債務整理の費用はいくら？規程の上限で任意整理を計算、裁判所と法テラスの額も

「相場」の数字は誰が出しているのか

「債務整理 費用 相場」「平均」と検索すると、上位には法律事務所や、事務所を紹介するサイトが並びます。そこに書かれている「着手金は1社2万〜5万円」「総額で○○万円」といった数字は、書き手が見てきた範囲の感覚か、その事務所の料金表です。全国の弁護士や司法書士から集計した数字ではありません。

公的に集計した数字としては、日本弁護士連合会（日弁連）が弁護士にアンケートを取って作った「市民のための弁護士報酬ガイド」があります。ただしこれは2008年度のアンケートで、2009年8月の発行です。その後の消費税の変更も、2011年に始まった報酬の上限規制も反映されていません。しかも債務整理で取り上げられているのは「消費者金融など10社から総額400万円」という1つの設例で、任意整理の着手金は質問に入っていません。

設例（10社・総額400万円）	着手金で回答が多かった額	報酬金で回答が多かった額
自己破産を申し立てて免責が認められた	30万円前後 49％／20万円前後 37％	0円 66％／10万円前後 14％
個人再生で3年100万円の計画が認可された	30万円前後 47％／20万円前後 26％	0円 51％／10万円前後 18％

出典：日本弁護士連合会「市民のための弁護士報酬ガイド 2008年度アンケート結果版（2009.8）」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/publication/pamphlet/attorneys_fee_guide.pdf（2026年11月8日確認）

この表から言えるのは、2008年の時点で、自己破産や個人再生の弁護士費用は「着手金20万〜30万円、報酬金なし」と答えた弁護士が多かった、ということまでです。今の平均ではありませんし、任意整理の相場はこの調査からは出せません。この記事では、確かめようのない「相場」の代わりに、決まりで定められた上限と公的機関の基準額を軸にして計算します。

弁護士の任意整理：日弁連の規程が抑えているもの、抑えていないもの

日弁連は2011年2月の臨時総会で「債務整理事件処理の規律を定める規程」を作り、2011年4月1日以降に弁護士が引き受けた債務整理に当てはめています。一部の弁護士が依頼者と会わずに引き受けたり、過大な報酬を取ったりした例があったためです。規程は臨時のもので、施行から20年を超えない範囲で理事会が定める日に効力を失うと附則に書かれています。

規程が報酬の上限を定めているのは、消費者や小さな事業者の任意整理だけです。日弁連の解説ページには「破産事件、民事再生事件などは報酬規制の対象外」とはっきり書かれています。自己破産と個人再生の弁護士費用には、全国共通の上限はありません。

報酬の種類	規程での扱い（いずれも消費税別）	根拠
着手金（引き受けるときに払うお金）	上限なし。ただし通常の任意整理で予定される事務（受任の通知、取引の記録の取り寄せ、計算し直し、分割の交渉、和解）を考えて「適正かつ妥当な金額」にすることが求められる	規程10条
個別の手数料	着手金を受け取っているなら、上の事務について管理手数料・計算手数料などの名目で別に取ることは原則禁止	規程11条
解決報酬金（業者と話がついたこと自体への報酬）	業者1社あたり2万円以下。事業用の資金を貸す業者からの借入れで担保や保証人が付いている場合はその業者に限り5万円以下	規程13条・施行規則2条
減額報酬金（減らせた額に応じた報酬）	引き受けた時点で業者が主張していた額から減った分の10％以下	規程12条・14条・施行規則3条
過払金報酬金	取り戻した額の20％以下（裁判をした場合は25％以下）	規程15条・施行規則4条
送金代行の手数料（和解後の分割金を弁護士が業者へ送る）	1回の送金・業者1社あたり、振込手数料を含めて1,000円以下	規程16条・施行規則5条

つまり、規程で上限が決まっているのは「終わったあとの報酬」と「送金の手数料」で、最初に払う着手金は弁護士ごとに違ってかまわない作りです。「着手金0円」をうたう事務所があっても規程には反しませんし、「1社5万円」の事務所があっても同じく反しません。比べるときは着手金だけでなく、上の表の報酬金と送金代行の手数料を足した総額で見る必要があります。

規程18条は、弁護士が債務整理の広告を出すときに報酬の基準を表示するよう努めることも定めています。広告やサイトに料金表が載っていれば、この表の項目と1つずつ照らし合わせることができます。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html ／「債務整理事件処理の規律を定める規程」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf ／「同規程施行規則」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kisoku/kisoku_no_145.pdf（いずれも2026年11月8日確認）

司法書士の任意整理：2025年の指針で「1社5万円まで」にまとまった

司法書士の側は、日本司法書士会連合会（日司連）が2025年2月の理事会で「債務整理事件の処理に関する指針」を決め、同年4月に改正しています。弁護士の規程との大きな違いは、着手金も含めた報酬の合計に上限があることです。

項目	日司連の指針（消費税別）	条
任意整理の報酬	業者1社あたり50,000円以下。引き受けたときの報酬だけでなく、その後に発生する報酬やほかの名目の報酬も合わせた合計。業者が支払いを求めている額を超えてもいけない	9条
減額報酬	減った元本の額だけを基準に、その10％以下	10条
過払金の報酬	取り戻した額の20％以下（裁判の場合25％以下）	11条
支払代行の手数料	代行する件数にかかわらず、依頼者1人につき月1,000円以下。使うかどうかは依頼者が選べ、強制してはならない	12条
そのほかの報酬	名目を問わず、上の4つ以外は請求も受領もしてはならない	13条

指針5条は、依頼者が法テラスの立替制度の収入基準に当てはまる場合には、制度があることを教え、使うかどうか選ぶ機会を与えるよう求めています。

都道府県ごとの司法書士会も独自の規則を持っています。東京司法書士会は2026年5月の総会で規則を全面改正し、2026年9月1日から施行しました。任意整理の報酬は1社50,000円（税別）までという点は同じですが、細部が違います。

• 減額報酬の計算に、和解で払わずに済んだ将来の利息を入れてはならない（10条2項）
• 支払代行の手数料は「支払1件につき1,000円以下」（12条）
• 規則に並べた通常の事務以外の仕事をした場合に限り、相当な範囲で付け加えの報酬を請求できる（13条）
• 日当・管理料・顧客台帳の維持費など、名目を変えた報酬は禁止（14条）
• 報酬の上限の部分は2031年8月31日までの時限措置（附則）

出典：日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（令和7年2月理事会決定・4月改正）https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf ／東京司法書士会「債務整理事件に関する規則の施行に当たっての会長声明」（規則全文つき）https://www.tokyokai.jp/about/statement_pdf/news260901.pdf（いずれも2026年11月8日確認）

3社・合計150万円を任意整理したときの上限を計算する

ここからは、具体的な借入れに当てはめます。A社70万円・B社50万円・C社30万円の3社、合計150万円を任意整理する、という仮の例です。和解後は5年（60回）の分割で返すことにします。

減額報酬は、業者が主張していた額がどれだけ減ったかで変わります。昔から高い金利で借りていた人は、法定の上限金利で計算し直すと元本が減ることがありますが、最初から上限金利の範囲で借りていれば減らないこともあります。そこで「減額なし」と「計算し直しで3社合計30万円減った」の2通りで出します。

項目	弁護士（日弁連規程の上限）	司法書士（日司連指針の上限）
着手金	上限なし	下の報酬に含む
解決報酬金／任意整理の報酬	2万円×3社＝6万円	5万円×3社＝15万円
減額報酬（減額なしの場合）	0円	0円
減額報酬（30万円減った場合）	30万円×10％＝3万円	元本で30万円減なら3万円
送金・支払代行を5年使った場合	1,000円×3社×60回＝18万円	1,000円×60か月＝6万円
合計（減額なし・代行なし・税別）	6万円＋着手金	15万円
合計（30万円減・代行あり・税別）	27万円＋着手金	24万円

規程と指針の金額はどちらも消費税別なので、消費税10％を足すと、司法書士の「減額なし・代行なし」の上限は16万5,000円、「30万円減・代行あり」の上限は26万4,000円になります。弁護士の場合、着手金が決まらないと総額が出ません。比べるときの物差しとして、法テラスが任意整理3社の着手金として示している基準額は66,000円です（次の節）。これを当てはめると、弁護士の「減額なし・代行なし」は報酬金6万6,000円（税込）と合わせて13万2,000円になります。

この表から読み取れることが2つあります。1つは、送金代行の手数料が5年間では大きな額になることです。弁護士の規程は1回の送金・1社ごとに上限を決めているので、社数と回数を掛けると18万円まで積み上がります。日司連の指針は依頼者1人あたり月額なので、同じ5年でも6万円が上限です。自分で振り込めば手数料はかかりません。代行を使うかどうかは、依頼する前に決めておけます。

もう1つは、司法書士の「1社5万円」は引き受けから和解までの報酬をまとめた上限なので、着手金と解決報酬が別々に請求されていたら、合計が1社5万円（税別）を超えていないかを見ればよい、ということです。

なお、任意整理をしたあとの信用情報やカードへの影響がどれくらい続くかは、任意整理のデメリットを時間の表で確かめた記事にまとめています。

司法書士に頼めるのは「1社140万円まで」

司法書士は弁護士より報酬の上限が低く設定されていますが、扱える範囲に制限があります。司法書士法3条1項7号は、法務大臣の認定を受けた司法書士が、簡易裁判所で扱える額（裁判所法33条1項1号で140万円）を超えない民事の紛争について、相談に乗り、裁判外の和解を代理できると定めています。

140万円を「借金の総額」で数えるのか「1社ごと」で数えるのかについては、最高裁判所が2016年6月27日の判決で答えを出しています。判決は、裁判外の和解を司法書士が代理できる範囲は「個別の債権ごとの価額を基準として定められるべき」で、1つの債権が140万円を超える場合はその債権について和解を代理できない、としました。

借入れの例	司法書士が任意整理を代理できるか
A社70万円・B社50万円・C社30万円（合計150万円）	3社とも1社140万円以下なので代理できる
A社160万円・B社40万円（合計200万円）	A社は140万円を超えるので代理できない。B社は代理できる

自己破産と個人再生は地方裁判所の手続なので、司法書士は代理人にはなれません。司法書士法3条1項4号の「裁判所に提出する書類を作成すること」として、申立書を作る形で関わります。この違いは、あとで見る裁判所の予納金にも影響することがあります。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ／「裁判所法」第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 ／最高裁判所第一小法廷 平成28年6月27日判決（平成26年（受）第1813号・第1814号）https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85969.pdf（いずれも2026年11月8日確認）

自己破産で裁判所に納めるお金（東京地裁の一覧）

自己破産と個人再生では、弁護士・司法書士への報酬とは別に、裁判所へ手数料・官報に載せる費用・郵便切手などを納めます。金額は裁判所ごとに決めているので、ここでは東京地方裁判所民事第20部（倒産部）が公表している「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」を使います。

項目（個人の自己破産・免責）	同時廃止事件	個人管財事件
申立手数料（収入印紙）	1,500円	1,500円
予納金（官報公告費用）	13,046円	20,397円
予納金（破産管財人に引き継ぐ分）	なし	最低200,000円
予納郵券（郵便切手）	4,950円	4,950円
合計	19,496円	226,847円〜

官報公告費用は、官報の料金改定に合わせて「令和8年」の事件番号の申立てから上がりました。2025年までの申立てでは同時廃止11,859円、個人管財18,543円でした。中目黒庁舎の窓口で現金で納める場合は、同時廃止14,000円、個人管財21,000円と端数を切り上げた額になります。

同時廃止か管財事件かは裁判所が決めます。東京地裁のよくある質問は、原則として管財事件として扱う例に「33万円以上の現金がある場合」「20万円以上の換価対象資産（預貯金、保険の解約返戻金、未払いの給料など）がある場合」「法人の代表者や個人事業者の場合」などを挙げています。財産がほとんど無ければ2万円弱、財産や調べることがあれば22万円台から、と大きく分かれます。

自己破産で失う資格や家族への影響など、費用以外の面は自己破産のデメリットを条文で確かめた記事で扱っています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「破産事件の手続費用一覧（令和8年1月1日現在）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf ／同「破産事件の官報公告料金の変更についてのお知らせ」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_hasanjiken_kanpoukoukokuryoukin.pdf ／同「よくある質問」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html（いずれも2026年11月8日確認）

個人再生で裁判所に納めるお金と、個人再生委員

個人再生は、住宅ローンを除く借金が5,000万円以下で、継続した収入がある人が、原則3年〜5年で分割して返す計画を立てる手続です。東京地裁は「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」で費用を次のように示しています。

項目	東京地裁の額	3社の場合
申立手数料（収入印紙）	10,000円	10,000円
予納金（官報公告費用）	15,120円	15,120円
郵便切手（定額分）	1,990円＋110円×3枚	2,320円
郵便切手（債権者の数による分）	140円×2枚×債権者数	840円
合計		28,280円

このほかに東京地裁では、全件で個人再生委員（裁判所を補助して財産や収入を調べる人）を選んでいます。申立てのあと、計画で返す予定の額を、個人再生委員が指定する口座へ毎月振り込む「分割予納金」があり、裁判所は返済を続けられるかを確かめる履行テストだと説明しています。東京地裁の公表資料には、この分割予納金のうちいくらが個人再生委員の報酬になるかは書かれていません。

個人再生委員の扱いは裁判所によって違います。福井地方裁判所管内の「再生事件予納郵券・予納金等基準一覧表（令和6年10月1日現在）」は、個人再生の予納金を、代理人弁護士による申立て13,744円、司法書士が関与している申立て113,744円、そのどちらでもない場合213,744円の3段階に分けています。一覧には、増える10万円・20万円が何に充てられるかの説明はありませんが、弁護士が代理しない場合ほど裁判所に先に納める額が大きくなる作りであることは読み取れます。申立てる裁判所の一覧を必ず確かめてください。

個人再生で官報に2回載ることや、車・保証人への影響は個人再生のデメリットを3つの手続で比べた記事にあります。

出典：東京地方裁判所民事第20部「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf ／同「よくある質問（個人再生）」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／福井地方裁判所「再生事件予納郵券・予納金等基準一覧表」https://www.courts.go.jp/fukui/vc-files/fukui/2024/061001saiseikitte.pdf（いずれも2026年11月8日確認）

法テラスの立替え：基準額・月々の返済・収入の要件

法テラス（国が作った法人）は、収入と資産が一定以下の人を対象に、弁護士・司法書士に払う着手金と実費を立て替え、利用者が法テラスへ分割で返す制度を運営しています。利息はかかりません。公表されている依頼時の基準額は次のとおりです。報酬金は原則として発生せず、過払金を取り戻した場合だけ発生します。

任意整理の業者の数	着手金	実費	合計
1社	33,000円	10,000円	43,000円
2社	49,500円	15,000円	64,500円
3社	66,000円	20,000円	86,000円
4社	88,000円	20,000円	108,000円
5社	110,000円	25,000円	135,000円
6〜10社	154,000円	25,000円	179,000円
11〜20社	176,000円	30,000円	206,000円
21社以上	198,000円	35,000円	233,000円

自己破産の業者の数	着手金	実費	合計
1〜10社	132,000円	23,000円	155,000円
11〜20社	154,000円	23,000円	177,000円
21社以上	187,000円	23,000円	210,000円

法テラスは、実際の費用は審査で決まり、事件の難しさによって着手金が増減することがあると注記しています。返済は、援助が始まった後から月5,000円〜10,000円程度で、事件が終わった後は原則3年以内に終わる額にすると「民事法律扶助のしおり」に書かれています。月額は法テラスが決めます。

3社・150万円の例で、86,000円を立て替えてもらったとします。月10,000円なら9回（最後の回は6,000円）、月5,000円なら18回（最後の回は1,000円）で返し終わる計算です。ただし任意整理の場合、この返済は業者への分割返済と同じ時期に重なります。業者への返済額と合わせて毎月いくら出ていくかを、引き受けてもらう前に計算しておく必要があります。

収入と資産の基準

使えるのは、申込者と配偶者の手取り月収（賞与を含む年収の12分の1）と資産が次の基準以下の人です。配偶者が相手方の場合は申込者の収入だけで見ます。

家族の人数	手取り月収（東京都特別区・大阪市など）	手取り月収（それ以外の地域）	資産
1人	200,200円以下	182,000円以下	180万円以下
2人	276,100円以下	251,000円以下	250万円以下
3人	299,200円以下	272,000円以下	270万円以下
4人	328,900円以下	299,000円以下	300万円以下

5人以上は1人増えるごとに33,000円（東京・大阪など）または30,000円を加えます。家賃や住宅ローンを払っている場合は、1人暮らしで41,000円（東京都特別区は53,000円）まで基準に上乗せできるなど、人数ごとの限度額があります。医療費や教育費などで生活が苦しいと認められれば、収入から差し引ける場合もあります。審査には通常、申込みから2週間程度かかります。

出典：法テラス「任意整理 費用の目安」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/seirihiyou.html ／「自己破産 費用の目安」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/jikohasanhiyo.html ／「弁護士・司法書士費用等の立替制度について」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyou.html ／「立替制度に関するよくあるご質問」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html ／「民事法律扶助のしおり」（2025年3月発行、収入基準は2026年3月現在）https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/7483.pdf（いずれも2026年11月8日確認）

費用が払えないとき：分割にできるもの、できないもの

「債務整理 費用 払えない」と検索する人がいちばん知りたいのは、手元にお金が無くても手続を始められるかどうかだと思います。公表されている決まりと公式の説明から確かめられる範囲を、払い先ごとに分けます。

払い先	分割・後払いについて公式に書かれていること
弁護士・司法書士の報酬（自分で払う場合）	日弁連の規程にも日司連の指針にも、分割払いを認める・禁じるという定めはない。払い方は依頼する事務所との契約で決まる。司法書士は報酬額と算定方法を書いた書面を渡さなければならない（日司連指針5条2項）
弁護士・司法書士の着手金・実費（法テラスを使う場合）	法テラスが立て替え、利用者は月5,000円〜10,000円程度で無利息の分割返済。法テラスが決めた場合を除き、弁護士・司法書士に直接お金を払うことはない
自己破産の予納金	法テラスの立替えの対象外。ただし生活保護を受けている人は対象（東京地裁の資料では管財事件の引継予納金20万円と官報公告費用などを立て替える制度として説明）
個人再生の予納金	生活保護の有無にかかわらず法テラスの立替えの対象外
個人再生の分割予納金（東京地裁）	計画で返す予定の額を、個人再生委員の口座へ毎月振り込む形

ここで1つ押さえておきたいのが、弁護士や司法書士が引き受けた後の取立てのルールです。貸金業法21条1項9号は、債務の処理を弁護士・司法書士に任せたと書面で通知された後に、正当な理由なく、電話・訪問などで本人に直接返済を求めることを禁じています。業者への返済が止まっている間に、報酬の分割分を払っていく、という段取りがとれるのはこのためです。ただし、この期間をどう使うかは依頼先と決めることで、どれくらいの期間になるかを定めた決まりはありません。

出典：法テラス「立替制度に関するよくあるご質問」https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/tatekaeqa.html ／東京地方裁判所民事第20部「法テラスによる引継予納金（管財人費用）等の立替えについて（令和8年1月）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_houterasu_hikitugiyonoukintatekae.pdf ／e-Gov法令検索「貸金業法」第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（いずれも2026年11月8日確認）

見積もりを受け取ったら確かめる順番

ここまでの決まりを、手元の見積もりに当てはめる順番にすると次のようになります。

1. 手続の種類を確かめる。上限があるのは任意整理だけで、自己破産・個人再生の報酬には全国共通の上限がない。
2. 弁護士か司法書士かを確かめる。司法書士なら、1社140万円を超える借入れが含まれていないか。
3. 任意整理の報酬を1社ずつ足す。司法書士なら着手金と報酬を合わせて1社5万円（税別）以内か。弁護士なら解決報酬金が1社2万円（税別）以内か。
4. 減額報酬の基準を聞く。何から何を引いた額の10％なのか。将来の利息を減った額に入れていないか。
5. 送金・支払代行の手数料と回数を掛ける。使わないこともできる。
6. 裁判所に納める額を別に見積もる。申し立てる裁判所の一覧で、同時廃止か管財事件かで大きく変わる。
7. 収入が基準以下なら法テラスの立替えを使うか決める。司法書士には制度を教える決まりがある。

よく検索される質問

債務整理の費用の相場や平均はいくらですか？

全国の弁護士・司法書士から集めた最近の平均は、確かめた範囲では公表されていません。日弁連の2008年度アンケートでは、10社400万円の設例で、自己破産の着手金を30万円前後とした回答が49％、20万円前後が37％でした。任意整理については、規程と指針の上限（弁護士の解決報酬金は1社2万円、司法書士の報酬は1社5万円、いずれも税別）と、法テラスの基準額（3社で着手金66,000円）が確かめられる数字です。

債務整理の費用は分割払いにできますか？

弁護士・司法書士の報酬の払い方は、事務所との契約で決まります。全国団体の規程や指針に、分割を禁じる定めはありません。法テラスの立替えを使えば、着手金と実費を法テラスに月5,000円〜10,000円程度で無利息の分割返済になります。自己破産の予納金は、生活保護を受けている場合を除いて立替えの対象になりません。

法テラスを使うと費用はいくらになりますか？

依頼時の基準額は、任意整理なら1社43,000円、3社86,000円、6〜10社179,000円。自己破産は1〜10社で155,000円です。いずれも着手金と実費の合計で、審査で増減することがあります。収入と資産の基準があり、1人暮らしなら手取り月収182,000円以下（東京都特別区・大阪市などは200,200円以下）、資産180万円以下です。

司法書士に頼んだほうが安いですか？

任意整理の報酬の上限で比べると、司法書士は1社5万円（税別）で着手金も含めた合計、弁護士は着手金に上限がなく報酬金に上限がある、という違いです。どちらが安いかは見積もり次第です。ただし司法書士は1社140万円を超える借入れの和解を代理できず、自己破産・個人再生では代理人になれません。

自己破産で裁判所に払うお金はいくらですか？

東京地裁の2026年1月1日現在の一覧では、同時廃止なら申立手数料1,500円・官報公告費用13,046円・郵便切手4,950円で合計19,496円です。管財事件になると、破産管財人に引き継ぐ予納金として最低20万円が加わり、官報公告費用も20,397円になって226,847円からです。金額は裁判所ごとに違います。