通勤も、子どもの送り迎えも、親の通院も車がないと回らない。けれど借金はもう返せず、自己破産を考えている。そのとき一番こわいのは「車を持っていかれるのか」「いつ持っていかれるのか」だと思います。
先に答えを書きます。分かれ目は2つです。1つ目は車検証の「所有者」欄に誰の名前があるか。信販会社やディーラーの名前なら、その会社が車を引き上げる道が条文と判例で用意されています。2つ目は、ローンのない自分名義の車ならその車にいくらの値打ちがあると見られるか。ここは全国一律の決まりではなく、地方裁判所ごとに「初度登録から何年たった車は査定書がいらないか」の線が違います。この記事で公開資料を確かめた9つの地方裁判所のうち、年数を示した8か所では、その線は4年（軽自動車）から10年まで開きがありました。
以下、最高裁判所の2つの判決、破産法の条文、各地の裁判所が公開している申立ての資料を順に読み、最後に、破産のあとに車に乗る方法と、CIC・JICC・KSC（全国銀行個人信用情報センター）に記録が何年残るかを表にします。
- 最初に車検証の「所有者」欄を見る：名前で3つの道に分かれる
- ローン中の車：約款では「破産の申立て」だけで残り全部を返す約束になっている
- 引き上げを決めるのは「登録の名義」：最高裁の2つの判決
- ローンのない車：破産法34条で「破産財団」に入り、外れるのは限られた場合だけ
- 「初度登録から何年」は裁判所ごとに違う：9つの地裁の公開資料を並べる
- 「10年落ちなら残せる」の読み方：査定書がいらないことと、手元に残ることは別の話
- 申し立ての前にやると不利になること：名義の付け替え・ローンだけの返済・黙っての引き渡し
- 破産のあとに車に乗る方法：家族名義・現金一括・リースを、それぞれの決まりで確かめる
- 自己破産の記録はCIC・JICC・KSCに何年残るか
- よく検索される質問
最初に車検証の「所有者」欄を見る：名前で3つの道に分かれる
車検証には「所有者」と「使用者」の2つの欄があります。ローンで買った車では、使用者が自分でも、所有者は別の会社になっていることがよくあります。自己破産で車がどうなるかは、まずこの所有者欄で大きく3つに分かれます。
| 所有者欄の名前 | よくある買い方 | 破産したときの車の扱い |
|---|---|---|
| 信販会社（オリコ・ジャックスなど） | ディーラーで組むオートローン | 信販会社が「留保した所有権」で引き上げられる。平成22年の最高裁判決が求めた「信販会社を所有者とする登録」がある状態 |
| ディーラー（販売会社） | ディーラーの割賦販売で、信販会社が保証している | 立て替え払いか保証かで結果が変わる。保証の型なら平成29年判決で引き上げが認められた |
| 自分 | 現金一括、または銀行のマイカーローン、完済後に名義を移した車 | 引き上げはない。代わりに車そのものが「破産財団」に入り、値打ちしだいで売られる |
車検証とあわせて、ローンの契約書に「所有権留保」の条項があるか、契約の形が「立替払」か「保証」かも見ておいてください。次の2つの章で、この違いが結論を分けます。どちらの道かが分からないまま次の手を打つと、あとで説明が食い違います。
ローン中の車：約款では「破産の申立て」だけで残り全部を返す約束になっている
ディーラーで組む車のローンの多くは、信販会社がディーラーに代金を立て替え、その代わりに車の所有権を信販会社が持ち続ける形です。オリエントコーポレーション（オリコ）が公開しているローン約款を例に、破産のときに効いてくる条項を読みます。
そして立替払契約条項の第3条第1項は、期限の利益（分割で払ってよいという約束）を失う場面の一つとして「破産、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産手続きの申立てがあったとき」を挙げています。滞納していなくても、申立てをした時点で残りを一括で払う約束に切り替わるということです。
払えなければ、共通条項第6条が動きます。会社は留保した所有権に基づいて車を引き取り、「客観的にみて相当な価格」で残りの債務に充て、過不足は精算する、という内容です。車を売った額が残高より少なければ、差額は債務として残ります。ただし自己破産では、その差額も他の借金と同じく免責の対象になります（破産法第253条）。
「ローンを払い続けていれば引き上げられない」と考える人がいますが、約款の書き方では、申立てそのものが一括返済の引き金です。滞納の有無とは関係がありません。
出典：オリエントコーポレーション「ローン約款」立替払契約条項第3条、共通条項第3条・第6条（https://order.orico.co.jp/common/administrator/content/pdf/1010000_1_1.pdf）、破産法第253条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。いずれも2026年11月10日確認。
引き上げを決めるのは「登録の名義」：最高裁の2つの判決
破産法では、担保を持っている債権者は、破産の手続の外で担保を実行できます。これを別除権（べつじょけん）といい、第65条第1項は「別除権は、破産手続によらないで、行使することができる」と定めています。車の留保所有権がこの別除権として認められるかどうかで、信販会社が車を持っていけるかが決まります。裁判所の裁判例検索で読める最高裁判所の判決が2つあります。
| 判決 | 事案の型 | 結論 |
|---|---|---|
| 最高裁 平成22年6月4日 第二小法廷（民集64巻4号1107頁） | 信販会社がディーラーに代金を立て替え、ディーラーに留保されていた所有権を移してもらう約束。手続開始のとき、車の登録の所有者はディーラーのまま。手続は民事再生 | 信販会社を所有者とする登録がない限り、別除権として使うことは許されない |
| 最高裁 平成29年12月7日 第一小法廷（民集71巻10号1925頁） | 信販会社が購入者の代金債務を連帯保証し、滞納後に残額をディーラーへ払った。その後に購入者が破産。登録の所有者はディーラー | ディーラーを所有者とする登録があれば、保証人は留保所有権を別除権として使える |
平成29年の判決は、理由の中で、破産手続開始の時点で販売会社を所有者とする登録がされている自動車については「所有権が留保されていることは予測し得る」ので、破産債権者に不測の影響は生じない、と述べています。そのうえで、平成22年の判決は信販会社が手数料分まで担保するために代位によらずに所有権を移してもらった事案で「事案を異にし」と整理しました。
平成29年判決の事件で起きたこと（第1審・札幌地方裁判所 平成28年5月30日判決の認定から）
平成25年8月20日、割賦元金210万円、手数料43万4,868円、合計253万4,868円を84回で払う約束で車を購入。車の登録は所有者が販売会社、使用者が購入者。購入者は遅れながら11回分、合計33万7,568円を払ったところで止まり、平成26年9月2日に保証会社が残り219万7,300円を販売会社に払いました。平成27年5月13日に破産手続が開始し、破産管財人が引き渡しを拒んだため保証会社が訴え、第1審から最高裁まで、保証会社への引き渡しが認められています。
払った額は総額の13%ほどです。1年足らずで止まったローンでも、車は保証会社のものとして扱われました。
ここから読み取れることは2つです。1つは、所有者欄が信販会社なら、その会社が別除権者として車を引き上げる流れになること。もう1つは、所有者欄がディーラーでも、保証の形の契約なら同じく引き上げられうることです。逆に、平成22年の型（立て替え払いで、登録が信販会社に移っていない）では、信販会社は別除権を使えず、車は破産財団の側に残ります。ただしその場合も車が手元に残るわけではなく、破産管財人が財団の財産として扱います。自分の契約がどちらの型かは、約款に「保証」「代位」と書かれているか、「立替払」と書かれているかで見分けます。
出典：破産法第2条第9項・第65条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、裁判所 裁判例検索「平成21(受)284 自動車引渡請求事件 平成22年6月4日 最高裁判所第二小法廷判決」（https://www.courts.go.jp/hanrei/80283/detail2/index.html）、同「平成29(受)408 自動車引渡請求事件 平成29年12月7日 最高裁判所第一小法廷判決」（https://www.courts.go.jp/hanrei/87283/detail2/index.html ・判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87283.pdf）、同「平成27(ワ)1306 自動車引渡請求事件 平成28年5月30日 札幌地方裁判所判決」（https://www.courts.go.jp/hanrei/85940/detail4/index.html ・判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85940.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
ローンのない車：破産法34条で「破産財団」に入り、外れるのは限られた場合だけ
ローンを払い終えた車や、現金で買った自分名義の車は、引き上げられることはありません。そのかわり、破産法第34条第1項によって、破産手続開始のときに持っている「一切の財産」の一つとして破産財団に入ります。
破産財団に入らない財産（自由財産）は、同じ条の第3項に2つ書かれています。
- 第1号：民事執行法第131条第3号の額に「二分の三を乗じた額の金銭」。民事執行法施行令第1条がその額を66万円と定めているので、66万円の1.5倍で99万円の現金です。
- 第2号：法律で差し押さえが禁止されている財産。
注意したいのは、第1号が「金銭」と書いていることです。99万円は現金の話で、車の値打ちが99万円以下なら残る、という意味ではありません。
車を手元に残す道として条文にあるのは、第34条第4項の「自由財産の範囲の拡張」です。裁判所は、破産者の申立てによって、または職権で、生活の状況、手続開始のときに持っていた自由財産の種類と額、収入を得る見込み、その他の事情を考えて、破産財団に入らない財産の範囲を広げることができます。申立てができるのは、開始決定から、その確定の日以後1か月がたつ日まで。決定の前には破産管財人の意見を聴くことになっています（第5項）。
「車がないと仕事ができない」「通院に欠かせない」という事情は、この「生活の状況」「収入を得る見込み」として申し立てる材料になります。ただし、どの程度の値打ちの車まで広げるかの基準は、条文にはありません。今回、東京地方裁判所と大阪地方裁判所の公開ページも探しましたが、車の拡張の金額や年数を示した資料は確かめられませんでした。大阪地方裁判所の倒産部のQ&Aは、破産手続を「法律で定められたものを除いて、自宅や自動車といった債務者の財産すべてを手放してお金に換え」る手続と説明しています。
出典：破産法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民事執行法施行令第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A Q2（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。いずれも2026年11月10日確認。
「初度登録から何年」は裁判所ごとに違う：9つの地裁の公開資料を並べる
では実際に、どのくらい古い車なら値打ちが小さいと見られるのか。各地の地方裁判所は、自己破産の申立てに付ける書類の一覧や記入の注意を公開していて、その中に車の査定書が要る場合が書かれています。確かめられた9つの裁判所の書き方を並べます。年数は「初度登録（初年度登録）から」の数え方です。
| 裁判所（資料名） | 資料に書かれた車の線 |
|---|---|
| 札幌地裁（破産・免責申立てに当たってのチェックポイント 令和6年1月） | 通常の乗用自動車で10年を過ぎていれば原則として査定書は不要。ただし車種や総走行距離で求めることがある。同じ裁判所の必要書類一覧では、国産車は10年以内なら査定書 |
| 新潟地裁（同時廃止用 添付資料チェック） | 5年以内の車があれば査定書。中古車店の見積書でも可 |
| 高知地裁（破産申立添付資料一覧表） | 普通車7年、軽自動車5年以内なら査定書。見積書でも可 |
| 鳥取地裁（申立書 2024年版／財産目録） | 普通車7年、軽5年以内なら査定書。財産目録の注記では、7年・5年以上たった車は「無価値とする」。ただしハイブリッド車・電気自動車・外国製・2,400ccを超える車は除く |
| 青森地裁（破産申立書添付書類一覧） | ローンが残っていない場合、普通車6年、軽4年以内に限り査定書または買取見積書 |
| 秋田地裁（個人破産申立添付書類一覧表） | 5年以内、または外国車なら評価の書類 |
| 鹿児島地裁（申立書記入上の注意） | 5年以内で、ローンも残っていない車なら査定書 |
| 松江地裁（破産・免責手続のあらまし） | 6年以上なら時価の記載は不要。6年未満か所有権留保つきなら査定書 |
| 水戸地裁（同廃・管財振り分けの運用について 平成31年4月1日実施） | 年数ではなく金額。「自動車・バイク等」の項目の合計が20万円以上なら原則として管財事件（破産管財人がつく手続） |
たとえば軽自動車の6年落ちや普通車の8年落ちは、年数を示した8か所のうち札幌を除く7か所で線を越えますが、札幌では査定書が要ります。逆に普通車の5年落ちなら、線を越える裁判所は1つもありません。インターネットでよく見る「初度登録から○年なら残せる」という一つの数字は、どこかの裁判所の運用を全国の話のように書いたものと考えたほうが安全です。
20万円という数字についても、確かめられたのは水戸地裁の振り分け基準（車を含む項目ごとの合計が20万円以上なら原則として管財事件）と、松江地裁の「申立て前2年以内に20万円以上で処分・受領した財産」の記載、鳥取地裁の財産目録にある「20万円以上での売却が極めて困難と認められる事情」の欄です。「20万円以下の車は必ず残る」とまで書いた裁判所の資料は、今回の範囲では見つかりませんでした。
出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、同「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、新潟地方裁判所「破産手続開始及び免責申立書（同時廃止用）添付資料チェック」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、鳥取地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2024/1001hasanmousitate.pdf）・「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、青森地方裁判所「破産申立書添付書類一覧（債務者申立）」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、秋田地方裁判所「個人破産申立添付書類一覧表（本人申立て用）」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
「10年落ちなら残せる」の読み方：査定書がいらないことと、手元に残ることは別の話
検索候補に「自己破産 車 10年落ち」が出てくるのは、札幌地裁のように10年を線にしている資料があるからだと思われます。ただ、札幌地裁の資料に書かれているのは「査定書の添付は原則として不要」という書類の話です。車を残してよいと決めた文ではありません。
では、古い車がなぜ手元に残ることが多いのか。手続の仕組みで説明できます。大阪地裁のQ&Aによると、持っている財産が非常に少なく、破産管財人の費用すら用意できないことが明らかな場合は、開始決定と同時に手続を終える「同時廃止」になり、同時廃止では財産の処分や配当は行われません。値打ちがほとんどないと見られる車しかなく、ほかの財産も少なければ、車は売られずに済む、という流れです。
逆に、ほかに財産がある、免責について調べる必要がある、といった理由で管財事件になれば、車も破産管財人が調べます。破産法第78条第1項は、破産財団に属する財産の管理と処分の権利は破産管財人に専属すると定めています。値打ちのある車なら売られ、売っても費用倒れになる車なら財団から外す（権利の放棄。第78条第2項第12号）という判断を管財人がします。
年数の線の外にある事情
- 札幌地裁は「車種や総走行距離等の具体的な事情により査定書の提出を求める場合」があると書いています。年式が古くても人気車種なら値がつきます。
- 鳥取地裁の「無価値とする」扱いからは、ハイブリッド車・電気自動車・外国製・2,400cc超が外されています。
- 鳥取地裁の財産目録は、車を複数持っていれば「実質的価値の合計額」で判断するとしています。古い軽を2台持っている場合は1台ずつではありません。
出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」、鳥取地方裁判所「財産目録」、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A Q3・Q4（URLはいずれも前出）、破産法第78条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。いずれも2026年11月10日確認。
申し立ての前にやると不利になること：名義の付け替え・ローンだけの返済・黙っての引き渡し
車を守りたい気持ちから、申し立ての前にしてしまいがちなことが3つあります。どれも条文と裁判所の資料で、あとから調べられることが分かっています。
1. 家族の名義に移す。松江地裁の説明は「実質的には破産者の財産であれば、その名義が他人になっていても換価・配当の対象」になると書き、財産目録には車検証の記載にかかわらず実質的に所有する車をすべて書くよう求めています。札幌地裁は、同居者など他人名義の車を使っている場合も所有名義を確かめるため車検証を出すよう求めています。ただで、あるいは安く移した行為は、破産法第160条で否認（なかったことにして財団に戻す）されうるうえ、第252条第1項第1号の「財産の隠匿」「債権者に不利益な処分」として免責が許されない理由にもなりえます。
2. 車のローンだけ払い続ける。支払えない状態になったあとに特定の債権者にだけ返す行為は、第162条で否認の対象になりえ、第252条第1項第3号は、特定の債権者に特別の利益を与える目的の返済のうち、義務でないものや時期・方法が義務でないものを免責不許可の理由に挙げています。家族が自分のお金で代わりに払う方法を上位の記事はよく挙げますが、誰のお金かは通帳で確かめられるので、申立てを頼む弁護士に先に伝えるのが筋です。
3. 何も言わずに信販会社へ渡す、売る。鹿児島地裁の記入の注意は、ローンが残っている自動車などは、ローン会社に破産の申立てをすると連絡して返還の要否を確認し、返したなら引揚証明書などを出すよう書いています。札幌地裁も、過去1年間に処分したり引き揚げられたりした車について、その内容が分かる資料と引き揚げ前の車検証を求めています。引き上げそのものは問題ではありません。記録を残さずに手放すことが問題になります。
出典：破産法第160条・第162条・第252条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月10日確認。
破産のあとに車に乗る方法：家族名義・現金一括・リースを、それぞれの決まりで確かめる
車を手放したあと、または最初から持っていない状態から、もう一度車に乗る方法を、何が確かめられるかで分けて書きます。
| 方法 | 信用情報の審査 | 確かめておくこと |
|---|---|---|
| 家族が自分のお金と名義で買う | 見られるのは家族の信用情報 | 破産の手続中は、家族名義でも実質的に誰の財産かを裁判所が見る（松江地裁・札幌地裁の資料）。手続中に自分のお金を出すのは避ける |
| 現金一括で中古車を買う | 代金を一度に払うので、分割払いの審査はない | 手続が終わったあとに得たお金で買う。破産手続開始のときに持っていた財産は財団に入る（第34条） |
| カーリース | あり。リース会社が信用情報機関に照会する | どの機関に加盟しているかを規約で確かめる |
| 自分名義のオートローン | あり | 次の章の記録の年数が過ぎてから |
カーリースが「ローンではないから審査がない」わけではないことは、各社の規約で確かめられます。例として、カーリースカルモくんの利用規約第15条は、同社がリース会社として直接リースする場合、加盟する信用情報機関とその提携機関に本人の情報を照会し、支払能力の調査に使うことに同意を求めています。加盟先として書かれているのはCIC、提携先は全国銀行個人信用情報センターとJICCです。同じ規約は、破産手続開始の申立てがあった場合を、利用の停止や契約の解約・解除ができる事由にも挙げています。リース中に破産すると、リース車は返すことになると考えておくのが自然です。
なお、レンタカーやカーシェアは今回、信用情報との関係を公式の文書で確かめていません。使う場合は、各社の会員規約の「入会を断る場合」の条項を読んでください。
出典：カーリースカルモくん「利用規約」第15条ほか（https://carmo-kun.jp/docs/terms/）、同「信用情報の訂正および利用停止の申し出手続き」（https://carmo-kun.jp/docs/credit-info-correction/）、破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
自己破産の記録はCIC・JICC・KSCに何年残るか
自分名義でローンやリースを組めるようになる時期の目安は、信用情報機関に残る記録の期間です。3つの機関の公式ページの書き方を、破産に関わる欄だけ抜き出しました。
| 機関 | 破産が載る欄 | 公式の登録期間 |
|---|---|---|
| CIC | クレジット情報の「異動（延滞・保証履行・破産）の有無」 | 契約期間中および契約終了後5年以内 |
| JICC | 取引事実に関する情報（債務整理、破産申立など） | 契約日が2019年10月1日以降：契約継続中および契約終了後5年以内。2019年9月30日以前：当該事実の発生日から5年を超えない期間 |
| KSC（全国銀行個人信用情報センター） | 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| KSC | 取引情報（延滞・代位弁済など） | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
表の読みどころは2つです。1つ目は、数え始めが機関で違うこと。CICとJICC（新しい契約）は「契約が終わった日」から、KSCの官報情報は「破産手続開始決定などを受けた日」からです。2つ目は、KSCの官報情報を使えるのが誰かです。全国銀行協会の公表では、官報情報の共同利用者の範囲は「センターの会員および全国銀行協会」とされています。銀行や銀行系の会社のマイカーローンを考えるなら7年、CICに加盟する信販会社やリース会社なら5年の欄が、それぞれ目安になります。
自分の記録が実際にどうなっているかは、3つの機関それぞれに本人開示を申し込むと確かめられます。申込みの前に開示しておけば、何年後に申し込めばよいかを自分の日付で数えられます。
出典：CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）、JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）。いずれも2026年11月10日確認。
任意整理なら車のローンを整理の相手から外す選び方もあります。その違いは任意整理と車のローンの記事に、個人再生のあとの車のローンは個人再生後のクレジットカードと車の記事にまとめています。免責が許されない理由の全体は自己破産できないケースの記事で条文ごとに確かめられます。
よく検索される質問
自己破産したら、車はいつ持っていかれますか？
ローン中で所有者欄が信販会社などの場合、オリコの約款では申立てがあった時点で一括返済に切り替わります。鹿児島地裁は、申立ての前にローン会社へ連絡して返還の要否を確かめ、返したなら引揚証明書などを出すよう求めているので、返す時期は申立ての前後になります。ローンのない自分名義の車は引き上げではなく、管財事件になった場合に破産管財人が売るかどうかを決めます。同時廃止なら売られません。
車がないと仕事ができない場合でも、処分されますか？
事情は考慮されますが、それだけで残るとは決まっていません。ローン中の車は、仕事に必要かどうかに関係なく、信販会社が別除権として引き上げられます。ローンのない車は、破産法第34条第4項の自由財産の拡張で、生活の状況や収入の見込みを理由に残すよう申し立てる道があります。
10年落ちの車なら必ず残せますか？
必ずではありません。札幌地裁は10年を過ぎた通常の乗用車は原則として査定書が不要としていますが、車種や走行距離で査定書を求めることもあると書いています。値打ちが小さく、ほかの財産も少なくて同時廃止になれば処分されないため、結果として残ることが多い、という関係です。
家族名義の車はどうなりますか？
家族が自分のお金で買い、家族が使っている車は、破産者の財産ではありません。ただし松江地裁は、名義が他人でも実質的に破産者の財産なら換価の対象になると書いています。申立て前に自分の車を家族名義に移すのは、否認や免責不許可の理由になりうるので避けてください。
自己破産のあと、何年で車のローンを組めますか？
公式の登録期間では、CICとJICC（2019年10月1日以降の契約）は契約終了後5年以内、KSCの官報情報は破産手続開始決定などから7年以内です。どの機関を見るかはローン会社ごとに違うので、申込先の同意書面で加盟先を確かめてください。
自己破産と車の話は、「残せるか、残せないか」の二択で語られがちです。けれど条文と判決と裁判所の資料を並べると、決め手はもっと具体的でした。ローン中なら車検証の所有者欄と、契約が立て替えか保証か。ローンがなければ、申し立てる地方裁判所がどの年数や金額を線にしているか。まず車検証と契約書を手元に出し、管轄の地方裁判所の申立書類の一覧で車の欄を読んでから、申立てを頼む弁護士や司法書士に「この車を残したい」と最初に伝えてください。名義を動かす前に話すことが、車を守るうえでも免責を守るうえでも一番の近道です。
この記事で開いた資料（すべて2026年11月10日確認）：破産法、民事執行法施行令（e-Gov法令検索）、裁判所 裁判例検索の最高裁判所判決2件（平成22年6月4日・平成29年12月7日）と札幌地方裁判所判決1件（平成28年5月30日）、札幌・新潟・高知・鳥取・青森・秋田・鹿児島・松江・水戸の各地方裁判所の公開資料、大阪地方裁判所倒産部のQ&A、オリエントコーポレーション「ローン約款」、カーリースカルモくん「利用規約」、CIC・JICC・全国銀行協会の公式ページ。
