自己破産後の車ローンはいつから？CICは免責から5年、銀行は開始決定から7年

破産の記録は、機関ごとに「数え始める日」が違う

「ブラックリストは5年」と一言で語られがちですが、実際にはCIC・JICC・KSCの3つの機関が、それぞれ別の物差しで記録を持っています。自己破産に関わる欄だけを、公式ページの言葉のまま並べました。

機関	破産がどう残るか（公式の記載）	数え始める日	期間
CIC	官報の破産情報は登録されない。免責許可決定が確定すると、借りていた会社が事実を確かめたうえで「契約が免責により終了した日」を契約終了日として登録する	免責で契約が終わった日	5年間
JICC（契約日2019年10月1日以降）	取引事実に関する情報（債務整理・保証履行・破産申立など）	契約の終了	契約継続中及び契約終了後5年以内
JICC（契約日2019年9月30日以前）	同上	その事実の発生日	5年を超えない期間
KSC	官報情報（破産手続開始決定等）	開始決定等を受けた日	7年を超えない期間
KSC	取引情報（延滞・代位弁済・強制回収手続・解約・完済など）	契約終了日（完済していない場合は完済日）	5年を超えない期間

この表で一番大事なのは、CICの行です。CICの「異動」の欄には延滞・保証履行・破産の有無が載りますが、それは借りていた会社が自分の契約について登録した情報で、官報を見てCICが書き込むものではありません。だから、CICの5年は「破産を申し立てた日」でも「開始決定の日」でもなく、免責で契約が終わった日から数えます。

KSCはその逆で、官報に載った破産手続開始決定などの情報を、決定の日から7年持っています。KSCの公表では、この官報情報を使えるのは「センターの会員および全国銀行協会」とされていて、会員の加盟資格は全国銀行協会の正会員、それ以外の銀行、信用保証協会、会員の推薦を受けた与信業務の法人などです。銀行のマイカーローンが他より長く待たされやすいのは、この7年の欄があるからです。

JICCは契約日で2つに分かれます。破産した時点で残っていた借入れのうち、2019年9月30日以前に結んだ契約は「発生日から5年」、10月1日以降の契約は「契約終了後5年」です。どちらの契約が何件あったかで、JICCの記録が消える時期は人によって違います。

出典：CIC よくあるご質問「自己破産をするとCICに登録されますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html ／ CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ／ JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／ 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ （いずれも2026年11月11日確認）

自分の日付で数える：決定書と官報の3つの日付から

年数を自分の暦に置き換えるには、手元の書類から3つの日付を拾います。破産手続開始決定の日、免責許可決定の日、その免責が確定した日です。開始決定と免責許可決定は裁判所の決定書に日付があり、確定の日は次の決まりで決まります。

破産法252条7項は、免責許可の決定は確定しなければ効力を生じないと定めています。決定に不服がある人は即時抗告ができ、その期間は、裁判の公告があった場合は公告が効力を生じた日から2週間です（9条）。公告は官報に載せて行い、載った日の翌日に効力を生じます（10条1項・2項）。つまり、免責許可決定が官報に載り、その翌日から2週間、誰も即時抗告をしなければ確定します。自分の名前が官報に載った日の調べ方は官報で自分の名前を確かめる記事にまとめています。

下の表は、日付を仮に置いて計算したものです。実際の日付は人によって違うので、自分の決定書の日付に置き換えてください。

仮に置いた日付	その日から数えるもの	記録が消える目安
2026年1月　破産を申し立てた	JICCの古い契約（2019年9月30日以前）の「破産申立」の発生日を、この時期として登録された場合	2031年1月ごろ
2026年2月　破産手続開始決定	KSCの官報情報	2033年2月ごろ
2026年5月　免責許可決定 2026年6月　確定	CICの契約終了日（会社が免責で終わった日として登録した日）、JICCの新しい契約の契約終了	2031年6月ごろ
2026年6月　確定	破産法252条1項10号の「7年」（次の章の終わりで説明）	2033年6月ごろ

こう並べると、「破産から5年」と言われる数字が、どの日を起点にした話なのかで1年近く前後することが分かります。JICCの古い契約だけなら申立てから5年で消えうる一方、CICは免責確定のあとから5年、KSCは開始決定から7年です。ディーラーで申し込む前に気にするべきなのはCICの行、銀行で申し込む前に気にするべきなのはKSCの行、と分けて覚えておくと迷いません。

ただし、JICCが破産の契約についてどの日を「契約終了」として扱うかは、JICCの公表ページには書かれていませんでした。CICの「契約終了日」も、登録するのは借りていた会社です。表の右の列はあくまで目安で、実際の日付は開示した報告書で確かめるのが確実です。

出典：破産法9条・10条・252条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／ CIC よくあるご質問（URLは前出） ／ JICC「信用情報の内容と登録期間」（URLは前出） ／ 全国銀行協会「個人情報の取扱い」（URLは前出） ／ 日付の計算は記事作成者による（いずれも2026年11月11日確認）

5年たってもCICに残っている時：免責が会社に伝わっていないことがある

免責から5年以上たったのに、開示したら古い残高が残っていた、という場面もありえます。CICは、よくある質問「過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、CICで情報を開示したところ免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか？」に、契約しているクレジット会社等が免責決定の事実を把握していない場合がある、と答えています。理由として挙げられているのは、裁判所が債権者であるクレジット会社等に免責の通知を行わないため、という点です。

条文を読むと、この背景が分かります。破産法252条3項は、免責許可の決定をしたら、その主文を書いた書面を破産債権者に送達すると定めていますが、10条3項は、送達をしなければならない場合でも公告をもって代えることができるとしています。252条3項の後半で公告による代替を外しているのは破産者などへの裁判書の送達で、債権者への主文の書面は外れていません。債権者が官報を見落とせば、免責を知らないまま「残高あり」の記録が残ることになります。

CICは、この場合は免責決定の事実を確かめられる資料を用意して、登録元のクレジット会社等に問い合わせるよう案内しています。手元に置いておくとよいのは、免責許可決定の決定書と、確定したことが分かる書類です。CICとJICCに登録されている会社が債権者一覧に載せた会社と同じかどうかも、開示報告書の会社名で照らし合わせられます。

出典：CIC よくあるご質問「過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、CICで情報を開示したところ免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1085.html ／ 破産法10条・252条（URLは前出） ／ CIC「CICが保有する信用情報」（クレジット情報の主な項目、URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

申込先を、手が届く順に並べる

車を手に入れる方法を、記録が見られるかどうかと、その法律上の根拠で並べ直したのが次の表です。上から順に、免責のあと早い時期から選べる方法になっています。どれが通るかを保証する表ではなく、「その申込先がどの記録を、どの決まりで見るか」を並べたものです。

順	方法	見られる記録と根拠	記録の面で見た時期の目安
1	現金一括	分割払いの審査がない	免責後に貯めたお金ができた時
2	自社ローン（販売店が自分で分割）	割賦販売法38条は信用情報機関の利用を「努めなければならない」と定めるだけで、使う義務はない。見るかどうかは店ごと	店の方針しだい
3	カーリース	リースは割賦販売法の支払能力の調査の条文の外。ただしCICの会員一覧にリース会社が多く載っている	CIC会員の会社なら、免責からおよそ5年
4	ディーラーの信販オートローン	割賦販売法35条の3の3第3項で、指定信用情報機関の情報を使う義務がある	免責からおよそ5年
5	銀行のマイカーローン	KSCの会員として官報情報を使える。保証会社が信販会社ならCICなども	開始決定からおよそ7年

この順番には、もう一つ意味があります。破産したときに債権者一覧へ載せた会社と、そのグループ会社が、自社の中で古い記録をどう扱うかは、公式の文書では確かめられません。信用情報機関の記録が消えても、その会社にだけは社内の記録が残っている可能性は否定できないので、4と5の段階で申込先を選ぶときは、債権者一覧に載せた会社を後回しにしておくと、確かめようのない要素を一つ減らせます。

以下、2から5を一つずつ、条文と公式ページで確かめます。1の現金一括は最後のよくある質問で触れます。

自社ローン：記録を見なくてもよい理由と、払い終えても記録が育たない理由

販売店が代金を自分で分けて受け取る形は、割賦販売法2条1項1号の「割賦販売」です。条文では、代金を2か月以上の期間にわたり、かつ3回以上に分けて受け取ることを条件に、指定商品を売ることと定義されています。自動車はこの指定商品に入っています。

割賦販売業者に信用情報について課されているのは38条で、共同して設立した信用情報機関を利用することなどで得た正確な信用情報にもとづき、支払能力を超える割賦販売を行わないよう「努めなければならない」という定めです。これに対して、ディーラーで信販会社が代金を立て替える形（個別信用購入あっせん）には、35条の3の3第3項で「指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない」という言い切りの義務があります。自社ローンで記録を見ない店があるのは、この「努める」と「しなければならない」の違いからです。

反対側の話もあります。信販会社は、35条の3の56第2項で、契約を結んだら遅滞なくその契約の基礎特定信用情報を指定信用情報機関に提供しなければならないとされています。信販のローンを遅れずに払えば、その記録が機関に積み上がっていきます。自社ローンの販売店には、条文の上でこの提供の義務がありません。確かめた範囲では、CICの会員会社一覧の会員種別の欄は「貸金」「包括」「個別」の3つで、割賦販売業者という区分は見当たりませんでした。自社ローンをきちんと払い終えても、それが次のローンの審査で「返した実績」として見えるとは限らない、ということです。

自社ローンを選ぶなら、契約前に見ておくべき数字が条文で決まっています。割賦販売業者は、販売しようとするとき、現金販売価格、割賦販売価格、支払の期間と回数、手数料の料率を示さなければなりません（3条1項）。また、払い終えるまで車の所有権は販売店に残ると推定されます（7条）。月々の額だけで決めず、現金販売価格と割賦販売価格の差を必ず紙で受け取ってください。

出典：割賦販売法2条・3条・7条・35条の3の3・35条の3の56・38条 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ／ 割賦販売法施行令 別表第一 https://laws.e-gov.go.jp/law/336CO0000000341 ／ CIC「会員会社一覧」 https://www.cic.co.jp/company/member/list/a/ （いずれも2026年11月11日確認）

リースとディーラーのローン：CICの会員一覧で、申込先が記録を見る側か確かめる

カーリースは、リース会社が車を持ち、利用者が月額の使用料を払う契約です。割賦販売法の支払能力の調査の条文（35条の3の3）は個別信用購入あっせんに向けたもので、リースはその文言に入っていません。けれど、それは記録を見ないという意味ではありません。リース会社が信用情報機関に加盟していれば、申込みの時に照会できます。

CICの会員会社一覧（2026年10月20日現在の表示）を五十音の各ページで開き、社名を抜き出しました。「れ」のページは開けなかったので、それを除いた範囲の数です。

見た観点	確かめた範囲で見つかったもの
社名に「リース」を含む会社	30社
うち「オートリース」を含む会社	マツダオートリース、三菱オートリース、芙蓉オートリース、エース・オートリース、セディナオートリース、バンカーズ・オートリースの6社
社名にリースを含まない車の定額利用・リースの会社	KINTO、オリックス自動車、住友三井オートサービス、ナイルなど
自動車メーカー系の金融会社	トヨタファイナンス、ホンダファイナンス、日産フィナンシャルサービス、スズキファイナンス、スバルファイナンス、マツダクレジット、三菱自動車ファイナンス、メルセデス・ベンツ・ファイナンス

ディーラーで組むローンの相手は、こうしたメーカー系の金融会社か、信販会社であることが多いので、見積書や申込書に書かれた会社名をこの一覧で引けば、CICの記録を見る相手かどうかが申込みの前に分かります。CIC会員の会社に申し込むなら、記録の面での目安は、前の章の表のCICの行、つまり免責で契約が終わった日から5年です。

リースを考える人が見落としやすいのは、ローンと同じく申込みのたびに照会の記録が残ることです。CICでは申込情報が照会日から6か月間、JICCの申込みに関する情報も照会日から6か月以内残ります。記録が消える前に何社にも申し込むと、断られた申込みが並んで見える期間を自分で延ばすことになります。

出典：CIC「会員会社一覧」 https://www.cic.co.jp/company/member/list/a/ ほか五十音の各ページ（「れ」のページは403で開けず） ／ CIC「CICが保有する信用情報」（申込情報の保有期間、URLは前出） ／ JICC「信用情報の内容と登録期間」（URLは前出） ／ 割賦販売法35条の3の3（URLは前出）（いずれも2026年11月11日確認）

銀行のマイカーローンを最後に回す理由：官報情報の7年と、照会記録の1年

銀行のマイカーローンは金利が低いことが多く、最初に検討したくなります。けれど破産を経た人にとっては、記録の面で一番遅く開く申込先です。理由は二つあります。

一つ目は、前に書いた官報情報の7年です。KSCは官報に載った破産手続開始決定等を、決定を受けた日から7年を超えない期間持ち、会員はこれを与信の判断に使えます。CICやJICCの記録が消えたあとでも、開始決定から7年の間は、銀行側からは破産の事実が見えている時期があります。

二つ目は、照会の記録の長さです。KSCの公表では、照会記録情報（会員がセンターを利用した日と、契約や申込みの内容）の登録期間は「当該利用日から1年を超えない期間」と書かれていました。CICとJICCの申込みの記録が6か月なのに比べて長く、銀行で断られた記録は、次に別の銀行へ申し込むときにも1年近く見えうることになります。

銀行のマイカーローンには、保証会社が付くものが多くあります。保証会社が信販会社であれば、その審査ではCICなども見られます。KSCはJICCとCICを提携の信用情報機関として挙げ、提携機関の会員からの照会にも情報を提供するとしていますが、官報情報の共同利用者はKSCの会員と全国銀行協会に限られています。銀行に申し込む時期は、開始決定の日から7年を一つの区切りとして考えておくと、照会の記録を無駄に増やさずに済みます。

出典：全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」（登録情報と登録期間・利用目的・加盟資格・官報情報の共同利用） https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ （2026年11月11日確認）

審査で見られる「払える額」を、法律の生活維持費で計算する

記録が消えたあと、次に見られるのは「この人が1年にいくら払えるか」です。ディーラーの信販ローンでは、割賦販売法35条の3の3第2項が「個別支払可能見込額」として、住んでいる家を売ったり担保にしたりせず、生活維持費に充てるべきお金も使わずに、1年間で支払いに回せると見込まれる額を定義しています。調べる項目は、年収、預貯金、信用購入あっせんの債務の支払状況、借入れの状況などです（施行規則71条）。

生活維持費の額は、施行規則45条と別表第二に、世帯の人数と住まいの形で決められています。

世帯の人数	持ち家で住宅ローンなし／持ち家でなく家賃も払わない	持ち家で住宅ローンあり／家賃を払っている
1人	90万円	116万円
2人	136万円	177万円
3人	169万円	209万円
4人以上	200万円	240万円

人数も住まいも申告がない場合は240万円とすることができる、という定めも45条2項にあります。この表を使い、ほかにクレジットの支払いがない人について、申告した年収から生活維持費を引いた残りを、1年に回せる額の目安として計算しました（家賃を払っている場合の列で計算）。

申告した年収	1人（116万円）	2人（177万円）	3人（209万円）	4人以上（240万円）
200万円	84万円（月7.0万円）	23万円（月1.9万円）	残らない	残らない
300万円	184万円（月15.3万円）	123万円（月10.3万円）	91万円（月7.6万円）	60万円（月5.0万円）
400万円	284万円（月23.7万円）	223万円（月18.6万円）	191万円（月15.9万円）	160万円（月13.3万円）

たとえば150万円の車を60回で払うと、手数料を入れなくても月2万5,000円、年30万円です。単身で年収300万円なら目安の中に十分収まりますが、年収200万円で2人世帯なら、手数料を入れる前から目安を超えます。破産のあとに断られる理由は記録だけではなく、世帯の人数によってはこの計算の側にもある、ということです。

なお、施行規則74条1項2号は、耐久性があって生活に必要な商品については、用途や生活の状況を本人から聞き取り、支払総額が生活水準に照らして相当だと確かめた場合に、この見込額を超える契約を認めています。通勤に欠かせない車は、この例外に当たりうる商品です。ただ、この例外が外すのは金額の上限で、35条の3の3第3項の信用情報を使う義務は外れません。記録が残っている間の申込みを助ける決まりではない点は、混同しないでください。

出典：割賦販売法35条の3の3（URLは前出） ／ 割賦販売法施行規則45条・71条・72条・74条・別表第二 https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095 ／ 計算は記事作成者による（いずれも2026年11月11日確認）

免責から7年は、もう一度の免責が原則として認められない期間

車のローンの話から少し離れますが、破産のあとに新しく借りる人には必ず知っておいてほしい条文があります。破産法252条1項10号は、前の免責許可の決定が確定した日から7年以内に免責許可の申立てがあったことを、免責を許可しない事由に挙げています。

同じ条の2項で、裁判所は事情を考えて免責を許可することもできる（いわゆる裁量免責）とされていますが、原則の線は7年です。つまり、免責の確定から7年の間に組んだ車のローンが払えなくなったとき、もう一度破産して免責を受けるという道は、狭くなっています。前の章の生活維持費の目安ぎりぎりで組むより、頭金を入れて回数を短くする、手数料の安い時期まで待つ、といった選び方の意味は、この7年の間が一番大きくなります。二度目の破産の扱いは自己破産2回目と7年の記事で詳しく書いています。

出典：破産法252条1項10号・2項（URLは前出）（2026年11月11日確認）

破産の手続中に今の車がどうなるかは自己破産で車を残せる基準の記事に、任意整理で車のローンを相手から外すかどうかは任意整理と車のローンの記事に、手続ごとに借りられるまでの年数は債務整理のあといつから借りられるかの記事に分けています。

よく検索される質問

自己破産後、車のローンはいつから組めますか？

何年で必ず組めるという決まりはなく、審査するのは各社です。法律と公式ページで言えるのは、記録が見えなくなる時期です。ディーラーの信販ローンが必ず見るCICは、免責で契約が終わった日から5年、銀行が使うKSCの官報情報は破産手続開始決定の日から7年です。自分の決定書の日付に当てはめて、申込先ごとに数えてください。

知恵袋で「破産から3年で通った」「5年で通った」という話を見ました。本当ですか？

書き込みの中身は確かめられません。仕組みの上で早く通る場面がありうるのは、CICの記録を見ない自社ローンだった、JICCの古い契約だけで申立てから5年が過ぎていた、家族の名義で組んでいた、といった場合です。どの申込先で、誰の名義で、開始決定や免責からどれだけたっていたかが書かれていない話は、自分の時期を決める材料にはなりません。

自社ローンをきちんと払えば、信用は回復しますか？

信販会社には、契約の情報を指定信用情報機関に提供する義務があります（割賦販売法35条の3の56）。自社ローンの販売店にはこの義務がなく、払い終えた実績が信用情報機関に残るとは限りません。信用情報の上で状況が変わるのは、古い記録が期間を過ぎて消えた時です。

現金一括なら、破産のあとすぐに車を買えますか？

分割払いではないので、信用情報の審査はありません。破産法34条1項で破産財団になるのは破産手続開始の時に持っていた財産なので、免責が確定したあとに働いて貯めたお金で買うのであれば、破産の手続との関係は残りません。手続の途中で買う場合は、依頼している弁護士・司法書士や破産管財人に先に伝えてください。

家族の名義でローンを組めば、すぐに乗れますか？

家族が自分の名義で申し込めば、審査で見られるのは家族の記録と収入です。その代わり、返す義務もローンの契約も家族のものになり、遅れれば家族の記録に残ります。自分が使う車の支払いを家族に背負ってもらう形になることを、家族が分かったうえで決めることが前提です。

自己破産のあとの車は、「何年待てばいいか」を一つの数字で探すより、決定書にある開始決定と免責の日付を書き出し、申込先がCICとKSCのどちらを見る相手なのかを先に決めると、待つ長さがはっきりします。CICとKSCとJICCの開示で自分の記録が消えたことを確かめ、生活維持費の表で月々の目安を出してから、記録を見る側の一社に一度だけ申し込む。それまでの間は、現金で買える車か、記録を見ない形の分割かを、条文で決まった数字を紙で受け取って比べる。この順に進めれば、断られた記録を重ねずに次の一台へたどり着けます。