代位弁済の信用情報はいつまで？何年載るかを3機関の公式と家賃・奨学金で確認

代位弁済で入れ替わるのは「お金を返す相手」で、借金そのものは残る

代位弁済という言葉は、法律の条文には出てきません。条文にあるのは「保証人の求償権」と「弁済による代位」の2つで、この2つを合わせたものが、保証会社の通知で使われる「代位弁済」です。条文を順に読むと、何が起きたのかがはっきりします。

銀行カードローンや奨学金の機関保証では、申込みのときにあなたが保証会社に保証を頼んでいます。これが条文の「委託を受けて保証をした場合」です。保証会社が銀行に払った時点で、保証会社はあなたに「払った分を返してほしい」と言える権利（求償権）を持ちます。

同じ条の第2項は第442条第2項を当てはめると定めていて、そこには「弁済その他免責があった日以後の法定利息及び避けることができなかった費用その他の損害の賠償を包含する」とあります。保証会社が求める額が、払った元の額だけで終わらない理由はここにあります。

第499条と第501条が「弁済による代位」です。払った保証会社は、もともと銀行が持っていた権利をそのまま使えるようになります。第501条第2項は、その使える範囲を「自己の権利に基づいて債務者に対して求償をすることができる範囲内」に限っています。つまり、保証会社は自分の求償権と、銀行から引き継いだ権利の両方を持ち、取れる額の上限は求償権の額で抑えられる、という形です。

第500条は、債権の譲り渡しの通知に関する第467条を当てはめる場合を定めていますが、「弁済をするについて正当な利益を有する者」が代位する場合を外しています。保証会社は保証人として払う立場にあるため、銀行からあなたへの譲渡の通知という手順を踏まずに代位できる、という読み方になります。

出典：民法第442条・第459条・第499条・第500条・第501条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。2026年11月10日確認。

3つの信用情報機関で、代位弁済はどの名前で、何年残るか

「代位弁済」という同じ出来事でも、信用情報機関ごとに書かれる名前が違います。開示した書類に「代位弁済」の4文字が見当たらなくても、別の名前で載っていることがあるので、ここを先に押さえておくと読み違えません。

CICは、開示で分かる「お支払状況に関する情報」の中身として「異動（延滞・保証履行・破産）の有無、異動発生日、延滞解消日、終了状況等」を挙げています。代位弁済は、この3つの異動のうちの保証履行にあたります。保証会社から見ると「保証の約束を果たした（履行した）」ので、この名前になります。

JICCは、債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡などを「取引事実に関する情報」として一つにまとめています。期間は契約日で分かれ、2019年10月1日以降の契約は「契約継続中及び契約終了後5年以内」、2019年9月30日以前の契約は「当該事実の発生日から5年を超えない期間」です。同じJICCでも、契約が古いか新しいかで数え始めが違うことになります。

KSCは、延滞・代位弁済・強制回収手続などを、契約内容と返済状況の履歴をまとめた「取引情報」の中に含めています。KSCの説明で目を引くのは、数え始めに「完済されていない場合は完済日」と括弧書きを付けている点です。これが「いつまで」の答えを大きく左右します。

出典：CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）。いずれも2026年11月10日確認。

「いつまで」は代位弁済の日ではなく、返し終えた日から数える

検索候補には「代位弁済 信用情報 いつまで」「何年」が並びます。公式の書き方に沿って日付で数えると、「5年」という一つの数字でも人によって消える年が違う理由が見えてきます。数え始めが「代位弁済の日」なのか「返し終えた日」なのかで、実際に消える年が数年ずれるのです。

KSCの公式の書き方を当てはめると、代位弁済のあと保証会社にまだ返していない間は「完済されていない」状態です。この間、記録は「契約期間中」として残り続け、5年の数え始めは来ていません。返し終えた日に初めて5年が数え始められます。CICの「契約期間中および契約終了後5年間」、JICCの新しい契約の「契約継続中及び契約終了後5年以内」も、契約が続いている間は残るという点で同じ形です。

この表から分かるのは、代位弁済のあとの返し方で、記録が消える年が動くということです。分割で2年半かけて返すと、一括で返した場合より消える年が2年あまり遅くなります。一方で、早く返し終えれば早く数え始められます。ただし、保証会社が登録をいつ更新するかは会社ごとの事務に左右されます。CICは、貸金業法に基づく情報は日次、それ以外は月次で登録・更新すると説明しています。返し終えたあとに開示して、終了状況が更新されているかを一度確かめておくと確実です。

もう一つ、「何年」を調べていると目に入る7年という数字は、代位弁済の期間ではありません。KSCが官報に載った破産・民事再生の手続開始決定を「当該決定日から7年を超えない期間」登録するという別の情報の期間です。代位弁済のあと自己破産や個人再生に進んだ場合は、KSCではこの7年の記録が別に加わります。

信用情報機関ごとの期間を、今日の日付から数える早見は任意整理中・自己破産後はいつから借りられるかの記事にまとめています。この記事は、そのうち代位弁済の記録に絞って、数え始めが動く仕組みを見ています。

出典：全国銀行協会「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）、全国銀行協会「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/）、CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）。いずれも2026年11月10日確認。表の日付は計算の例で、実在の人の記録ではありません。

銀行カードローンの代位弁済：請求は保証会社から、記録も保証会社の名前で

銀行のカードローンには、保証会社が付いているものがあります。たとえば三井住友銀行のカードローンのページには、申込みの条件として「当行指定の保証会社（SMBCコンシューマーファイナンス株式会社）の保証を受けられる方」と書かれ、審査も銀行と保証会社の両方が行うと書かれています。三菱UFJ銀行のカードローンのページも確かめようとしましたが、2026年11月10日の時点では「Access Denied」と表示されて開けませんでした。

保証会社付きのカードローンで延滞が続くと、銀行は保証会社に「代わりに払ってほしい」と求め、保証会社が払います。そこから先、あなたに請求を送ってくるのは銀行ではなく保証会社です。封筒の差出人が急に変わるのはこのためで、詐欺を疑う前に、契約書の控えで保証会社の名前を確かめると話が早く進みます。

信用情報のほうも、保証会社の名前で載ります。CICのよくある質問には、覚えのない会社の保証契約が開示報告書に載っている理由として、銀行などでローンを契約すると「そのローンの債務保証を行っている会員会社から、保証契約の情報が登録されます」と答えています。代位弁済が起きると、この保証会社の行に保証履行の異動が付く、という読み方になります。

このため、銀行カードローンの代位弁済を確かめるときは、銀行が入っているKSCだけでなく、保証会社が入っている機関も開示する必要があります。保証会社がどの機関に加盟しているかは、契約時に交わした信用情報の同意の書面に書かれています。CICは、会員会社に対して申込書や約款とは別に、信用情報の登録・利用についての同意を書面などで得ることを義務付けていると説明しています。

出典：三井住友銀行「カードローン」（https://www.smbc.co.jp/kojin/cardloan/）、CIC「開示報告書に契約した覚えのない会社の保証契約が登録されていました。これはどういうことですか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1080.html）、CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）。いずれも2026年11月10日確認。三菱UFJ銀行「バンクイック」（https://www.bk.mufg.jp/kariru/banquic/）は同日開けませんでした。

奨学金の機関保証：JASSOから日本国際教育支援協会へ、記録はKSCに

検索候補の「奨学金 代位弁済 信用情報」は、日本学生支援機構（JASSO）の貸与奨学金で機関保証を選んだ人の悩みです。機関保証では、公益財団法人日本国際教育支援協会（JEES）が連帯保証人になっています。保証人を家族に頼まない代わりに、毎月の貸与額から保証料が差し引かれる仕組みです。

JASSOの延滞の記録は3か月で登録、返還完了から5年で削除

JASSOは2008年12月5日の発表で、同年11月に全国銀行個人信用情報センター（KSC）に加盟し、延滞者に限って情報を登録すると公表しています。JASSOの公式ページによると、返還が延滞3か月以上になると登録の対象になり、新しく返還を始めた人は返還開始から6か月たった時点で延滞3か月以上なら対象です。登録される内容には、返済状況として「延滞・代位弁済・強制回収手続・完了等」が挙がっていて、登録された情報は「返還完了から5年後に削除されます」と書かれています。

ここでもKSCの数え方と同じく、数え始めは「返還完了」です。代位弁済のあと、協会への返済を終えて初めて5年が数え始められます。

代位弁済の通知のあとは協会に返す。一括が原則で、分割の相談を受け付けている

JEESの機関保証センターは「保証制度のしくみ」で、流れをこう説明しています。督促しても延滞が続くと、JASSOは協会に保証の履行（代位弁済）を請求し、協会が本人に代わってJASSOに全額を返します。そのあと協会は本人に代位弁済額の返済を求めます（求償権の行使）。さらに、代位弁済が行われた場合は個人信用情報機関に代位弁済情報が登録される、とも書かれています。

代位弁済が起きてから通知が届くまでの間隔も、協会のお知らせから読めます。2026年10月23日付のお知らせでは「2026年9月28日に代位弁済となった方へ、2026年10月23日付通知を発送しました」とあり、このときは代位弁済の日からおよそ4週間後に通知が出ています。通知には「相談シート」が同封され、返済の希望を書いて出す形です。Webでの提出も受け付けていると書かれています。

協会のよくある質問では、代位弁済額は「原則として一括返済」としながら、分割返済や返済期限の猶予に柔軟に応じると答えています。また、保護者からの問い合わせには、本人が同意書を出していない限り答えられないとしています。親が通知を見つけて代わりに電話しても、話が進まないことがある点は知っておいてください。

家族が人的保証で連帯保証人や保証人になっている場合に、請求が誰へどの順番で届くかは、保証人への請求の順番を扱った記事で整理しています。この記事は、機関保証を選んだ本人の記録と期間のほうを見ています。

出典：日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報・個人信用情報の登録」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/entai/kojinjoho/index.html）、日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報の登録について」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/henko/1187946_1906.html）、日本国際教育支援協会 機関保証センター「保証制度のしくみ」（https://kikanhosho.jees.or.jp/guidance/mechanism/）、同「代位弁済された方へ」（https://kikanhosho.jees.or.jp/consul/substitute/）、同「よくあるご質問」（https://kikanhosho.jees.or.jp/faq/）、同「債権回収会社への委託について」（https://kikanhosho.jees.or.jp/consul/repayment/debtcollection/）、同トップページのお知らせ（https://kikanhosho.jees.or.jp/）。いずれも2026年11月10日確認。

家賃の代位弁済：LICCのデータベースは2026年3月末で終わり、情報は破棄された

「家賃 代位弁済 信用情報」「全保連 代位弁済 信用情報」と検索する人の多くは、家賃保証会社が家賃を立て替えたあと、次の部屋を借りられるのかを気にしています。家賃保証の場合、記録の残る場所がカードローンや奨学金と違うので、分けて考える必要があります。

家賃保証会社どうしで立て替えの記録を共有する仕組みとして知られていたのが、一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）の「代位弁済情報（家賃情報）データベース」です。このデータベースについて、LICCは2025年12月1日に運用終了を予告し、2026年4月1日付で「2026年3月末日を以て運用を終了致しました。それに伴い、当協会が保有する全ての情報は破棄されました」と知らせています。本人が登録内容を確かめる開示の手続も、同じ日付で受付を終えています。

なお、LICCの公式サイトを探すときに「www.licc.or.jp」というアドレスを試しましたが、2026年11月10日の時点ではサーバーが見つからず開けませんでした。協会の公式サイトは「jpg.or.jp」で開けます。

全保連の個人情報保護方針には、委託契約に基づく求償権行使の場面での利用目的として、所在の確認、連絡、交渉経過の記録の保存などが並び、別の項目に「保証契約に基づく代位弁済請求に関し、その請求内容等の精査のため」とあります。少なくとも、立て替えた会社自身の中には記録が残ると読めます。一方で、全保連がCICなどの信用情報機関に登録しているかどうかは、この方針のページからは確かめられませんでした。ここは未確認として扱い、気になる人はCICに開示を申し込んで、全保連の名前の行があるかどうかで確かめてください。

家賃保証会社ごとに信用情報の使い方がどう違うかは、話が部屋探しの側に広がるため、この記事では深追いしません。ここで押さえたいのは、家賃の代位弁済は「どこに記録が残るか」が会社によって違い、LICCという共通の記録はもう無い、という2点です。

出典：全国賃貸保証業協会（LICC）「What’s New」（https://jpg.or.jp/new.html）、全保連「プライバシーポリシー」（https://www.zenhoren.jp/privacy/index.html）、CIC「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/）。いずれも2026年11月10日確認。www.licc.or.jp は同日開けませんでした。

代位弁済の記録は、債務整理や時効でどう変わるか

代位弁済のあとに保証会社への返済が苦しく、任意整理・自己破産・個人再生を考える人もいます。記録の面で押さえておきたいことを、公式に書かれている範囲で並べます。

任意整理：話し合う相手は保証会社になる

代位弁済のあとに任意整理をする場合、話し合う相手は元の銀行ではなく、求償権を持つ保証会社です。代位弁済の記録とは別に、任意整理をした事実もJICCでは「債務整理」として取引事実に加わります。2つの記録が重なっても、どちらも契約が終わってから5年という同じ形の期間で、和解した額を払い終えた日が数え始めの目安になります。任意整理の和解後に払えなくなったときの一括請求の条項は任意整理の滞納と一括請求の記事で計算しています。

自己破産：免責のあと、登録が更新されていないことがある

自己破産で免責が決まると、保証会社への返済の義務はなくなります。ところがCICのよくある質問によると、裁判所は債権者に免責を知らせないため、クレジット会社等が免責の事実を知らずに情報を更新していない場合があります。開示して、免責されたはずの残高が残っていたら、免責決定を確かめられる資料を用意して、登録した会社に問い合わせるよう案内されています。代位弁済の行が「契約中」のまま放置されると数え始めが来ないので、ここは自分で確かめる価値があります。KSCでは、これとは別に官報の情報が決定日から7年残ります。

時効：借金の時効と、記録の期間は別の話

保証会社の求償権も債権なので、民法第166条の時効のルールに入ります。条文は「債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間」または「権利を行使することができる時から十年間」行使しないときに時効で消えると定めています。ただし、これは借金の請求ができなくなるかどうかの話で、信用情報の記録の期間とは別のものです。3つの機関の公式ページには、時効を理由に記録の期間を変えるという書き方はありません。そしてCICは、登録内容が事実であれば訂正・削除はできないと答えています。

出典：日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、CIC「過去に自己破産をして免責決定を受けましたが…」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1085.html）、CIC「CICに登録されている情報を訂正・削除することはできますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html）、全国銀行協会「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）、民法第166条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。いずれも2026年11月10日確認。

自分の代位弁済の記録を確かめるときの順番

どの機関から開示すればよいかは、何の代位弁済かで決まります。手元の通知と契約書の控えを横に置いて、次の表で当てはめてください。

開示した書類では、次の3点を見ます。1つ目は、代位弁済が「保証履行」や「代位弁済」としてどの会社の行に付いているか。2つ目は、その行の終了状況や完済日が埋まっているか。3つ目は、JICCの記録なら元の契約日が2019年9月30日以前か以降か、です。この3点がそろうと、表で示した「いつごろまで」が自分の日付で数えられます。

開示した内容に心当たりのない記録や、返し終えたのに更新されていない記録があれば、CICの案内どおり、登録元の会社に問い合わせるのが訂正への道です。信用情報機関そのものは、会社から届いた内容を書き換える立場にはありません。

出典：日本学生支援機構「個人信用情報機関への個人情報の登録について」（https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/henko/1187946_1906.html）、CIC「開示報告書に契約した覚えのない会社の保証契約が登録されていました。これはどういうことですか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1080.html）、CIC「信用情報の交流」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange/）、全国賃貸保証業協会（LICC）「What’s New」（https://jpg.or.jp/new.html）。いずれも2026年11月10日確認。

他の会社にも代位弁済の記録は見えるのか

CICで保証履行になったら、銀行の審査でも見えるのか。これは3機関の間の情報のやり取りで決まります。CICの説明では、CIC・KSC・JICCの3機関は「CRIN」という仕組みで延滞に関する情報などを交流していて、交流する「お支払状況に関する情報」として「異動発生日・情報の種類（異動）・終了状況（完了・貸倒など）など」が挙がっています。

つまり、保証会社がCICに登録した保証履行の異動は、CRINを通じて、銀行が使うKSCの側からも参照されうるということです。どれか1つの機関にだけ載っているから、他の審査では見えない、と考えるのは危うい読み方です。逆に言えば、どの機関の記録も公式の期間が過ぎれば自動で消えると、3機関とも書いています。

出典：CIC「信用情報の交流」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange/）、CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html）、全国銀行協会「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）。いずれも2026年11月10日確認。

よく検索される質問

代位弁済の信用情報は何年で消えますか？

CIC・JICC・KSCのどれでも5年が目安です。ただし数え始めは、多くの場合「契約が終わった日」で、KSCは「完済されていない場合は完済日」と明記しています。保証会社に返し終えていなければ、5年はまだ数え始められていません。JICCで契約日が2019年9月30日以前の契約だけは、代位弁済が起きた日から5年です。

奨学金の代位弁済は、信用情報にいつまで残りますか？

JASSOの公式ページでは、登録された情報は「返還完了から5年後に削除されます」とされています。代位弁済のあとは日本国際教育支援協会への返済になり、その返済を終えた時点が返還完了の目安です。登録先はJASSOが加盟するKSCです。

家賃保証会社の代位弁済は、ほかの保証会社に知られますか？

保証会社どうしで共有していたLICCのデータベースは2026年3月末で終わり、情報は破棄されたとLICCが公表しています。ただ、立て替えた会社の中の記録や、その会社が加盟している信用情報機関の記録は別に残りえます。加盟の有無は会社ごとに違うので、契約時の同意書面で確かめてください。

代位弁済の通知のあと、請求はどこから来ますか？

保証会社・保証機関からです。民法第459条で保証会社はあなたへの求償権を持ち、第499条・第501条で元の貸し手の権利も引き継ぎます。保証会社が回収を外に任せた場合は、委託先の債権回収会社が窓口になります。奨学金では、日本国際教育支援協会が委託先2社の名前を公式ページに載せています。

返し終えたのに、代位弁済の記録が残っていたらどうすればいいですか？

登録した会社（保証会社）に問い合わせます。CICは、事実と違う内容は登録元の会社が調べて訂正・削除するという手順を案内しています。自己破産の免責のあとに残高が残っている場合も、免責決定を確かめられる資料を用意して登録元に問い合わせるよう案内されています。