任意整理は自分でできる？本人交渉で止まらない督促と楽天カード規約を条文で

本人が話すこと自体は禁じられていない：弁護士法72条が対象にしている4つの要素

「任意整理は弁護士しかできない」と思われがちですが、条文を読むと話は少し違います。弁護士法72条の本文は、訴訟や不服申立てのほか「その他一般の法律事件」について、鑑定・代理・仲裁・和解などの法律事務を取り扱うことや、その周旋を、弁護士でない者が「報酬を得る目的で」「業とすること」を禁じる、という作りになっています。

この条文が止めているのは、①弁護士でない人が、②報酬を得る目的で、③法律事件について代理や和解などの事務を取り扱い、④それを業とする（くり返し仕事として行う）ことです。借りている本人が自分の契約について会社と話すのは、他人の事件を代理しているのではないので、条文の文言からは対象に入りません。

この条文が実際に効いてくるのは、反対側の場面です。弁護士・司法書士の資格がない会社や個人が「任意整理を代わりに交渉します」と費用を取って引き受けるのは、①〜④がそろう形になります。「代行」をうたう広告を見かけた時に確かめるべきなのは、交渉の担い手が弁護士か司法書士か、という一点です。

もう一つの線が司法書士です。司法書士法3条1項7号は、裁判外の和解の代理を「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの」に限っています。その額は裁判所法33条1項1号で140万円です。1社あたりの借入れが140万円を超える交渉は、司法書士ではなく弁護士の範囲になります。

家族が無償で一度電話を代わる、というような場面は、②の「報酬を得る目的」や④の「業とする」に当たらない読み方になります。ただし、会社が本人以外と返済の話をするかどうかは会社の判断で、条文が会社に応じることを義務づけているわけではありません。

出典：弁護士法 第72条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ）、司法書士法 第3条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ）、裁判所法 第33条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 ）。2026年11月10日確認。

自分でできること・できないことを条文の単位で並べる

上位の解説記事の多くは「自分でやると大変」「プロに頼むと安心」という比べ方をしていますが、どこまでが本人にも同じように使える権利で、どこからが依頼した時だけ働く仕組みなのかを、条文ごとに分けると次のようになります。

やりたいこと	本人だけで	弁護士・司法書士に依頼	根拠
借入れと返済の記録を出してもらう	できる（会社は原則として断れない）	できる（代理人が請求）	貸金業法19条の2
利息の上限で残高を計算し直す	できる（計算は誰がしても同じ式）	できる	利息制限法1条
返し方の変更を申し入れる	できる（応じるかは会社の判断）	できる（応じるかは同じく会社の判断）	民法695条（和解は双方の合意）
夜9時〜朝8時の電話・訪問をやめさせる	条文上、はじめから禁止	同じ	貸金業法21条1項1号・施行規則19条1項
自分から申し出た支払・連絡の時期まで電話を控えてもらう	使える	同じ	貸金業法21条1項2号
督促の電話・訪問そのものを止める	話し合いだけでは条文の前提がない	委託と書面の通知で前提がそろう	貸金業法21条1項9号
報酬をもらって他人の交渉を引き受ける	本人には関係しない	弁護士のみ（司法書士は140万円まで）	弁護士法72条・司法書士法3条

表の上半分は、依頼してもしなくても法律上の扱いが変わりません。差が出るのは下から2行目、督促を止める仕組みです。次の章でその条文を読みます。

督促が止まる条件は3つ：貸金業法21条1項9号の文言

「弁護士に頼むと取り立てが止まる」と言われる根拠は、貸金業法21条1項9号です。条文は長いので、要素に分けて書きます。

1. 債務者等が、借金の処理を弁護士・弁護士法人・司法書士・司法書士法人などに委託するか、その処理のために裁判所の民事事件の手続をとること
2. 弁護士等または裁判所から、その旨の書面による通知があること
3. 債務者等から、直接請求しないよう求められたのに、正当な理由なく、電話・電報・ファクシミリ・訪問で、さらに返済を求めること（これが禁止される行為）

本人が自分で電話をかけて交渉している間は、1つめの「委託」も「裁判所の手続」もありません。そのため、話し合いの最中でも、会社が法律の範囲内で電話や書面で返済を求めることは、この号では止まりません。自分で交渉を始めても督促が続くのは、会社が強引だからではなく、条文の前提がまだそろっていないからです。

見落とされやすいのは、1つめに「裁判所における民事事件に関する手続」が並んでいることです。本人が自分で簡易裁判所に特定調停を申し立てる道も、条文の上ではこの号の対象に入ります。弁護士費用をかけずに督促の扱いを変えたいなら、話し合いではなく裁判所の手続を選ぶ、という分け方になります。特定調停の終わり方や任意整理との違いは特定調停の17条決定の割合を統計で確かめた記事で扱っています。

また、この号が禁じているのは電話・電報・ファクシミリ・訪問の方法です。郵便で届く請求書は、文言の上ではここに含まれていません。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」21条1項9号（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）を2026年11月10日に確認。

自分で交渉している間も効いている取立てのルール

9号が使えなくても、貸金業法21条1項のほかの号は、弁護士に頼んだかどうかに関係なく、貸金業者と回収を任された会社に向けられています。本人交渉の間に知っておくと役に立つのは次の4つです。

号	禁じていること	本人交渉での使い方
1号	正当な理由なく、内閣府令で定める時間帯に電話・ファクシミリ・自宅訪問をすること。その時間帯は施行規則19条1項で午後9時から午前8時	話し合いの連絡は日中に限られる、という前提で予定を組める
2号	本人が弁済や連絡の時期を申し出た場合に、その申出が相当でないなどの正当な理由がないのに、1号の時間帯以外でも電話・訪問をすること	「○日に連絡します」「○日にこの額を払います」と申し出ると、その申出が相当である限り、それまでの電話や訪問が制限される
3号	正当な理由なく、勤務先など自宅以外に電話・訪問すること	連絡先を自分の携帯に決めておくと、職場への連絡の「正当な理由」が生まれにくい
7号	本人以外の人に、代わりに払うよう求めること	家族に請求が行く心配と交渉は切り離して考えられる

2号は、本人が自分で使える数少ない条文です。ただ「申出が社会通念に照らし相当であると認められない」場合は外れるので、遠すぎる日付や根拠のない約束では働きません。払える日と額を手元の収入から割り出してから申し出る、という順番になります。

カードのショッピングやリボの分は、貸金業法ではなく割賦販売法の契約です。21条の文言は「貸付けの契約に基づく債権の取立て」で、同じカードでもキャッシング分にかかります。割賦販売法の条文を「取立て」で探しても、21条にあたる規定は見当たりませんでした（e-Gov、2026年11月10日）。

出典：貸金業法 第21条第1項第1号・第2号・第3号・第7号、貸金業法施行規則 第19条第1項（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 ）、割賦販売法（https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ）。2026年11月10日確認。

話し合いの前にそろえる数字：取引記録の請求と利息の上限

相手と話す時に一番困るのは、「いくら借りて、いくら返して、いま本当はいくら残っているのか」を自分で言えないことです。これは本人でも取り寄せられます。

貸金業法19条の2は、債務者や債務者だった人が、貸金業者に対して帳簿（利害関係がある部分）の閲覧や謄写を請求できると定め、続けて「当該請求が当該請求を行つた者の権利の行使に関する調査を目的とするものでないことが明らかであるときを除き、当該請求を拒むことができない」と書いています。返済の相談のために自分の取引を確かめたい、という理由で断られる形にはなっていません。

記録が届いたら、利息制限法1条の上限で計算し直せるかを見ます。上限は元本の額で決まっていて、10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%です。これを超えた利息の約束は、その超えた部分が無効になります。古い時期から借り続けている場合は、計算し直すと残高が減ったり、払い過ぎが出たりすることがあり、その時の数え方は過払い金の引き直し計算と時効を条文で整理した記事にまとめています。

出典：貸金業法 第19条の2、利息制限法 第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 ）。2026年11月10日確認。

将来の利息がつかない約束になると、月の支払はいくら変わるか

任意整理の話し合いで一般に話題になるのは、これから先の利息をどう扱うかと、何回に分けて返すかです。会社が応じるかどうかは相手次第なので、ここでは「応じた場合とそうでない場合の差」を数字で見ておきます。利率は利息制限法の上限（30万円・50万円は年18%、100万円は年15%）、毎月同じ額を返す元利均等の式で計算しました。

残高	回数	利息あり（上限の利率）月額	利息あり 利息の合計	利息なし 月額
30万円	36回	10,846円	90,446円	8,333円
30万円	60回	7,618円	157,082円	5,000円
50万円	36回	18,076円	150,743円	13,889円
50万円	60回	12,697円	261,803円	8,333円
100万円	36回	34,665円	247,952円	27,778円
100万円	60回	23,790円	427,396円	16,667円

表から読めるのは、回数を延ばすほど「利息があるかないか」の差が大きくなることです。50万円を60回で返す場合、利息がつくと合計で約26万円、月にすると4,364円の差になります。自分で申し入れる時に、回数だけ延ばしてもらって利息がそのまま残る形だと、月の負担は下がっても総額は増えます。提示された案がどちらの形なのかを、和解の書面の「利息」「損害金」の欄で確かめる理由はここにあります。

依頼した場合の費用と比べたい時は、弁護士・司法書士の報酬に上限があるかを債務整理の費用の上限を計算した記事で見られます。表の「利息の合計」と並べると、自分で動いた時に浮く額と、条件が変わらなかった時に払う額の両方が見えます。

楽天カードで自分で申し出る前に：会員規約21条の「自ら申立をした場合」

検索候補に「楽天カード 任意整理 自分で」が出ているので、楽天カードの公式の会員規約を読みました。第21条（期限の利益喪失）の1項は、次の場合に「何らの通知、催告を受けることなく」未払債務全額をすぐ払う状態になると定めています。その中に、依頼した時の項目と並んで、本人が動いた時の項目があります。

この項目のすぐ後には、会社が「弁護士等に依頼した旨の通知」を受け取った場合が別の項目として続いています。

つまり規約の上では、弁護士の通知が届いた時だけでなく、本人が自分で「債務整理のための和解」を申し立てた時も、分割で返す約束（期限の利益）がなくなる理由に入っています。同じ1項には、1回払いのショッピングやキャッシングの支払を「1回でも遅滞した場合」も並んでいます。

ここから言えるのは、楽天カードについては「弁護士を通さずに自分で話せば一括請求にならない」とは規約から読めない、ということです。一方で、期限の利益がなくなった後に会社が実際にどう扱うかは、規約には書かれていません。楽天カードのよくある質問には、毎月の支払日は27日で変更は受け付けていないという回答が載っています。返し方の相談をする時は、支払日の変更ではなく額や回数の話になることが、この回答から分かります。

楽天カードを含む6社の規約で、弁護士の通知がどう扱われているかは、任意整理に応じない業者はあるかを6社の規約で確かめた記事で比べています。この記事では重ねず、本人が自分で申し出た時の項目だけを取り上げました。

出典：楽天カード カード会員規約 第21条（https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/ ）、楽天カード よくあるご質問「ご利用代金のお支払いについて」（https://support.rakuten-card.jp/category/show/6?site_domain=guest ）。2026年11月10日確認。

消費者金融の公式が案内している相談の入口

自分で申し入れる先として、大手の消費者金融は公式のよくある質問で返済の相談の窓口を示しています。確かめた範囲で2社の案内は次のとおりでした。

会社	公式の質問の題	案内されている方法
アコム（関東財務局長 第00022号）	返済金額や返済期日など、相談したい場合はどうしたらいいですか？	アコムチャットサービス、またはアコム総合カードローンデスクへの電話
アイフル（近畿財務局長 第00218号）	【キャッシング】お支払い（返済金額、返済期日、返済方法など）について相談したい	オペレーターチャット、またはメール（メールは時間がかかる場合があると記載）

どちらの回答も「相談を受ける」という案内で、「任意整理」という言葉は使っていません。ここで受けられるのは返済額や期日の相談で、利息の免除や和解の条件を約束するものではない、と読むのが文面に忠実です。相談の窓口で決まった内容は、口頭のままにせず、書面やメールで残してもらえるかを聞いておくと、後で食い違った時の材料になります。

出典：アコム よくあるご質問「返済金額や返済期日など、相談したい場合はどうしたらいいですか？」（https://faq.acom.co.jp/ ）、アイフル よくある質問「【キャッシング】お支払い（返済金額、返済期日、返済方法など）について相談したい」（https://faq.aiful.co.jp/ ）。2026年11月10日確認。

何年も払っていない借金に自分から連絡する前に：民法152条と166条

自分で交渉する時に、依頼した場合以上に気をつけたいのが時効です。民法166条1項は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で、債権が時効で消えると定めています。最後に返した日から長く空いている借金は、この数え方に近づいているかもしれません。

一方で民法152条1項は「時効は、権利の承認があったときは、その時から新たにその進行を始める」と書いています。返済の相談で「この借金を少しずつ返したい」と伝えたり、一部を払ったりすることは、借金があると認める行為になりえます。そうなると、それまで積み上がった年数は数え直しになります。

自分で電話をかける前に、取引記録や手元の明細で最後に払った日を確かめ、5年に近いかどうかを先に見ておく、という順番が条文から出てきます。時効を自分で主張する手順と費用は時効援用を自分でする費用と5年・10年の数え方の記事で扱っています。

出典：民法 第152条・第166条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。2026年11月10日確認。

和解の後に自分で振り込む時：払ったことを残す条文

「任意整理 和解後 自分で」「自分で振り込み」という検索は、弁護士に頼んで和解した後、毎月の返済は自分で振り込む形になった人のものと思われます。自分で交渉して和解した場合も、払い方の条文は同じです。

口座への振込みで払った時の効き目について、民法477条は、債権者がその預金の払戻しを請求できる権利を取得した時に弁済の効力が生じると定めています。振込みの手続をした日と、相手の口座に入った日がずれる場合があるので、和解の書面にある「○日までに」の期日には余裕を持って振り込むほうが安全です。期日を過ぎた時に和解の書面のどの条項で一括請求になるかは、任意整理の滞納2回目・3回目と和解書の条項を計算した記事にあります。

払った証拠の残し方は、2つの条文で決まっています。

• 民法486条：払う人は、受取証書（領収書）の交付を請求できる
• 貸金業法18条：貸金業者は弁済を受けるたびに受取証書を交付する義務があるが、口座への払込みで受けた場合は、2項で「当該弁済をした者の請求があつた場合に限り」となっている

振込みで払っている人は、請求しなければ受取証書は届かない作りです。振込みの控えや通帳の記帳を残し、必要なら会社に受取証書を求める、という2段で残しておくことになります。

同じ会社に複数の契約がある時は、充当の順番も見ておきます。民法488条は、払う人が払う時にどの債務に充てるかを指定できるとし、民法489条は、元本のほか利息や費用がある場合は費用・利息・元本の順に充てると定めています。和解の書面に充当の決まりがあればそちらが先に読まれるので、書面の文言を一度確かめておきます。

出典：民法 第477条・第486条・第488条・第489条、貸金業法 第18条（URLは前出）。2026年11月10日確認。

よく検索される質問

任意整理は自分で交渉してもいいのですか？

法律で禁じられてはいません。弁護士法72条が止めているのは、弁護士でない人が報酬を得る目的で他人の法律事件を仕事として扱うことで、本人が自分の契約を話し合うことは含まれていません。ただし、和解は双方の合意で成り立つ契約（民法695条）なので、会社が応じるかは相手の判断です。

自分で交渉すれば督促は止まりますか？

話し合いを申し入れただけでは、貸金業法21条1項9号の前提（弁護士・司法書士への委託か裁判所の手続と、その書面の通知）がそろわないので、この号では止まりません。夜9時から朝8時の電話の禁止（1号）や、自分から払う時期を申し出た後の電話の制限（2号）は、本人交渉の間も効いています。

楽天カードは自分で任意整理を申し出ても一括請求になりますか？

楽天カードの会員規約21条1項には「債務整理のための和解、調停等の申立を受けた場合、又は自らこれらの申立をした場合」が、通知や催告なしに全額をすぐ払う理由として書かれています。規約の上では、弁護士を通さないから一括請求にならない、とは読めません。会社がその後どう扱うかは規約には書かれていません。

和解した後の返済は自分で振り込むのですか？

和解の書面に書かれた払い方に従います。振込みで払う場合、貸金業者が受取証書を出すのは、払った人が請求した時に限られます（貸金業法18条2項）。振込みの控えを残し、必要なら受取証書を求めてください。

自分でやるか頼むかの分かれ目は、「話し合いができるか」ではなく、督促を止める条文の前提をそろえる必要があるか、時効の数え方に近い借金があるか、規約で本人の申立てが一括請求の理由になっている会社が入っているか、の3点で見えてきます。取引記録を取り寄せて、会社ごとにこの3点を書き出すところまでは、誰に頼まなくても自分の手でできます。

そのうえで、表に並べた利息の差と、依頼した場合の費用を同じ紙に置けば、自分で話す範囲と頼む範囲をどこで分けるかを、数字で決められるはずです。