カードローンや消費者金融の返済が止まり、同じころから住民税や所得税、国民健康保険料の督促状も溜まっている。自己破産を考え始めた人の多くが、借金と税金の両方を抱えています。知りたいのは「破産すれば税金もなくなるのか」「手続の途中で給料や口座を差し押さえられないか」「払えないまま残ったらどうなるのか」の3つだと思います。
結論から書きます。税金の滞納は、免責が認められても支払う義務が残ります。破産法253条1項1号が、免責の効力が及ばない請求権の最初に「租税等の請求権」を挙げているからです。一方で、破産手続が始まった後は、破産財団に入った財産への新しい滞納処分が禁じられます（破産法43条1項）。ただし開始前にすでに差し押さえられていた財産は、そのまま取り立てが続きます（同条2項）。
この記事では、税金が破産の手続の中でどの順番に並ぶのか（納期限から1年以内かどうかで扱いが分かれます）を条文で確かめ、国税庁が公表している令和8年の延滞税の率で、滞納10万・30万・50万円の延滞税と住民税の延滞金を計算します。破産の後に払えない時の猶予と停止の条件も、条文の要件どおりに並べます。
- 税金は免責の外に残る：破産法253条1項1号と97条4号の「租税等の請求権」
- 破産の中で税金はどこに並ぶか：納期限から1年以内は財団債権（148条1項3号）、それより古いと優先的破産債権（98条）
- 同時廃止と管財事件で、税金の行方はこう変わる
- 手続中の差し押さえ：破産法43条の「開始後は新しくできない」と「開始前のものは続く」
- 破産の前に税金だけ払ってよいか：破産法163条3項の例外
- 延滞税の計算：令和8年は年2.8％と年9.1％、滞納10万・30万・50万円の例
- 住民税・国保料の延滞金：低い割合は1か月だけ、端数の線も国税と違う
- 破産の後に払えない時：納税の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止を条文の要件で分ける
- 税金の滞納と、この先の借入れ：納税証明書に出ること
- よく検索される質問
税金は免責の外に残る：破産法253条1項1号と97条4号の「租税等の請求権」
免責の効力を決めている条文から読みます。
では「租税等の請求権」とは何か。破産法97条4号が、「国税徴収法又は国税徴収の例によって徴収することのできる請求権」をこの名前で呼ぶと定めています。ここで大事なのは、税金という名前が付いているかどうかではなく、国税徴収法か、その例によって取り立てられるお金かどうかで決まる点です。
この定義に当てはめると、次のものが同じ扱いになります。
| 滞納しているもの | 取り立ての根拠になる条文 | 免責の後 |
|---|---|---|
| 所得税・消費税などの国税 | 国税徴収法（国税の滞納処分そのもの） | 残る |
| 住民税（市町村民税・道府県民税） | 地方税法331条6項「国税徴収法に規定する滞納処分の例による」 | 残る |
| 固定資産税 | 地方税法373条7項（同じ言い回し） | 残る |
| 国民健康保険料 | 国民健康保険法79条の2（地方自治法231条の3第3項の歳入とする） | 残る |
| 国民健康保険税 | 地方税として地方税法の滞納処分 | 残る |
| 延滞税・加算税 | 国税通則法2条4号で国税の一種（附帯税）とされている | 本税と同じく国税として扱われる |
国民年金保険料の滞納も、国民年金法95条で国税徴収の例によって徴収するとされているので同じ側に入ります。保険料の滞納と年金の差し押さえについては、自己破産で年金はどうなる？差し押さえ・口座の残高・保険料の滞納を条文でで、老齢年金から取られる額まで計算しています。この記事では税金と国保料のほうを扱います。
もう一つ確かめておきたいのは、「税金を滞納していると破産そのものができない」という話です。免責を許さない事情を並べた破産法252条1項の各号には、税金の滞納は入っていません。破産の申立てができなくなる事情と、免責されても残る借金の区別は、自己破産できないケースで条文ごとに分けています。税金は「破産できない理由」ではなく、「破産しても残るもの」です。
出典：破産法第97条・第252条・第253条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、国税通則法第2条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066）、地方税法第331条・第373条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）、国民健康保険法第79条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192）。いずれも2026年11月10日確認。
破産の中で税金はどこに並ぶか：納期限から1年以内は財団債権（148条1項3号）、それより古いと優先的破産債権（98条）
免責の後に残るとはいえ、破産の手続の中で税金がまったく払われないわけではありません。管財人が財産をお金に換えて分ける手続（管財事件）では、税金は一般の借金より前に払われます。その順番を決めているのが次の2つの条文です。
この条文に当たる税金は「財団債権」になります。財団債権は、破産法151条により破産債権に先立って弁済されます。配当の手続を待たずに、管財人が集めたお金から先に払う相手です。
納期限から1年を過ぎた古い税金は財団債権から外れ、「優先的破産債権」になります。破産法98条1項は、一般の先取特権その他一般の優先権がある破産債権を他の破産債権に優先させると定めています。国税には国税徴収法8条（国税優先の原則）、地方税には地方税法14条（地方税優先の原則）があるので、この「一般の優先権」に当たります。カードローンの残高のような一般の破産債権より先に配当を受けますが、財団債権よりは後です。
2026年11月10日に破産手続開始の決定が出たと仮定して、手元にありがちな滞納を当てはめると次のようになります。
| 滞納している税金（例） | 納期限 | 開始の日に1年を過ぎているか | 破産の中での位置 |
|---|---|---|---|
| 令和7年分の所得税（確定申告分） | 2026年3月16日 | 過ぎていない | 財団債権 |
| 令和5年分の所得税 | 2024年3月15日 | 過ぎている | 優先的破産債権 |
| 令和7年度住民税の第1期 | 2025年6月中（条例で決まる日） | 過ぎている | 優先的破産債権 |
| 令和8年度住民税の第4期 | 2027年1月中（条例で決まる日） | まだ来ていない | 財団債権（開始前の原因に基づくもの） |
所得税の納期限は国税庁の「延滞税の計算方法」のページに載っている法定納期限、住民税の納期は地方税法320条が6月・8月・10月・1月中に条例で定めるとしている部分から当てはめました。実際の日付は納税通知書に書かれています。
148条1項3号には除かれるものが2つ書かれています。一つは97条5号の加算税・加算金で、これは納期限に関係なく財団債権になりません。もう一つは開始後に増える延滞税です。97条3号で「破産手続開始後の延滞税」は破産債権とされ、99条1項1号で劣後的破産債権、つまり一般の借金よりもさらに後回しの扱いになります。手続の中で配当が回ってくることはまずありませんが、前の章で見たとおり国税であることに変わりはないので、免責の後に本税と一緒に請求されることがあります。
また、財団債権でも優先的破産債権でもない税金というのはありません。どちらに入っても免責の外です。1年の線が決めるのは「手続の中でどの順番で払われるか」だけで、「残るか消えるか」ではありません。
出典：破産法第97条・第98条・第99条・第148条・第151条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、国税徴収法第8条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147）、地方税法第14条・第320条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）、国税庁「延滞税の計算方法」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai.htm）。いずれも2026年11月10日確認。
同時廃止と管財事件で、税金の行方はこう変わる
税金の位置が意味を持つのは、管財人がお金を集めて払う手続になった時です。財産がほとんどなく、破産法216条1項の「破産財団をもって破産手続の費用を支弁するのに不足する」場合は、開始決定と同時に手続が廃止されます（同時廃止）。この場合は分けるお金がないので、財団債権も優先的破産債権も、手続の中では1円も払われずにそのまま残ります。
| 手続 | 財団債権の税金 | 優先的破産債権の税金 | 手続の後 |
|---|---|---|---|
| 同時廃止 | 払われない | 払われない | 滞納額がほぼそのまま残る |
| 管財事件で財産が足りた | 先に払われる（151条） | 一般の借金より先に配当 | 払われた分だけ減って残りが残る |
| 管財事件で財産が足りない | 債権額の割合で按分（152条1項） | 配当まで回らないことがある | 差額が残る |
破産法152条1項は、破産財団が財団債権の総額を払うのに足りないことが明らかになった場合、財団債権は「法令に定める優先権にかかわらず、債権額の割合により弁済する」と定めています。ただし同条2項で、手続の費用（148条1項1号・2号）はほかの財団債権より先です。税金だけが特別に先に取るわけではありません。
どの財産が破産財団に入り、どれが手元に残るかは、自己破産の財産はどこまで残せる？で金額の線を確かめられます。税金の滞納が多い人ほど、残せる財産の範囲と、財団から税金に回る額の両方を見ておく必要があります。
出典：破産法第148条・第151条・第152条・第216条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。2026年11月10日確認。
手続中の差し押さえ：破産法43条の「開始後は新しくできない」と「開始前のものは続く」
いちばん切実なのは、破産を申し立てた後に税務署や市役所から差し押さえを受けないかどうかです。破産法43条を読みます。
同条2項：破産財団に属する財産に対して国税滞納処分が既にされている場合には、破産手続開始の決定は、その国税滞納処分の続行を妨げない。
破産法25条1項のかっこ書きが、この法律でいう「国税滞納処分」には「国税滞納処分の例による処分を含み、交付要求を除く」と定めています。住民税や国保料の差し押さえも、地方税法などで国税の滞納処分の例によるとされているので、43条の対象に入ります。条文から読み取れることを時系列で並べると次のとおりです。
| 時期 | 税の差し押さえ | 根拠 |
|---|---|---|
| 申立ての前 | 督促から10日たてば差し押さえられる | 国税通則法40条、地方税法331条1項 |
| 申立てから開始決定まで | 止める仕組みは包括的禁止命令に限られる | 破産法24条・25条 |
| 開始決定の後（新しい処分） | 破産財団の財産にはできない | 破産法43条1項 |
| 開始決定の前に差し押さえ済み | そのまま換価・取り立てが続く | 破産法43条2項・100条2項1号 |
申立てから開始決定までの間について補足します。破産法24条1項の中止命令が止められるのは、一般の強制執行や外国租税の滞納処分で、国内の税の滞納処分は号の中に入っていません。国内の税の差し押さえまで止めるのは、25条の包括的禁止命令です。ただし25条1項は、命令を出すのは中止命令では目的を十分に達成できない「特別の事情」があるときで、しかも主要な財産の保全処分か保全管理命令と一緒の場合に限るとしています。普通の個人の破産で当然に出るものとは読めません。
2項の「既にされている」差し押さえについては、破産法100条2項1号も、破産手続開始の時に破産財団の財産に対してすでにされている国税滞納処分は、破産手続によらずに行使できると定めています。開始前に口座や給料を押さえられていたら、破産しても外れないと読むのが条文どおりです。開始の前に滞納分を払ってしまうことについては、次の章で扱います。
注意したいのは、43条1項が禁じているのは「破産財団に属する財産」への処分だという点です。破産財団になるのは開始の時に持っていた財産で、開始後に受け取る給料などは財団の外です。財団の外の財産への滞納処分について43条の文言は何も言っておらず、条文だけでは扱いが決まりません。手続の途中に督促状や差押予告が届いたら、すぐに管財人か申立ての代理人に見せてください。
給料が税の滞納処分で押さえられた場合の手取りの計算は、一般の債権者の差押えとは式が違います。その計算は給料の差し押さえはいくら残る？の税の章でまとめています。
出典：破産法第24条・第25条・第43条・第100条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、国税通則法第37条・第40条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066）、地方税法第331条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）。いずれも2026年11月10日確認。
破産の前に税金だけ払ってよいか：破産法163条3項の例外
破産の申立てを決めた後に、特定の債権者にだけ返すことは「偏頗弁済」と呼ばれ、管財人に取り消されることがあります（破産法162条）。では、借金は止めたまま税金だけを払うのはどうか。条文は例外を置いています。
税務署や市役所に税金を払うことは、162条1項の否認の対象から外されています。破産の前に滞納分を減らしておくと、免責の後に残る額が小さくなり、延滞税が増え続ける期間も短くなります。
ただし、払うお金をどこから出すかは別の問題です。生活費を削って払うのは自分の判断ですが、新しく借りて税金に充てると、返せない見込みでの借入れとして免責の判断で問題にされるおそれがあります。破産法252条1項5号は、破産手続開始の申立てがあった日の1年前の日から開始決定の日までに、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、その事実がないと信じさせるために詐術を用いて信用取引で財産を取得した場合を、免責不許可の事由に挙げています。
出典：破産法第162条・第163条・第252条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。2026年11月10日確認。
延滞税の計算：令和8年は年2.8％と年9.1％、滞納10万・30万・50万円の例
破産の後に残る税金は、払うまで延滞税が増えていきます。国税通則法60条2項は、本来の割合を年14.6％（納期限の翌日から2か月までは年7.3％）と定めていますが、租税特別措置法94条1項がこれを毎年の延滞税特例基準割合で下げています。国税庁の「延滞税の割合」の表では、令和8年1月1日から12月31日までの割合が次のとおり示されています。
| 期間 | 納期限の翌日から2か月まで | 2か月を過ぎた後 |
|---|---|---|
| 令和4年〜令和7年 | 年2.4％ | 年8.7％ |
| 令和8年（2026年） | 年2.8％ | 年9.1％ |
計算の端数には決まりがあります。国税通則法118条3項で延滞税の計算の基礎になる税額は1万円未満を切り捨て、119条4項で延滞税の額は100円未満を切り捨て、全体が1,000円未満なら納めなくてよいとされています。
令和7年分の所得税（法定納期限2026年3月16日）を滞納したとして、2か月を経過する日を5月16日とし、完納する日を3通りに分けて計算しました。日数は納期限の翌日から数え、1年を365日として日割りしています。
| 滞納額 | 5月16日に完納（61日） | 9月16日に完納（61日＋123日） | 12月31日に完納（61日＋229日） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 0円（467円で1,000円未満） | 3,500円 | 6,100円 |
| 30万円 | 1,400円 | 1万600円 | 1万8,500円 |
| 50万円 | 2,300円 | 1万7,600円 | 3万800円 |
計算式は、30万円を9月16日に払う場合で「30万円×2.8％×61日÷365日＝1,403円」と「30万円×9.1％×123日÷365日＝9,199円」を足し、100円未満を切り捨てて1万600円です。2か月を過ぎたところで割合が3倍を超えるので、同じ滞納額でも、2か月以内に払うか半年後に払うかで延滞税は7倍以上違います。表の30万円の行で、1,400円が1万600円になっているのがそれです。
破産の手続には半年から1年かかることがあります。財団から払われない限り、その間も延滞税は増え続け、開始後の分は前の章で見たとおり劣後的破産債権として免責の後にも残ります。年をまたぐと、翌年の分は翌年の割合で計算されます。2027年の割合は、国税庁が改めて表に載せる値で確かめてください。
出典：国税通則法第60条・第118条・第119条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066）、租税特別措置法第94条（https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026）、国税庁「延滞税の割合」（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/entaizei/keisan/entai_wariai.htm）、国税庁タックスアンサーNo.9205「延滞税について」［令和8年4月1日現在法令等］（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9205.htm）。いずれも2026年11月10日確認。
住民税・国保料の延滞金：低い割合は1か月だけ、端数の線も国税と違う
住民税の延滞金は地方税法326条1項で決まっています。本来の割合は国税と同じ年14.6％・年7.3％ですが、低いほうの年7.3％が使えるのは納期限の翌日から1か月を経過する日までで、国税の2か月より短くなっています。
この割合を下げる特例は地方税法附則3条の2にあります。年14.6％は「延滞金特例基準割合＋7.3％」、年7.3％は「延滞金特例基準割合＋1％」に置き換えられ、延滞金特例基準割合は平均貸付割合に年1％を足した割合です。国税の延滞税特例基準割合（租税特別措置法94条1項）も平均貸付割合＋1％なので、式は同じです。国税庁の表の令和8年の値（年2.8％・年9.1％）から、住民税の延滞金も令和8年は同じ割合になると計算できます。実際に請求される額は、市区町村の納付書や案内の割合で確かめてください。
端数の扱いは地方税法20条の4の2で、計算の基礎になる税額の1,000円未満を切り捨て、税額全体が2,000円未満なら延滞金はかからず、延滞金の額は100円未満を切り捨てて、1,000円未満なら納めなくてよいとされています。国税の「1万円未満を切り捨て」とは線が違います。
普通徴収の住民税で納期限を2026年6月30日と仮定し、1か月を経過する日を7月30日として計算すると次のとおりです（納期限の日は条例で決まるので、仮の日付です）。
| 滞納額 | 7月30日に完納（30日） | 9月30日に完納（30日＋62日） | 12月31日に完納（30日＋154日） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 0円（230円で1,000円未満） | 1,700円 | 4,000円 |
| 30万円 | 0円（690円で1,000円未満） | 5,300円 | 1万2,200円 |
| 50万円 | 1,100円 | 8,800円 | 2万300円 |
国民健康保険料の延滞金の割合や計算は、市町村の条例で定められています。国民健康保険法79条の2で滞納処分の手続は地方税と同じ扱いになりますが、延滞金の率まで地方税法326条が直接決めているわけではないので、加入している市町村の案内で確かめてください。国民健康保険税として課している市町村では、地方税の延滞金として計算されます。
出典：地方税法第20条の4の2・第320条・第326条・附則第3条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）、国民健康保険法第76条・第79条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192）、租税特別措置法第94条（https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026）、国税庁「延滞税の割合」（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
破産の後に払えない時：納税の猶予・換価の猶予・滞納処分の停止を条文の要件で分ける
免責の後に税金が残り、一度に払えない場合に使える制度は、条文上3つに分かれます。どれも申請または税務署長・市町村長の判断が必要で、黙っていて自動的に使えるものはありません。国税庁の「国税の納税の猶予制度FAQ」の問21も、猶予は申請に基づいて適用するもので自動的には受けられないと答えています。
| 制度（国税／地方税） | 使える場面 | 期限・期間 | 延滞税の扱い |
|---|---|---|---|
| 納税の猶予 国税通則法46条2項／地方税法15条1項 |
災害・盗難、本人か生計を一にする親族の病気・負傷、事業の廃止・休止、事業の著しい損失、これらに類する事実があり、一時に納付できない | 1年以内、延長して合計2年まで（46条7項・15条4項） | 病気・災害型は猶予期間の分を免除、事業の廃止・損失型は軽減（通則法63条1項） |
| 申請による換価の猶予 国税徴収法151条の2／地方税法15条の6 |
一時に納付すると事業の継続か生活の維持が困難になるおそれがあり、納税について誠実な意思がある | 国税は納期限から6か月以内に申請、地方税は条例で定める期間。猶予は1年以内 | 軽減（通則法63条1項・措置法94条2項） |
| 職権による換価の猶予 国税徴収法151条／地方税法15条の5 |
同じく生活の維持が困難になるおそれと誠実な意思。税務署長などの判断で行う | 1年以内 | 軽減 |
| 滞納処分の停止 国税徴収法153条／地方税法15条の7 |
差し押さえる財産がない、滞納処分で生活を著しく窮迫させるおそれ、所在と財産がともに不明 | 停止が3年続くと納付義務が消える（153条4項・15条の7第4項） | 停止期間の分を免除（通則法63条1項） |
破産の後という状況に当てはめると、気をつける点が3つあります。
1つ目は、申請による換価の猶予の6か月の期限です。国税徴収法151条の2第1項は、申請を「その国税の納期限から六月以内」としています。破産の前から滞納している古い税金は、たいていこの期限を過ぎています。さらに同条2項は、申請した国税以外に滞納がある場合には使えないとしています。国税庁のFAQ問3の注も、すでに滞納がある場合や申請期限を過ぎた場合は、状況に応じて税務署長の職権による猶予を検討すると書いています。古い滞納については、まず税務署の徴収担当に相談して職権の猶予や分割を求めることになります。
2つ目は、破産の後は「差し押さえる財産がない」状態になりやすいことです。国税徴収法153条1項1号の「滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき」や2号の「生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」に当たると税務署長が認めれば、滞納処分の執行が停止されます。2号で停止した場合、すでに差し押さえた財産の差押えは解除しなければなりません（同条3項）。停止が3年続くと納付の義務は消え（同条4項）、徴収できないことが明らかなときはすぐに消すこともできます（同条5項）。ただし、停止するかどうかは税務署長が事実を見て決めることで、申し立てれば必ず認められるとは条文に書かれていません。
3つ目は、時効を当てにしないことです。国税の徴収権は法定納期限から5年で時効にかかります（国税通則法72条1項）が、同法73条1項は督促状を発した日から10日を経過する日までの期間や交付要求がされている期間などは時効が完成しないと定めています。地方税も地方税法18条1項で5年です。督促や差し押さえが続いている限り、時効を待って消えると考えるのは条文の作りに合いません。
出典：国税通則法第46条・第63条・第72条・第73条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066）、国税徴収法第151条・第151条の2・第153条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147）、地方税法第15条・第15条の5・第15条の6・第15条の7・第18条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226）、国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」令和6年11月（https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/pdf/0021001-141_05.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
猶予が認められると延滞税はいくらになるか：令和8年の猶予中の割合1.3％で計算し直す
換価の猶予や事業の廃止による納税の猶予が認められると、国税通則法63条1項で延滞税の一部が免除されます。本来は「2か月を過ぎた後の期間の半分を免除」という作りですが、租税特別措置法94条2項がこれを読み替え、猶予した期間の延滞税のうち「猶予特例基準割合」で計算した額を超える部分を免除するとしています。猶予特例基準割合は平均貸付割合に年0.5％を足した割合です。
国税庁の「延滞税の割合」の表には、同じく平均貸付割合＋0.5％で決まる利子税特例基準割合が、令和8年は1.3％と載っています（租税特別措置法93条2項）。式が同じなので、令和8年の猶予中の延滞税は年1.3％で計算できます。病気・災害による納税の猶予と滞納処分の停止は、63条1項で該当期間の延滞税が全額免除される側です。
前の章と同じ令和7年分の所得税で、納期限の翌日（2026年3月17日）から換価の猶予が認められ、12月31日に完納したと仮定して比べます。国税庁FAQの問31は、猶予が許可された日にかかわらず申請日から延滞税が軽減・免除されると答えているので、申請した日が計算の始まりになります。
| 滞納額 | 猶予なし（2.8％と9.1％） | 換価の猶予あり（全期間1.3％） | 差 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 6,100円 | 1,000円 | 5,100円 |
| 30万円 | 1万8,500円 | 3,000円 | 1万5,500円 |
| 50万円 | 3万800円 | 5,100円 | 2万5,700円 |
30万円の例では「30万円×1.3％×290日÷365日＝3,098円」で、100円未満を切り捨てて3,000円です。FAQ問24が注意しているとおり、納期限を過ぎてから申請すると、納期限の翌日から申請の前日までは軽減されません。申請が遅れた日数の分だけ、表の左の列に近づきます。
猶予を受けるための担保は、国税通則法46条5項と国税庁FAQ問20のとおり、猶予を受ける金額が100万円以下、猶予期間が3か月以内、提供できる担保がない、のどれかに当たれば不要です。FAQ問26によると、100万円以下なら申請書に「財産収支状況書」を、100万円を超えると「財産目録」と「収支の明細書」を付けます。
出典：国税通則法第46条・第63条（https://laws.e-gov.go.jp/law/337AC0000000066）、租税特別措置法第93条・第94条（https://laws.e-gov.go.jp/law/332AC0000000026）、国税庁「延滞税の割合」（URLは前出）、国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
税金の滞納と、この先の借入れ：納税証明書に出ること
このサイトの読者にとって気になるのは、破産の後にまた借りられるようになるまでの間、税金の滞納がどう影響するかだと思います。破産の記録そのものが信用情報機関に何年残るかは、自己破産後に借りれる消費者金融は？で残る記録の種類と期間を確かめられます。
税金のほうで確かめられたのは、納税証明書への書かれ方です。国税庁FAQの問11によると、猶予を受けている国税について「納税証明書（その1）」を取ると、備考欄に納税の猶予中または換価の猶予中である旨と猶予期限が記載されます。未納の税額がないことの証明である「その3」系は、猶予を受けている税目については発行されません。滞納処分を受けたことがないことの証明である「その4」は、証明を受ける期間に滞納処分を受けていなければ、猶予中でも発行されるとされています。
事業の資金や住宅のローンなどで納税証明書の提出を求められる場面では、滞納が残っているかどうか、猶予を受けているかどうかが、書類の上で相手に見えることになります。破産の後に事業を続ける人や、数年後にローンを考えている人は、残った税金を猶予や分割で片付けていく順番も、借入れの計画の一部として考えておく必要があります。
出典：国税庁「国税の納税の猶予制度FAQ」問11（URLは前出）。2026年11月10日確認。
よく検索される質問
自己破産すれば税金の滞納は免除される？
免除されません。破産法253条1項1号が「租税等の請求権」を免責の対象外にしており、所得税・住民税・固定資産税のほか、国民健康保険料も国税徴収の例で取り立てる請求権としてここに入ります。破産の手続の中で財団から払われた分だけが減ります。
自己破産の手続中に税金の差し押さえはされる？
破産手続開始の決定の後は、破産財団に属する財産への新しい滞納処分はできません（破産法43条1項）。ただし開始前にすでに差し押さえられていた財産は、開始後も取り立てが続きます（同条2項）。申立てから開始決定までの間に国内の税の差し押さえを止めるのは包括的禁止命令（25条）で、出る場面は限られます。
税金の滞納があると自己破産できない？
税金の滞納は、破産法252条1項の免責不許可事由に入っていません。破産の申立ても免責もできますが、税金は免責の後に残ります。
自己破産の後に税金が払えないときはどうなる？
督促の後は差し押さえを受けることがあります。一度に払えない事情を説明して、納税の猶予（国税通則法46条）・換価の猶予（国税徴収法151条・151条の2）を申し出るのが条文上の道です。差し押さえる財産がない、または生活を著しく窮迫させるおそれがあると認められれば滞納処分の停止（国税徴収法153条）になり、停止が3年続くと納付の義務が消えます。
破産前に税金だけ払うのは偏頗弁済にならない？
なりません。破産法163条3項が、税金を徴収する権限のある者への支払いを偏頗行為の否認の対象から外しています。ただし、税金を払うために新しく借りるのは別の問題になります。
自己破産で消えるのは借金で、税金は残ります。破産で変わるのは、税金が手続の中でどの順番で払われるか（納期限から1年以内なら財団債権、それより古ければ優先的破産債権）と、開始決定の後に財団の財産へ新しい差し押さえができなくなることです。開始前に押さえられた財産は戻りません。
だから順番が大事です。督促状を借金の書類と一緒に申立ての代理人に見せ、差し押さえが来る前に開始決定までの段取りを組むこと。破産の前に払える分は払っても否認されないこと。破産の後に残った分は、6か月の申請期限がある換価の猶予に間に合うか、職権の猶予や停止を求める状況かを税務署・市区町村の窓口で確かめること。延滞税は2か月を過ぎると割合が3倍を超えるので、動くのが早いほど残る額が小さくなります。
官報に載る時期や載る中身は自己破産の官報はいつ載る？で確かめられます。
この記事で開いた資料（すべて2026年11月10日確認）：破産法・国税通則法・国税徴収法・地方税法・租税特別措置法・国民健康保険法（e-Gov法令検索）、国税庁「延滞税の割合」「延滞税の計算方法」、タックスアンサーNo.9205「延滞税について」、「国税の納税の猶予制度FAQ」（令和6年11月・国税庁徴収課）。延滞税・延滞金の計算はこれらの割合と端数の規定を当てはめた試算で、実際の額は納付書や税務署・市区町村の計算で確かめてください。
