借金が返せず自己破産を考え始めると、次に浮かぶのは「冷蔵庫や布団まで持っていかれるのか」「少しの貯金は残るのか」「家族の口座まで調べられるのか」という不安だと思います。ネットには「20万円以下なら残る」「99万円まで大丈夫」と言い切る説明が多いのですが、その数字がどの条文のどこから来ていて、どの裁判所の資料に書かれているのかまで示したものはあまりありません。
先に結論を書きます。手元に残せる財産の範囲は、破産法第34条でまず決まります。現金は99万円まで、民事執行法が差押えを禁じている生活用品や年金を受ける権利なども破産者の手元に残ります。一方で「20万円」という線は条文ではなく、各地の地方裁判所が公開している資料に出てくる運用の数字です。この記事で資料を開いた11の地方裁判所のうち、20万円を線として書いていたのは東京・水戸・鳥取・松江・秋田・札幌の6か所で、その意味も「管財事件に回すかどうか」「財産目録に書くかどうか」と裁判所ごとに違いました。
以下、条文と裁判所の資料だけを根拠に、残せる財産、財産がない場合の手続、財産隠しの結果、家族名義の財産の扱いを順に確かめます。車と退職金は別の記事で詳しく扱っているので、ここでは全体の範囲と手続に絞ります。
手放す財産の範囲は「破産手続開始の時点」で切られる：破産法第34条の読み方
自己破産で処分の対象になる財産のことを、法律は「破産財団」と呼びます。その中身を決めているのが破産法第34条です。条文は短いので、まず実物を読みます。
２ 破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する。
３ 第一項の規定にかかわらず、次に掲げる財産は、破産財団に属しない。（以下略）
第34条の各項を表にすると、次の4点が読み取れます。
| 条文 | 書いてあること | 暮らしの中での意味 |
|---|---|---|
| 第34条第1項 | 開始決定の時に持っている一切の財産が対象 | 基準は「申立ての日」ではなく「開始決定の日」。開始決定より後に働いて得た給料や、その後に買った物は対象の外 |
| 第34条第2項 | 開始前の原因にもとづく将来の請求権も対象 | まだ受け取っていない退職金や、払いすぎた利息の返還請求（過払金）などがここに入る |
| 第34条第3項 | 99万円までの金銭と、差押えが禁じられた財産は対象外 | これがいわゆる「自由財産」。破産しても手元に残る |
| 第34条第4項 | 裁判所は自由財産の範囲を広げられる | 開始決定から、その確定後1か月を過ぎる日までに申し立てる。生活の状況や収入の見込みが考慮される |
大事なのは第1項の「開始の時において」という言葉です。開始決定のあとで受け取る給料は、破産財団に入りません。手続中も働いて得たお金で暮らしていけるのは、この線が引かれているからです。反対に、開始決定の前日に受け取ったボーナスは、その時点の預金や現金として財団の側に数えられます。
開始決定を受けると、財団に入った財産を管理し処分する権利は、裁判所が選んだ破産管財人に移ります（破産法第78条第1項）。破産者が自分で売ったり人にあげたりできなくなるのは、この条文によります。
条文で残る財産：現金99万円と、差押えが禁じられた財産
第34条第3項第1号は、残せる現金の額を「民事執行法第131条第3号に規定する額に二分の三を乗じた額」と書いています。数字が直接書かれていないので、2つの法令をたどって計算します。
| たどる先 | 書いてあること | 額 |
|---|---|---|
| 民事執行法第131条第3号 | 標準的な世帯の2か月間の必要生計費を勘案して政令で定める額の金銭は、差し押さえてはならない | 政令に委任 |
| 民事執行法施行令第1条 | 上の政令で定める額 | 66万円 |
| 破産法第34条第3項第1号 | 66万円に2分の3を掛ける | 99万円 |
ここでいう99万円は「金銭」、つまり現金です。銀行の預金は、法律の上では銀行に対して払い戻しを求める権利（債権）なので、この99万円の枠にそのまま入るものではありません。預金を残せるかどうかは、後で見る裁判所の運用と、第34条第4項の拡張の判断にかかってきます。
第34条第3項第2号は、差押えが禁じられた財産も破産財団に入らないとしています。民事執行法第131条が挙げる動産のうち、多くの人に関係するものを抜き出すと次のとおりです。
| 民事執行法第131条 | 差押えが禁じられているもの |
|---|---|
| 第1号 | 生活に欠くことができない衣服、寝具、家具、台所用具、畳、建具 |
| 第2号 | 1か月間の生活に必要な食料と燃料 |
| 第6号 | 主に自分の労働で仕事をする人の、仕事に欠くことができない器具（商品は除く） |
| 第7号 | 実印など、職業や生活に欠くことができない印 |
| 第8号 | 仏像、位牌など礼拝や祭祀に直接使う物 |
| 第11号 | 学校などでの学習に必要な書類と器具 |
| 第13号 | 義手、義足など身体を補う物 |
動産のほかに、法律そのものが「受ける権利は差し押さえることができない」と定めている給付もあります。国民年金法第24条（国税の滞納処分による老齢基礎年金などの例外あり）、厚生年金保険法第41条（同様の例外あり）、生活保護法第58条、児童手当法第15条がその例です。これらの条文が守っているのは「給付を受ける権利」です。
ただし、第34条第3項第2号にはただし書きがあり、民事執行法第132条第1項で差押えが許されたものや、開始決定後に差し押さえられるようになったものは除かれます。「生活用品なら何でも残る」とまでは言えず、「生活に欠くことができない」という限定がついている点は押さえておいてください。
「20万円」はどこに書いてあるか：6つの地裁の資料で線の意味が違う
「20万円以下の財産は処分されない」という説明をよく見かけますが、破産法にも民事執行法にも、20万円という数字は出てきません。出てくるのは各地の地方裁判所が公開している申立ての案内や書式です。この記事では、裁判所のウェブサイトで公開されている11の地方裁判所の資料を開き、20万円がどんな意味で使われているかを並べました。
| 地方裁判所（資料） | 20万円が出てくる場面 | あわせて書かれている数字 |
|---|---|---|
| 東京地裁 民事第20部（よくある質問） | 20万円以上の換価対象資産（預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金など）があれば、原則として管財事件 | 現金33万円以上でも原則として管財事件。不動産は被担保債権額が処分価格の1.5倍未満なら管財事件 |
| 水戸地裁（同廃・管財振り分けの運用について） | 預貯金・保険の解約返戻金・自動車・退職金など13の項目ごとに合計し、どれかの項目が20万円以上なら管財事件 | 現金33万円以上で管財事件。退職金は見込額の8分の1（退職済み・退職間近は4分の1）で評価 |
| 鳥取地裁（財産目録） | 不動産は20万円以上での売却が極めて困難かどうか、動産は種類の違う物も合計して20万円以上かどうかで判断 | 居住中の賃貸物件の敷金は財団を構成しないとみなす。退職金は8分の1相当額を記載 |
| 松江地裁（破産・免責手続のあらまし） | 貴金属や着物などで残存価値20万円以上の物、申立て前2年以内に20万円以上で処分・受領した財産を目録に記載 | 同時廃止の予納金11,859円、管財事件はおおむね20万円以上 |
| 秋田地裁（添付書類一覧表） | 取得価格40万円以上、または今換価すれば20万円以上になりそうな動産があれば資料を添付 | 預貯金通帳は直近1年分の写し |
| 札幌地裁（申立てに当たってのチェックポイント） | 家計表で翌月に20万円以上の繰越があれば、現金を持っていることがうかがわれるので補充の説明が必要 | パソコン、貴金属、時計、バッグなどを「換価を見込める動産」として保有の有無と評価額を確認 |
この表から分かるのは、20万円が「処分されない上限」として書かれているわけではないということです。東京と水戸では、20万円は管財人を選ぶ手続に回すかどうかの目安です。鳥取・松江・秋田では、財産目録に書いて資料を出すかどうかの目安です。札幌では、現金を隠していないかを確かめるきっかけとして出てきます。
管財事件になったあと、どの財産を換価せずに手元へ戻すか（自由財産の拡張）の運用基準については、確かめた範囲の裁判所の公開資料には、項目ごとの基準表は見当たりませんでした。法律事務所のサイトで「〇〇地裁の換価基準」として紹介されているものはありますが、裁判所の公開資料で確かめられなかったため、この記事には載せていません。申し立てる裁判所の扱いは、申立てを頼む弁護士・司法書士に確認してください。
なお、自動車の年数の線は裁判所ごとの差がさらに大きく、自己破産で車は残せるかを地裁の資料で確かめた記事で並べています。退職金の8分の1と4分の1の計算は、退職金の見込額ごとに計算した記事にまとめました。
財産がない場合は「同時廃止」：破産法第216条と管財事件の違い
「財産なんて何もない」という人の手続は、破産法第216条第1項で決まります。
財産を売っても手続の費用すら出ないなら、開始決定と同時に破産手続を終わらせる、という意味です。これを「同時廃止」と呼びます。管財人は選ばれず、財産の換価も配当もありません。東京地裁民事第20部のよくある質問は、管財事件が原則で、同時廃止は財産が極めて少なく費用も出せないと確実に認められる場合だと説明しています。
| 比べる点 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 根拠 | 破産法第216条第1項 | 破産法の原則（管財人を選任） |
| 財産の換価 | 行われない | 管財人が換価して配当する |
| 予納金（東京地裁 民事第20部・令和8年1月1日現在） | 13,046円 | 個人は最低20万円＋20,397円 |
| 予納金（松江地裁） | 11,859円 | おおむね20万円以上 |
| 予納金（千葉地裁） | 11,859円 | 20万〜50万円程度 |
| 予納金（大阪地裁 倒産部） | 手数料・切手・官報費用で合計2万円程度 | 弁護士あり最低20万円／本人申立て最低50万円 |
| 転居や郵便の制限（松江地裁の説明） | ない | 許可なく転居できない。郵便物を管財人が開いて確かめることがある |
注意したいのは、財産が少なくても管財事件になる場合があることです。千葉地裁の説明書は、価値のある財産がなくても、使い道の分からない借入れや不自然な支出があるなど、破産に至った経緯がはっきりしない時は管財人を選ぶことがあると書いています。水戸地裁の運用も、資産がないことが明白でない場合、債権者が多い場合、個人事業者（過去に事業をしていた人を含む）の場合、免責の調査が相当な場合を管財事件に回すとしています。
つまり「財産がない」と自分で思っていても、それを書類で示せなければ同時廃止にはなりません。通帳の記帳をそろえ、家計の出入りを説明できるようにしておくことが、費用を抑える一番の準備になります。
申立て前に現金化しても、家族に移しても、扱いは変わらない
財産を少なく見せようとして、申立ての直前に預金を引き出したり、保険を解約して現金にしたり、家族の口座へ移したりすることを考える人もいると思います。裁判所の資料と条文は、これをどう見ているでしょうか。
水戸地裁の振り分け基準は、申立ての直前に資産を現金にした場合も、原則として現金として扱い、現金にする前の性質を帯びた財産としては扱わないと定めています。弁護士に預けたお金も、原則として現金と同じに見ます。水戸地裁の基準に当てはめると、保険を解約して手元に置いた現金も、33万円以上なら管財事件に回ることになります。
家族や知人に移した場合は、破産法の「否認」という仕組みが働きます。管財人が、破産者のした行為の効力を破産財団のために否定し、財産を取り戻す制度です。
| 条文 | 否認の対象になる行為 | 家族への移転との関係 |
|---|---|---|
| 破産法第160条第1項 | 債権者を害すると知ってした行為、支払の停止や申立ての後にした債権者を害する行為 | 受け取った側が事情を知らなかった時は除かれる |
| 破産法第160条第3項 | 支払の停止等の後、またはその前6か月以内にした無償の行為と、これと同視すべき有償行為 | 相手が知っていたかどうかを問わない。家族への贈与はここに当たりうる |
| 破産法第161条 | 相当の対価を得てした処分でも、隠すための現金化で、相手がその意思を知っていた時 | 相手が破産者の親族や同居者なら、知っていたものと推定される（第2項第3号） |
第161条第2項第3号で、親族と同居者が名指しされているのは見落とされがちです。家族に適正な値段で車や品物を売った形にしても、家族の側が「隠すつもりは知らなかった」と示せなければ、否認の対象になりえます。
財産隠しをした時の結果：免責が出ない理由と刑罰を条文で並べる
財産を隠すと何が起きるかは、破産法に具体的に書かれています。免責（借金の支払義務を免れること）の判断と、刑罰の2つに分けて並べます。
| 条文 | 当てはまる行為 | 結果 |
|---|---|---|
| 第252条第1項第1号 | 債権者を害する目的で、財団に属する（または属すべき）財産を隠す、壊す、債権者に不利益に処分するなど | 免責不許可事由 |
| 第252条第1項第7号 | うその債権者名簿を出す | 免責不許可事由 |
| 第252条第1項第8号 | 裁判所の調査で説明を拒む、うその説明をする | 免責不許可事由 |
| 第265条第1項（詐欺破産罪） | 債権者を害する目的で、財産を隠す・壊す、譲渡を装う、価値を減らす、債権者に不利益に処分する | 開始決定が確定した時、10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または両方。事情を知って第4号の相手になった人も同じ |
| 第268条第1項 | 管財人などへの説明を拒む、うその説明をする | 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または両方 |
| 第269条 | 第41条の財産の書面（不動産・現金・有価証券・預貯金など）を出さない、うその書面を出す | 3年以下の拘禁刑もしくは300万円以下の罰金、または両方 |
第265条は、財産を受け取った側も処罰の対象にしています。家族に「少しの間だけ預かって」と頼むことは、家族を巻き込むことにもなりかねません。
一方で、第252条第2項は、免責不許可事由があっても、裁判所が経緯その他一切の事情を考えて相当と認めるときは免責を許可できると定めています（裁量免責）。千葉地裁の説明書も、大切なのは申立書や面接で裁判所に本当のことを明らかにすることだと書いています。書き忘れた財産に後から気づいた時は、隠したままにせず、すぐに申立てを頼んだ専門家か裁判所に伝えてください。免責不許可事由の全体は自己破産できないケースを条文で整理した記事で11の事由すべてを扱っています。
裁判所はどこまでさかのぼって見るか：通帳・処分・名義変更の期間
「財産隠しはバレるのか」と検索する人は多いのですが、ここで調べ方を推し量ることはしません。代わりに、裁判所が申立ての時に何を、どこまでさかのぼって出させているかを、公開資料から並べます。出す書類の範囲が、そのまま見られる範囲です。
| 地方裁判所 | 求められるもの | さかのぼる期間 |
|---|---|---|
| 鳥取地裁（財産目録） | 預貯金通帳などの写し | 1年分 |
| 秋田地裁 | 預貯金通帳（表紙と裏、定期・積立・貯蓄預金を含む）の写し | 直近1年分 |
| 札幌地裁 | 本人と同居者（子を含む）名義のすべての口座の、記帳された全ページの写し | 申立て前1年以上の記帳と、支払不能を認識した時期以降 |
| 松江地裁 | 20万円以上で処分・受領した財産（不動産や車の売却、保険や定期預金の解約、ボーナスの受領など） | 申立て前2年以内 |
| 新潟地裁 | 解約・失効・名義変更した保険と、その時の返戻金額が分かる書類 | 過去2年以内 |
| 高知地裁 | 同上 | 過去1年以内 |
| 秋田地裁 | 処分した動産、解約した保険の返戻金額の資料 | 過去2年以内 |
| 札幌地裁 | 無償や時価より安い値段での譲渡（親族への送金、保険の契約名義の変更、元配偶者への財産分与を含む） | 時期を問わない |
札幌地裁の点検表は、家計表の支出から財産を確かめるやり方も書いています。駐車場代やガソリン代の支出があれば、自動車の所有や使用を確かめる、という具合です。生命保険料の引き落としがあれば保険の存在が、ネット銀行への入金があればその口座が、通帳の上に現れます。どの書類も申立人自身が出すものなので、書き漏らした財産は、出した書類どうしの食い違いとして残ります。
家族の財産はどうなるか：名義と、お金を出したのは誰か
破産するのは本人だけで、家族の財産が当然に処分されることはありません。夫婦の財産について、民法第762条第1項は次のように定めています。
鳥取地裁の財産目録も、動産の欄で「家族の特有財産は除く」と注記しています。配偶者が自分の給料で積み立てた預金や、配偶者が自分のお金で買った物は、破産者の財産ではありません。
妻名義の口座に夫のお金が入っている時や、共有の家・妻が保証人の時など、配偶者の側から見た線は夫が自己破産したら妻の財産・通帳・ローンはで地裁の資料ごとに並べています。
ただし、名義だけで決まるわけでもありません。確かめた裁判所の資料には、名義と実質がずれている場合の書き方が次のように出てきます。
| 地方裁判所 | 名義と実質についての記載 |
|---|---|
| 松江地裁 | 実質的に破産者の財産なら、名義が他人でも換価・配当の対象。逆に破産者名義なら、実質的に他人の物でも対象になることがある |
| 札幌地裁 | 親族など他人の名義で、申立人の資産や収入も元手にして貯めている預貯金は、申立人名義の預貯金と同じように記載する |
| 新潟地裁・高知地裁 | 「配偶者名義」「親族名義だが申立人が取得の費用を負担した」不動産は、登記の証明書などを出す |
| 青森地裁 | 他人名義の自動車・オートバイを使っている場合は車検証の写し（使用者が申立人でなくても、世帯で使っていれば提出） |
| 松江地裁 | 住民票は世帯全員の記載があるもの。同居者は家族以外も含めすべて記載し、配偶者・子・両親は別居でも記載 |
まとめると、家族の財産が調べの対象に上がるのは、そのお金を出したのが破産する本人かどうかを確かめるためです。家族が自分の収入で持っている財産なら、書類で出しても処分されることはありません。逆に、自分の給料を家族名義の口座に貯めていた場合は、その預金は自分の財産として書く必要があります。
離婚にともなう財産分与にも触れておきます。民法第768条は、離婚した一方が相手に財産の分与を求められると定め、家庭裁判所が決める時は婚姻中に得た財産と双方の寄与などを考えるとしています（寄与の程度が明らかに違わなければ等しいものとする）。札幌地裁の点検表は、元配偶者への財産分与を、無償や安値での譲渡の一つとして確認するよう求めています。分与そのものが禁じられているわけではありませんが、借金が返せなくなってからの分与は、その額や時期について説明を求められると考えておくべきです。
破産のあとに得た財産と、信用情報に残る期間
最初に見たとおり、破産財団になるのは開始決定の時点の財産だけです。開始決定のあとの給料、その給料で貯めた預金、その後に買った物は、破産者が自由に使える財産です。免責が確定したあとに得た財産を、昔の借金の債権者が差し押さえることも、免責された債権についてはできません（破産法第253条第1項本文。税金、悪意で加えた不法行為の損害賠償、養育費など同項各号の請求権は除く）。
ただ、財産が手元に残ることと、また借りられることは別の話です。信用情報機関の公式の説明では、次の期間が示されています。
| 信用情報機関 | 破産に関わる情報 | 載っている期間 |
|---|---|---|
| JICC（日本信用情報機構） | 債務整理・破産申立などの情報（2019年9月30日以前の契約） | その事実の発生日から5年以内 |
| JICC | 2019年10月1日以降の契約の返済状況など | 契約継続中と契約終了後5年以内 |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 官報情報（破産手続開始決定など） | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
破産のあとで消費者金融の審査がどう見られるかは、自己破産後に消費者金融で借りられるかを確かめた記事で扱っています。手元に残った財産を担保にしてお金を借りる話を持ちかける業者もいますが、登録のない業者からは借りないでください。
よく検索される質問
自己破産で財産はどこまで残せますか？
条文で必ず残るのは、99万円までの現金と、民事執行法などで差押えが禁じられた財産（生活に欠くことができない家具・寝具・衣服、1か月分の食料、年金や生活保護を受ける権利など）です。それ以外の預金や保険、車などは、申し立てる裁判所の運用と、自由財産の拡張の判断で決まります。
パソコンやスマホも処分されますか？
民事執行法第131条の差押禁止の一覧に、パソコンは名指しされていません。札幌地裁の点検表はパソコンを「換価を見込める動産」の例に挙げ、保有の有無と評価額を確認するよう求めています。鳥取地裁の財産目録では、種類の違う動産も合計して20万円以上かどうかで見ます。値打ちがあるかどうかは、査定などの資料で判断されます。
財産がない場合、自己破産の費用はいくらですか？
同時廃止なら、裁判所に納める予納金は、東京地裁民事第20部で13,046円（令和8年1月1日現在）、松江地裁と千葉地裁で11,859円です。これに申立手数料の収入印紙1,500円と郵便切手が加わります。弁護士や司法書士に頼む場合の報酬は別です。
配偶者や親の財産も処分されますか？
配偶者や親が自分の収入で持っている財産は、破産者の財産ではないので処分されません（民法第762条、鳥取地裁の財産目録の注記）。ただし、本人のお金を元手にした家族名義の預金や、本人が費用を出した家族名義の不動産は、本人の財産として申告を求められます。
財産隠しが後から分かったら、免責は取り消されますか？
取り消されることがあります。破産法第254条第1項は、第265条の詐欺破産罪で有罪判決が確定した時と、不正な方法で免責の許可を得たことについて債権者が許可から1年以内に申し立てた時に、裁判所が免責を取り消せると定めています。免責が出たあとも、隠したことの責任は消えません。
自己破産で残せる財産は、「何万円まで」という一本の線では決まりません。条文が決めるのは、開始決定の時点という基準日と、99万円の現金と差押禁止の財産という最低限の範囲です。そこから先の預金・保険・動産の扱いは、申し立てる地方裁判所の運用で変わり、20万円という数字もその運用の中で意味を持っています。まず自分の通帳と保険証券を並べ、住んでいる地域を受け持つ地方裁判所が公開している申立書類の一覧を読んでください。そのうえで、家族名義の口座や、ここ1〜2年で解約・売却した物も含めて、申立てを頼む専門家にすべて話すことが、手元に残せる物を一番多くする道です。
出典（いずれも2026年11月10日確認）：破産法第34条・第78条・第160条・第161条・第216条・第252条・第253条・第254条・第265条・第268条・第269条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民事執行法第131条・第152条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）、民事執行法施行令第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230）、民法第762条・第768条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）、国民年金法第24条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141）、厚生年金保険法第41条（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115）、生活保護法第58条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000144）、児童手当法第15条（https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000073）。
裁判所の資料（いずれも2026年11月10日確認）：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）・「破産事件の手続費用一覧」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf）、大阪地方裁判所「破産・個人再生（第6民事部）」（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、新潟地方裁判所「添付資料チェック」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、青森地方裁判所「破産申立書添付書類一覧」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）。
信用情報（いずれも2026年11月10日確認）：日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センターにおける個人情報の取扱いについて」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）。
