の公式ページは、官報情報を分け合う相手（共同利用者の範囲）を「センターの会員および全国銀行協会」と書いています。会員になれるのは、全国銀行協会の正会員である銀行（一般会員）と、それ以外の銀行、政府系の金融機関、信用保証協会、そして銀行などの推薦を受けた「個人に関する与信業務を営む法人」（特別会員）です。
この記事では、全国銀行協会が公開している「センター会員一覧（2026年11月2日現在）」を開き、名前を一つずつ照らし合わせました。
| 照らし合わせた名前 | 会員一覧での結果 |
|---|---|
| 三井住友カード、三菱ＵＦＪニコス、楽天カード、クレディセゾン、ジャックス、オリエントコーポレーション、エポスカード、イオンフィナンシャルサービス、アメリカン・エキスプレス、ジェーシービー（本体） | 確かめた範囲では、どれも一覧に名前がない |
| りそなカード、秋田ジェーシービーカード、第四北越ジェーシービーカード、フィデアカード、りゅうぎんディーシーなど | 一覧に名前がある（地方銀行のグループのカード会社など） |
| 三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、楽天銀行、イオン銀行、ソニー銀行、ＰａｙＰａｙ銀行、セブン銀行など | 一覧に名前がある（銀行そのもの） |
つまり、テレビで名前を聞く大手のカード会社の多くは、確かめた範囲では全銀センターの会員一覧に入っていません。一方で、地方銀行のグループのカード会社や、銀行そのものが発行するカードは、会員の側にあります。自分が申し込もうとしているカードの規約を開き、冒頭の発行会社の名前を会員一覧と照らし合わせるのが、7年を気にすべきかどうかを決めるいちばん確かな方法です。
では、会員ではないカード会社に官報情報はまったく届かないのか。ここは言い切れません。確かめた3社の規約は、どれも全銀センターを次のように扱っています。
| カード会社 | 加盟している機関（規約の記載） | 全銀センターの扱い |
|---|---|---|
| 三井住友カード | CIC、JICC | 提携信用情報機関 |
| 楽天カード | CIC、JICC | 提携信用情報機関 |
| アメリカン・エキスプレス | CIC（割賦販売法に基づく指定信用情報機関）、JICC | 提携信用情報機関 |
三井住友カードの同意条項は、加盟と提携の機関に照会して、登録された情報（「破産等の官報情報等を含む」）を支払能力の調査に使うことへの同意を求めています。全銀協の側は官報情報の共同利用を会員に限って書いており、両者の書き方は一致していません。また、3機関が情報を交流するCRINについて、CICの公式ページが挙げている交流の中身は本人を識別する情報、契約内容、支払状況（異動発生日や終了状況など）、本人の申告で、官報情報という言葉は出てきません。
確かめられることを並べると、こうなります。会員の会社には開始決定から7年まで官報情報が見える。会員でない大手でも、CICの破産の異動は5年の間ずっと見える。CICとJICCが消えたあとに、会員でない会社に官報情報が届くかどうかは、公式の資料からは確定できない。確定できない以上、急がないのであれば、開始決定から7年を過ぎてから申し込むのが、通らない申込みを増やさない選び方です。
出典：全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」・「センター会員一覧」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/member-list/ ・2026年11月2日現在の一覧）、三井住友カード会員規約（個人用）の個人情報の取扱いに関する同意条項、楽天カード「カード会員規約」（https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/）、アメリカン・エキスプレス「個人情報の取扱に関する重要事項」（https://www.americanexpress.com/content/dam/amex/jp/staticassets/pdf/eapply/eapplyconsent-pi-cmn.pdf）、CIC「信用情報の交流」（https://www.cic.co.jp/confidence/exchange/）。いずれも2026年11月8日確認。
自分の日付で、申込みの時期を数える
ここまでの期間を、自分の手続きの日付に当てはめます。必要な日付は3つです。破産手続開始の決定の日（決定書に書かれています）、破産で整理したそれぞれの契約の「終了」の日（CIC・JICCの開示で分かります）、そしてJICCに載っている契約の契約日です。
例として、2026年4月に破産手続開始の決定、7月に免責が確定し、カード会社が整理した契約の終了を2026年7月として報告していた人を考えます。
| 記録 | この例での消える目安 | カードの申込みへの影響 |
|---|---|---|
| CICの破産の異動（契約終了後5年） | 2031年7月ごろ | どのカード会社の申込みでも、ここまでは必ず見える |
| JICC（2019年10月以降の契約・契約終了後5年） | 2031年7月ごろ | JICCに加盟するカード会社には、買い物の枠でもキャッシング枠でも見える |
| JICC（2019年9月以前の契約・発生日から5年） | 申立ての日などから5年 | CICより早く消えることがある。遅いほうの記録が基準になる |
| 全銀センターの官報情報（開始決定から7年） | 2033年4月ごろ | 会員の会社（銀行・銀行グループのカード会社など）にはここまで見える |
この例なら、2031年7月ごろまでは、どこに申し込んでもCICに破産の異動が見えている段階です。そのあと2033年4月ごろまでは、全銀センターの会員でないカード会社から先に考える段階、それを過ぎたら銀行のグループのカードも含めて考えられる段階、と分けられます。なお、終了の日付は会社ごとに違うことがあるので、整理した契約が複数あるなら、いちばん遅い終了の日付から数えてください。
申込みの記録は6か月残ります。記録が消える前に試しに申し込むと、通らなかった申込みの記録が、記録の消えた直後の審査にまで残ります。開示で消えたことを確かめてから、1社ずつ申し込むのが基本です。登録期間の数え方を借入れ全般について詳しく知りたいときは、債務整理のあと、いつから借りられるかを信用情報の期間で数えた記事を読んでください。
カード会社の公式に書かれた入会の条件（アメックスを含む）
「自己破産 クレジットカード 5年以内 アメックス」という検索があります。アメリカン・エキスプレスの公式ページを開くと、個人カードについて「クレジットカードに申し込めるのは20歳以上」と書かれており、申し込みの条件の例として、成人であること、日本在住であること、Eメールアドレスがあること、有効な本人確認書類を持っていることなどが挙げられています。そして同社の「個人情報の取扱に関する重要事項」には、加盟する信用情報機関としてCICとJICCが明記されています。
| 会社 | 公式に書かれた申込みの条件 | 加盟する信用情報機関（規約） |
|---|---|---|
| アメリカン・エキスプレス | 個人カードは20歳以上。日本在住、Eメールアドレス、本人確認書類など | CIC、JICC（全銀センターは提携） |
| 楽天カード | 「18歳未満、海外在住の方はカードをお申し込みいただけません」 | CIC、JICC（全銀センターは提携） |
| 三井住友カード | 規約第1条：入会申込みをした個人のうち「当社が適格と認めた方」を本会員とする | CIC、JICC（全銀センターは提携） |
3社とも、破産したことがある人を申込みの対象から外すとは書いていません。同時に、受け入れるとも書いていません。入会の条件は「申し込めるかどうか」の線で、「通るかどうか」は記録を見たうえでの各社の判断です。アメリカン・エキスプレスもCICに加盟している以上、CICに破産の異動が残っている間は、それが審査で見えることは他社と変わりません。「アメックスは5年以内でも作れた」という話は、次の見出しの問いで読み解く必要があります。
出典：アメリカン・エキスプレス「クレジットカードの審査期間や発行までの日数・必要書類について解説」（https://www.americanexpress.com/ja-jp/benefits/good-news/life/timeframe-documents/ ・2026年7月1日更新）、同「個人情報の取扱に関する重要事項」、楽天カード「楽天カード」公式ページ（https://www.rakuten-card.co.jp/card/rakuten-card/）、三井住友カード会員規約（個人用）第1条。いずれも2026年11月8日確認。
「5年以内に作れた」という知恵袋の書き込みの読み方
「自己破産 クレジットカード 5年以内 知恵袋」で探すと、「3年で作れた」「アメックスは通った」といった書き込みが見つかります。書き込みが事実かどうかは、外からは確かめられません。ただ、条文と公式の期間を手元に置けば、書き込みどおりのことが起こりうる条件と、その条件が自分に当てはまるかは確かめられます。
| 書き込みに対して立てる問い | なぜ結果が変わるのか（根拠） |
|---|---|
| 「5年」をどの日から数えているか | CICは契約終了後5年。破産の日から数えて「5年以内」でも、契約終了の日から見れば5年を過ぎていることがある |
| 整理した契約は2019年9月以前か、10月以降か | 2019年9月以前の契約は、JICCで「事実の発生日から5年」。契約終了から数えるCICとは消える時期がずれる |
| 作ったのはクレジットカードか、デビットカードか、家族カードか | デビットカードやプリペイドカードは後払いではない。家族カードは本会員の契約。いずれも本人がクレジットの審査を通った話ではない |
| 利用の上限額はいくらで始まったか | 割賦販売法施行規則第43条第1項第1号は、上限額30万円以下のカードの交付を法律上の調査を省ける場合に入れている。ただし後述のとおり、記録から支払いが履行されないと認めるときは除かれる |
| その会社は破産で整理した相手か、同じグループか | 整理した相手の社内の記録は期間が公表されていない。相手でなければ、その記録は関係しない |
上の表の4行目は、誤解されやすいところです。割賦販売法第30条の2第1項のただし書きは、利用者の保護に支障がない場合に調査を省けるとしていて、その場合を割賦販売法施行規則第43条が並べています。第1項第1号は「極度額が三十万円以下のカード等」の交付を挙げますが、同じ号のイで、指定信用情報機関の情報を使うことで「当該利用者の支払の義務が履行されないと認めるとき」を除外しています。
省略できるのは、年収などを細かく調べて支払える見込みの額を計算する手間であって、指定信用情報機関の記録を見ること自体は、この除外の判断のために前提になっています。CICに破産の異動が残っている人は、この除外に当たりうる記録を持っているということです。「少額のカードなら記録が残っていても通る」という読み方は、条文からは導けません。
まとめると、「5年以内に作れた」という書き込みは、数え始めの日、契約日、カードの種類、上限額、申し込んだ会社の組合せがそろった一人の結果です。自分の開示の結果を表の問いに当てはめて、同じ条件がそろっているかを見てください。任意整理の場合の更新の調査やCICとJICCの記録のされ方の違いは、任意整理とクレジットカードの関係を規約と条文で確かめた記事で扱っています。
出典：割賦販売法第30条の2、割賦販売法施行規則第41条・第43条（https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095）。2026年11月8日確認。
記録が残っている間は、デビットカードとプリペイドカードで支払う
記録が消えるまでの数年間、ネットの支払いや定額のサービスをどうするか。ここで候補になるのが、デビットカードとプリペイドカードです。どちらも「クレジット」という名前がつかない理由は、仕組みにあります。
| 種類 | お金の流れ | 審査・信用情報について公式に書かれていること |
|---|---|---|
| デビットカード | 使ったその場で、自分の銀行口座から引き落とされる | 三菱ＵＦＪ銀行：預貯金額内での利用となるため「申し込み時に与信審査がありません」。住信SBIネット銀行：自分の預金から支払うため「発行時の与信審査が原則ありません」 |
| プリペイドカード | 先に入金（チャージ）した金額の範囲で使う | 資金決済法第3条の「前払式支払手段」＝対価を得て発行され、記録された金額の範囲で代金の支払いに使えるもの。後払いではない |
| クレジットカード（比較） | カード会社が立て替え、あとで請求される | 割賦販売法第30条の2で、交付の前に指定信用情報機関の記録を使った調査が義務 |
与信審査とは、「あとで払ってもらえるか」を判断する審査です。デビットもプリペイドも先にお金がある範囲でしか使えないので、この判断がいりません。住信SBIネット銀行のページはクレジットカードについて、カード会社が立て替える仕組みだから年収や支払い実績を確かめる与信審査が必要だと説明しています。破産の記録が審査に響くのは「立て替え」があるからで、立て替えのない支払い手段には、その理由がそもそもありません。
注意したいのは、デビットカードは銀行口座が前提だという点です。三菱ＵＦＪ銀行の説明でも、使えるのは預貯金の範囲です。口座の残高を超えて使えないので、公共料金や携帯料金をデビットカード払いにするなら、引き落としの日に残高を切らさないようにしておく必要があります。払いたい先がデビットカードでの支払いを受け付けているかどうかは、支払先ごとに違います。カード払いから切り替える前に、支払先の案内で確かめてください。
出典：三菱ＵＦＪ銀行「デビットカードは審査があるの？申込可能な年齢や、クレジットカードとの違いについてわかりやすく説明します」（https://www.bk.mufg.jp/column/cashless/b006.html ・2023年3月20日更新）、住信SBIネット銀行「デビットカードとクレジットカードの違いを比較」（https://www.netbk.co.jp/contents/lineup/debitcard/knowledge/debit-vs-credit/）、資金決済に関する法律第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059）。いずれも2026年11月8日確認。
破産の手続きと「クレジットカードで買った物」
「自己破産 クレジットカードで買った物」という検索は、二つの不安から来ていると思います。まだ払い終えていない物を取り上げられるのか。そして、売ってお金にしてよいのか。どちらも、カード会社の規約と破産法の条文に答えの手がかりがあります。
このように、代金を払い終えるまで売り手側（ここではカード会社）に所有権を残しておく約束を「所有権留保」と呼びます。確かめた2社の規約は、どちらもこの約束を置いています。
破産の申立てについても、規約ははっきり書いています。三井住友カードの第22条第1項第1号は「破産もしくは再生手続開始の申立等の法的な債務整理手続の申立があったとき」、楽天カードの第21条第1項第7号は「会員が破産手続開始（中略）の申立を受けた場合、または自らこれらの申立をした場合」を、残りの全額を一度に払う立場になる事由としています。申立ての時点で、カードの残高は分割の約束を失います。
破産法第2条第9項は、手続きの外で優先して回収できる「別除権」を、特別の先取特権・質権・抵当権を持つ者の権利として定義しています。所有権留保は、この定義に名前が挙がっていません。カードで買った物について、カード会社が規約の所有権を手続きの中でどう主張し、どう扱われるかは、破産管財人と裁判所が個々の事情で判断する領域で、条文から一律の答えは出せません。確かめた三井住友カードの規約には、所有権を留保した商品の引き取りの手順を定めた条項は見当たりませんでした。
実際に手続きを進めるうえで言えるのは、次のことです。破産法第34条第1項は、破産手続開始の時に持っている「一切の財産」を破産財団とし、第78条第1項はその管理と処分の権利を破産管財人に専属させています。カードで買ってまだ払い終えていない物は、高い物ほど、申立てを頼む弁護士・司法書士に一覧で伝えておくのが前提です。破産法第252条第1項第1号は、破産財団に属する財産を隠すことや、債権者に不利益な処分をすることを、免責を許可しない事由に挙げています。黙って手元に置いておく、黙って手放す、のどちらも避けるべき理由がここにあります。
カードで買った物を、申立ての前に安く売ってお金にしないでください。破産法第252条第1項第2号は、免責を許可しない事由として、破産手続の開始を遅らせる目的で「信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと」を挙げています。カードで買った物をすぐに買取店へ持ち込む、いわゆる現金化はこれに当たりうる行為です。三井住友カードの規約第22条第3項第1号も、所有権を留保した商品の質入れ・譲渡などの処分を、全額の請求を受ける事由にしています。破産法第252条第2項で裁判所が事情を見て免責を許す余地は残されていますが、自分から不利な事情を作る理由はありません。
出典：三井住友カード会員規約（個人用）第22条・第29条、楽天カード「カード会員規約」第21条・第30条、破産法第2条第9項・第34条・第78条・第252条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。いずれも2026年11月8日確認。
カードとは別に、破産のあとに消費者金融で借りることを考えている人は、記録の見え方が貸金業法の側で決まります。自己破産のあとに消費者金融へ申し込む順番を記録ごとに並べた記事で扱っています。
よく検索される質問
最初の目安は、破産で整理した契約が「終了」と記録された日から5年です。CICが契約終了後5年間、2019年10月1日以降の契約のJICCも契約終了後5年以内と公表しています。発行会社が全国銀行個人信用情報センターの会員なら、破産手続開始の決定から7年まで官報情報が見える前提で考えてください。日付はCIC・JICCの開示と開始決定の決定書で確かめられます。
確かめようはありませんが、起こりうる条件はあります。CICの5年は破産の日ではなく契約終了の日から数えること、2019年9月以前の契約はJICCで発生日から5年で数えること、作ったのがデビットカードや家族カードだった可能性などです。ただし割賦販売法でCICの記録は必ず使われるので、CICに破産の異動が残っている間に「記録を見られずに作れた」という読み方はできません。
申込みの条件として公式に書かれているのは、個人カードで20歳以上、日本在住などです。破産歴を理由に申し込めないとは書かれていません。ただし同社はCICとJICCに加盟していると明記しており、CICに破産の異動が残っている間は、それが審査で見えることは他社と同じです。
確かめた三井住友カードと楽天カードの規約は、代金を払い終えるまで商品の所有権はカード会社にあると定めています。手続きの中での扱いは破産管財人と裁判所が判断することで、一律の答えはありません。払い終えていない物は申立てを頼む専門家に伝え、申立ての前に売らないことが大切です。
カードをいつ作れるかは、3つの日付と1つの名前で決まります。破産で整理した契約の終了の日、JICCに載っている契約の契約日、破産手続開始の決定の日。そして、申し込むカードの発行会社が全国銀行個人信用情報センターの会員一覧に載っているかどうかです。
日付はCICとJICCの開示と決定書で、名前は規約の冒頭と全国銀行協会の会員一覧で、どれも自分で確かめられます。記録が残っている間はデビットカードやプリペイドカードで暮らしを回し、記録が消えたことを開示で見届けてから、1社ずつ申し込んでください。待つ年数は長く感じますが、記録が消えたあとの最初の1枚を無理なく持つための、いちばん確実な道です。
この記事で開いた資料（すべて2026年11月8日確認）：割賦販売法（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159）、割賦販売法施行規則（https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095）、破産法（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、資金決済に関する法律（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059）、CIC「CICが保有する信用情報」「指定信用情報機関制度」「信用情報の交流」、JICC「信用情報の内容と登録期間」「指定信用情報機関制度について」、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」「センター会員一覧」、三井住友カード・楽天カードの会員規約、アメリカン・エキスプレスの公式ページと個人情報の取扱に関する重要事項、三菱ＵＦＪ銀行・住信SBIネット銀行のデビットカードの説明ページ。
