社内ブラックとは？何年残るかを開示請求で確かめる手順とグループ会社の範囲

「社内ブラック」は、どの記録のことを指しているのか

借入れやカードの記録は、置き場所で三つに分かれます。ネットの「ブラック」という言葉は、この三つをまとめて呼んでしまうので、何年で消えるのかという話がかみ合わなくなります。

記録の置き場所	誰が見るか	持つ期間として公表されている範囲	本人が見る方法
信用情報機関（CIC・JICC）	その機関に加盟している会社すべて	契約の事実と延滞の事実は「契約期間中および契約終了後5年」（3社の公表文の表）。申込みの事実は照会日から6か月	各機関の開示
貸金業者の帳簿	その会社自身（法律で備え付けを義務づけ）	最終の返済期日、または債権が消えた日から少なくとも10年（貸金業法施行規則17条1項）	帳簿そのものの閲覧ではなく、会社への開示請求で中身を求める
その会社の保有個人データ（取引の履歴、交渉の経過、社内の評価など）	その会社と、公表文で提供先・共同利用先とされた会社	確かめた3社とも年数の数字は公表していない	個人情報保護法33条の開示請求

「社内ブラック」と呼ばれているのは、2段目と3段目です。1段目は加盟社みんなで見る共用の記録で、2段目と3段目はその会社が自分の手元に置く記録です。共用の記録が5年で消えても、手元の記録は別の決まりで残ります。

共用の記録が本当に消えたかを開示で確かめる時の落とし穴と、事実どおりの記録は訂正・削除できない理由は、信用情報の回復はいつ？消えたかの確かめ方で条文とあわせて確かめています。

2段目の帳簿に何を書くかは、貸金業法施行規則16条1項に並んでいます。返済以外の理由で債権が消えた時はその理由と年月日・残った債権の額（5号）、債権を他人に譲った時は譲り受けた者と年月日・額（6号）、債務者などとの交渉の経過の記録（7号）です。帳簿の10年と、任意整理で和解した会社に残る記録の関係は、任意整理の完済後の記事で条文から追っています。ここから先は、3段目の「保有個人データ」を本人がどう取り寄せるかに絞ります。

出典：貸金業法施行規則16条1項5号〜7号・17条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 ／ 貸金業法19条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 （e-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）／ アコム「個人情報取扱いについて」 https://www.acom.co.jp/privacy/range/cardloan/ ・楽天カード「個人情報保護法等に基づく公表事項 9-20」 https://www.rakuten-card.co.jp/personal/disclosure/ ・エポスカード「個人情報保護について」 https://www.eposcard.co.jp/privacy.html （いずれも2026年11月11日確認）

3社の公表文は、自社の記録を審査に使うと書いているか

会社が自分の記録を次の申込みの審査に使えるかどうかは、その会社が公表している「利用目的」で決まります。個人情報は、公表した目的の範囲でしか使えないからです。3社の書き方を読むと、どの会社も、自社の取引の記録を与信判断（貸してよいか、カードを出してよいかの判断）に使うと書いています。

会社	利用目的に書かれている与信判断	その目的で使う記録として挙げているもの
楽天カード	「当社が現在または将来において行う事業」に関する取引の与信判断および与信後の管理（利用目的(1)）	利用状況・利用残高・月々の返済状況・債権譲渡等の情報など「取引の現在の状況および履歴」（個人情報(3)）、過去の債務の返済状況（同(4)）
アコム	法令に基づく本人確認および当社の与信判断。あわせて「当社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため」	カードローンの個人情報の取扱いで、利用目的の範囲内で利用するとしている（項目の一覧は提供先の欄に「取引および交渉履歴情報」「当社の与信評価情報」）
エポスカード	当社との取引の与信判断および与信後の管理（同意条項 第1条）	支払開始後の利用残高・月々の返済状況（(3)）、当社が取得したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況（(4)）

楽天カードの「対象事業」には、クレジットカード事業のほかに、ローンカード事業、融資事業、信用保証事業（銀行提携保証事業を含む）が並んでいます。つまり楽天カードの記録が与信判断に使われる場面は、楽天カードを作り直す時だけではありません。楽天カードが保証会社になっている銀行のローンを申し込んだ時も、公表文の上では、楽天カードの対象事業（信用保証事業）での与信判断に当たります。

どの会社の公表文にも、「債務整理をした人は何年断る」といった基準は書かれていません。書かれているのは、取引の履歴と返済の状況を、自社の与信判断に使うということまでです。

出典：楽天カード「個人情報保護法等に基づく公表事項 1-7」 https://www.rakuten-card.co.jp/personal/use/ ／ アコム「個人情報取扱いについて」（URLは前出）／ エポスカード「個人情報保護について」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

解約・強制解約・退会のあとも持ち続けると書いているか

債務整理をすると、カードはたいてい解約になります。では、会員でなくなったあとも記録は手元に残るのか。楽天カードとエポスカードは、同意条項の中でこの点を書いています。

楽天カードは、会員資格の取消しのあとも、与信判断を含む第1条の目的に要る範囲で記録を持つと書いています。エポスカードは、退会のあとも与信判断の目的に要る範囲で、法令などが定める期間持つと書いています。どちらも「何年」とは書いていません。

楽天カードの開示の方針には、開示しないことがある情報として「保有期間を経過し、現に当社が利用していない情報」が出てきます。会社の中に保有期間の決まりがあることは読み取れますが、その長さは公表されていません。「社内ブラックは10年」「一生消えない」という説明を見かけても、確かめた3社の公表文の中に、それを裏づける数字はありませんでした。言えるのは、キャッシングやローンを扱う貸金業者なら、帳簿は法律で少なくとも10年残すということまでです。

出典：楽天カード「カード会員規約」個人情報の取扱いに関する同意条項 第9条 https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/ ／ 楽天カード「公表事項 9-20」（URLは前出）／ エポスカード「個人情報保護について」同意条項 第9条（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

自分の記録を取り寄せる根拠：個人情報保護法33条から39条

会社の手元の記録を本人が見るための道具は、個人情報保護法の開示請求です。条文が決めていることを、申込みの前に知っておくと役に立つ順に並べます。

条文	決めていること	この記事の話での意味
33条1項・2項	本人は、自分が識別される保有個人データの開示を請求できる。会社は遅滞なく開示しなければならない。ただし、本人や第三者の権利利益を害するおそれ、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれ、他の法令違反になる場合は、全部または一部を開示しないことができる	取引の履歴は出てくるが、社内の評価などは「業務に支障」で外されることがある
33条3項	開示しないと決めた時、そのデータが存在しない時は、本人に遅滞なく通知しなければならない	「無い」のか「あるが出さない」のかは、返事の形で分かる
33条5項	第三者に提供した時の記録（第三者提供記録）も開示の対象	自分の情報がどこに渡ったかを、記録のある範囲で聞ける
37条2項	会社は、対象のデータを特定するに足りる事項を示すよう本人に求めることができる。その代わり特定に役立つ情報を出すなど配慮しなければならない	請求書には「何を見たいか」を具体的に書く
38条	開示には手数料を取れる。額は実費を勘案して合理的な範囲	会社ごとに無料〜有料が分かれる
39条	開示を求めて裁判を起こすには、先に請求し、届いてから2週間たってから	まず書面で請求する、が出発点

「保有個人データ」とは、会社が開示・訂正・消去などをする権限を持っている個人データのことです（16条4項）。帳簿に書いた内容も、取引の履歴も、会社が自分で持っているデータなので、この請求の対象に入ります。

出典：個人情報の保護に関する法律 16条4項・27条5項・29条1項・33条〜35条・37条〜39条 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 （e-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）

3社の開示請求の手続きを並べる

開示の受け付け方は、37条1項で会社が決めてよいことになっています。3社とも、書類の提出は郵送です（アコムはFAXや電子メールでの提出を受け付けないと明記しています）。違いが出るのは、書類・手数料・回答までの日数です。

	楽天カード	アコム	エポスカード
申し出先	お客様相談室（福岡）へ所定の申請書を請求し、記入して返送	お客さま相談センター（0120-036-390）。カード裏面の問い合わせ先でも受付	開示請求受付係（東京都国分寺市）へ郵送。申込書はホームページから印刷できる
書類	開示申請書、本人確認書類（写真付き1種類、または写真なし2種類）	簡易手続き（本人のみ）は所定の開示請求書。通常手続きは任意の書式に所定の事項を書く。本人確認書類の写し	個人情報開示申込書、本人確認書類（写真付き1点、または写真なし2点）
住所の一致	申込書・本人確認書類・登録住所が一致しないと不開示	回答は自宅か勤務先の希望する方へ郵送	登録住所・氏名、申込書、本人確認書類の三つの一致が必要
手数料	1回1,000円（税込）。当面、1回目の請求は無料	原則不要。郵送料・調査費用などの実費を負担する場合がある	手数料なし（本人確認書類のコピー代などは自己負担）
回答までの目安	原則14日間程度（郵送の日数を除く）	記載なし（通常手続きは相当の期間を要する場合がある）	受付完了から原則10営業日以内に書留で発送
開示の項目として書かれているもの	本人の属性、契約番号・契約年月日・契約の種類・契約金額・支払回数・利用残高・支払状況など、第三者提供時の記録	保有個人データ。取引履歴（貸付・入金）は別の番号（0120-629-215）で受付	本人を識別する情報、契約内容（契約年月日・契約の種類）、利用状況（支払予定額・残高・利用と入金の状況）
開示しないことがあると書いているもの	個人に対する評価・分類・区分に関する情報その他社内の業務に基づき記録される情報で、業務に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの、保有期間を経過し利用していない情報など	「当社で付加したお客さまの与信情報等」。対象外の場合は理由を書いた通知書を送る	請求内容が開示内容のいずれにも当たらない場合、業務に著しい支障を及ぼすおそれがある場合など

表の下の2行が、この記事でいちばん大事なところです。3社とも、取引の事実（いつ契約して、いくら使って、どう払ったか）は開示の対象にしています。一方、会社が自分で付けた評価や与信の情報は、楽天カードとアコムがはっきり「開示しないことがある」「一部対象外」と書いています。開示で「社内ブラックの印」そのものが出てくることは期待できない、ということです。

それでも開示に意味があるのは、評価の元になる事実の側が見えるからです。解約の日、債権が消えた日と理由、債権を他社に譲ったかどうか。これが分かれば、その会社の中で自分の取引がどこで止まっているかが分かります。

出典：楽天カード「公表事項 9-20」・「プライバシーステートメント」 https://www.rakuten-card.co.jp/personal/statement/ ／ アコム「個人情報の開示等の手続きについて」 https://www.acom.co.jp/privacy/range/procedure/ ／ エポスカード「個人情報の開示等のお手続きについて」 https://www.eposcard.co.jp/release.html （いずれも2026年11月11日確認）

請求書に書く中身：「全部」と書かずに、見たい事実を指定する

アコムの手続きには、「保有個人データ全部というような包括的な記載については、開示請求に応じかねます」とあります。37条2項で、会社は対象を特定する事項を求めてよいことになっているからです。請求書の「請求内容」は、自分が確かめたい事実を項目で書きます。

施行規則16条1項の帳簿の項目と、3社の開示項目を重ねると、債務整理をした会社に対して指定する意味がある事実は次のとおりです。

指定する事実	知りたい理由	根拠になる記載
契約番号ごとの契約日・契約の種類・解約（会員資格の取消し）の日	契約がいつ終わった扱いか。信用情報の「契約終了後5年」の起点とも照らせる	楽天カードの開示項目、エポスの開示内容
最後の入金日と、残高が0になった日	払い終えた日が会社の記録でどうなっているか	施行規則16条1項4号（各回の弁済）、各社の「支払状況」
返済以外の理由で債権が消えた場合の、その理由・年月日・残った額	和解での減額、免責などがどう記録されているか	施行規則16条1項5号
債権を他社に譲った事実・譲渡先・年月日	記録の持ち主が別の会社に移っていないか	施行規則16条1項6号、楽天カードの個人情報(3)「債権譲渡等の情報」
第三者に提供した記録（提供先・年月日）	グループ会社や保証の相手に渡ったか	個人情報保護法33条5項、楽天カードの開示項目「第三者提供時の記録」

アコムは「請求理由」を空欄でも断らないとしつつ、目的が分かると早く処理できるので、できる限り書くよう求めています。「再度の申込みを考えており、自分の取引の記録が現在どう残っているかを確かめたい」といった目的を一文で書いておけば十分です。

返ってきた回答の読み方：「無い」「出さない」「載っている」

開示の回答は、33条の決まりから三つの形のどれかになります。

回答の形	条文の上での意味	次に考えること
指定した事実が載った開示書面が届く	その会社は今もその記録を保有している	載っている日付を、信用情報の開示と並べて照らす
「該当するデータが存在しない」旨の通知	33条3項の「存在しないとき」の通知	その項目については、会社の手元に記録が無いと回答された、ということ
全部または一部を開示しない旨の通知（理由つき）	33条2項ただし書の各号に当たると会社が判断した	楽天カードは不開示の時も理由を付記して通知し、手数料はかかるとしている

開示された内容が事実と違う時は、34条で訂正・追加・削除を求められます。ただし楽天カードは、求めの対象が「客観的事実に関する情報ではなく、当社の行った判断や見解等に関する情報である場合」は訂正を断ると書いています。社内の評価は、間違っていると言って直させる対象にもなりにくい、ということです。

利用の停止や消去は、35条5項で「会社が利用する必要がなくなった場合」などに求められます。アコムも、応じる理由の一つにこれを挙げています。ただ、キャッシングやローンの帳簿は施行規則17条で少なくとも10年残すことになっているので、その期間の帳簿の記載については、法律の保存義務と重なります。消すように求める前に、まず何が残っているかを開示で確かめる順番になります。

出典：個人情報の保護に関する法律 33条〜35条（URLは前出）／ 楽天カード「公表事項 9-20」（URLは前出）／ アコム「個人情報の開示等の手続きについて」（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

グループ会社の範囲：記録が届くと書かれている会社と、その目的

「楽天カードで債務整理をしたら、楽天のほかのサービスも全部ダメか」「アコムの記録は三菱UFJのグループに回るか」。この問いの答えは、各社の公表文の「提供先」「共同利用先」と、そこに書かれた目的で分かれます。個人情報保護法27条5項3号の「共同利用」は、相手の範囲・項目・目的をあらかじめ公表していれば、法律の上では第三者への提供に当たらない、という仕組みです。そのため、共同利用は29条の第三者提供記録の対象にもなりません。

会社	グループとして書かれている相手	渡すと書かれている情報	その相手が使う目的として書かれているもの
楽天カード	楽天グループ株式会社並びにその子会社及び関連会社（提携会社として）	同意条項第1条の個人情報	楽天ポイントサービス等の提供、インターネット付随サービス業での新商品のお知らせ・市場調査・営業案内。提供期間は原則、契約期間中と契約終了日から5年間
アコム	当社の有価証券報告書に記載している子会社	申込内容・本人特定情報・収入や負債などの与信に関する情報・貸付や入金や延滞などの取引および交渉履歴情報・当社の与信評価情報	アコムの利用目的の各項（「当社」を「提供する第三者」と読み替え）。与信判断が含まれる
エポスカード	株式会社丸井グループ、株式会社丸井など当社以外の丸井グループ13社との共同利用	氏名・住所・属性情報・メールアドレス等。信用情報機関から取得した情報は除く	利用目的のうち「(1)与信判断及び与信後の管理」を除いた目的

読み比べると、同じ「グループ」でも中身がかなり違います。

アコムは、子会社への提供の中に取引・交渉の履歴と与信評価情報を入れ、目的にも与信判断を含めています。ただし範囲は「アコムの子会社」で、アコムが属する三菱UFJフィナンシャル・グループ全体とは書かれていません。別の形で、アコムが保証会社になっている銀行には保証の審査として記録が届きます。保証の提携先の一覧には三菱UFJ銀行をはじめ多くの銀行が並んでおり、その仕組みは任意整理の完済後の記事で扱っています。

エポスカードの共同利用は、丸井グループ13社と広い一方で、与信判断の目的を外し、信用情報機関から得た情報も外しています。公表文の範囲では、エポスカードの延滞や債務整理の記録が、丸井グループのほかの会社の審査のために共同利用されるとは書かれていません。

楽天カードからグループへの提供は、目的がポイントと営業案内です。与信判断の目的で楽天グループの別の会社に渡すとは、同意条項の第3条には書かれていません。そのかわり、楽天カード自身の事業の幅が広く、ローンカード・融資・銀行提携の保証まで「対象事業」に入っています。楽天の名前が付いた商品でも、楽天カードが貸し手か保証会社になっている商品なら、楽天カードの記録の範囲に入ります。

出典：楽天カード「カード会員規約」同意条項 第3条・第6条（URLは前出）／ アコム「個人情報取扱いについて」7（URLは前出）・「お客さまの個人データの提供先」 https://www.acom.co.jp/privacy/guarantee/offerplace/ ／ エポスカード「個人情報保護について」4（URLは前出）／ 個人情報の保護に関する法律 27条5項3号・29条1項（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

申込みの前に、開示の結果で申込先を仕分ける

ここまでの材料で、申込先を「債務整理をした会社の記録が、公表文の上でどこまで届くか」で仕分けると、次のようになります。通るかどうかの表ではなく、相手の手元に自分のどの記録があり得るかの表です。

申込先	手元にあり得る記録	開示で確かめること
債務整理をした会社そのもの	帳簿（少なくとも10年）、取引の履歴、社内の評価	解約日・債権の消滅の理由と日・譲渡の有無
その会社が保証会社になっている銀行のローン	保証の審査で、保証会社の記録	銀行の商品概要・規約で保証会社の名前
与信の目的での提供が公表文に書かれたグループ会社（アコムの子会社など）	提供された取引・交渉の履歴、与信評価情報	債務整理をした会社への開示で「第三者提供時の記録」
共同利用やグループ提供の目的から与信判断が外されている会社（エポスの共同利用先、楽天カードの提供先など）	公表文の範囲では、審査目的の記録の受け渡しは書かれていない	その会社自身の公表文で、提供元・共同利用元を確かめる
グループの外の会社	信用情報機関の記録だけ（公表された期間）	CIC・JICCの開示

信用情報機関の記録がいつまで残っているかは、任意整理とクレジットカードの記事や、自己破産のあとなら自己破産後の消費者金融の記事で機関ごとに扱っています。楽天カードの公表文では、債権回収・債務整理・強制解約などの「取引事実に関する情報」は、JICCに渡す項目の側にだけ並んでいます。アコムの表でも、債権回収と強制解約はJICCだけに登録すると書かれています。会社の手元の記録と、機関の記録の両方を取り寄せて並べると、一つの会社の中で起きていることと、外から見えていることの差がはっきりします。

よく検索される質問

社内ブラックとは何ですか？

法律や各社の公式で使われている言葉ではありません。中身は、カード会社や消費者金融が自分で持っている取引の記録です。楽天カード・アコム・エポスカードの3社は、自社の取引の履歴や返済の状況を、与信判断に使うと利用目的に書いています。

社内ブラックは何年で消えますか？

確かめた3社とも、自社の記録を何年持つかを数字では公表していません。楽天カードは退会や会員資格の取消しのあとも「法令等または当社が定める所定の期間」、エポスカードは「法令等が定める期間」保有すると書いています。法律で決まっているのは、貸金業者の帳簿を少なくとも10年保存することです（貸金業法施行規則17条1項）。

社内ブラックかどうか確認する方法はありますか？

その会社に、個人情報保護法33条の開示請求をします。取引の事実（契約日、解約日、支払状況など）は開示の対象です。ただし、楽天カードとアコムは、社内の評価や会社が付けた与信情報は開示しないことがあると書いているので、「印」そのものが出てくるとは限りません。

楽天カードを債務整理したあと、楽天カードを再発行（再入会）できますか？

楽天カードは、会員資格の取消しのあとも与信判断を含む目的に必要な範囲で記録を持つと規約に書いており、入会の審査はその与信判断に当たります。何年たてば申し込めるという基準は公表されていません。申し込む前に、開示請求（1回目は無料）で自分の記録がどう残っているかを確かめられます。

債務整理したのがアコムなら、ほかの消費者金融や銀行も断られますか？

アコムの公表文で、取引・交渉の履歴や与信評価情報の提供先として書かれているのは、アコムの子会社と、アコムが保証している銀行です。これ以外の会社への提供は、アコムの公表文には書かれていません。どの銀行のローンをアコムが保証しているかは、アコムの「お客さまの個人データの提供先」と銀行の商品概要で確かめられます。

記録は「消える日」より「どこにあるか」で見る

社内ブラックの話が何年で消えるかに集まりがちなのは、信用情報機関の5年と同じように、外から決まった期限があると思われているからです。実際には、会社の手元の記録の期限は、帳簿の10年という下限のほかは公表されておらず、待つだけでは確かめようがありません。

確かめられるのは、記録がどこにあるかです。債務整理をした会社には開示請求をして、契約の終わり方と、債権が消えた理由と日付、第三者への提供の有無を聞く。申込先がその会社のグループや保証の相手かどうかは、公表文の提供先と目的で見る。この二つがそろえば、申し込む順番は、噂ではなく自分の記録で決められます。