任意整理で決めた毎月の支払いを1回落とし、次の支払日も近づいている。あるいは、すでに2回目、3回目の遅れになっている。そんな時に知りたいのは「いつ残りを一括で払えと言われるのか」「その時いくら増えるのか」「信用情報の記録はどう延びるのか」の3つだと思います。
先に答えると、一括請求になるかどうかを決めているのは法律ではなく、あなたの和解書の一文です。裁判所の研修教材は、その一文の書き方を5つの型に分けて示しています。「2回」が連続の2回なのか通算の2回なのかで、3回目の意味も変わります。一括請求に切り替わった後の遅延損害金は、もとの借入れが貸金業者などの営業としての貸付けなら年20%が上限で、残り50万円なら1年で最大10万円です。信用情報は、払い終える日が先へ延びるほど、消える日も同じだけ先へ延びます。
滞納で「残り全部」になるかは、和解書の一文で決まる
分割で払ってよいという約束のことを、法律では「期限の利益」と呼びます。民法136条1項は、期限は債務者(借りた側)の利益のために定めたものと推定する、と書いています。毎月の支払日までは払わなくてよい、という立場は、もともと借りた側に与えられたものです。
では、その立場はいつ失われるのか。民法137条が挙げているのは、破産手続開始の決定を受けた時、担保を滅失・損傷・減少させた時、担保を出す義務があるのに出さない時の3つだけです。「分割金を払わなかった時」は、この条文のどこにもありません。
つまり任意整理の後に滞納して残額の一括請求を受けるのは、条文がそうさせるからではなく、和解書の中に「こういう遅れ方をしたら分割の約束はなくなる」という特約があるからです。ネットで「2回滞納したら一括」と書かれているのは、その特約によくある形を指しています。あなたの和解書が同じ形とは限りません。
任意整理は、弁護士や司法書士が会社と話し合って結ぶ、裁判所を通さない契約です。和解書の控えは依頼した事務所が持っています。手元に無いなら、まずそれを取り寄せることが、この記事のどの計算よりも先です。
出典:民法第136条・第137条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 )。2026年11月10日確認。
裁判所の教材が示す「期限の利益をなくす条項」5つの型
最高裁判所の司法研修所(民事弁護教官室)は、弁護士になる人向けの教材「民事弁護実務の基礎 はじめての和解条項」を裁判所のサイトで公開しています。この中で、分割払いの約束を破った時の制裁の条項(過怠約款と呼ばれます)を取り上げ、遅れの程度の定め方を5通り並べています。
| 型 | 教材に載っている書き方 | 2回目・3回目の遅れとの関係 |
|---|---|---|
| ア | 前項の支払を1回でも怠ったときは | 1回目の遅れで条件を満たす。2回目を待たない |
| イ | 前項の支払を怠り、その額が○○円に達したときは | 回数ではなく、未払いの合計額で決まる。1回あたりの額が小さいと3回目以降になることもある |
| ウ | 前項の支払を2回以上怠ったときは | 「連続して2回」か「通算2回」かで、一度払い直した後の2回目の扱いが変わる |
| エ | 前項の支払を怠り、その額が2回分以上に達したときは | 未払いが2回分たまった時点。1回落として翌月に2回分を払えば、たまった額は2回分に届かない |
| オ | 前項の支払を2回以上怠り、その金額が○○円に達したときは | 回数と金額の両方を満たした時点 |
出典:司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎~はじめての和解条項~」(令和7年2月)第1 金銭請求事案「4 遅延損害金以外のペナルティ条項」 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shihoukensyujyo/2-7minjibengo-hajimetenowakaijoukou-honbun.pdf 。2026年11月10日確認。右の列は教材の書き方をこの記事が読み解いたもので、教材に書かれた解説ではありません。
教材は同じ箇所で、この条項を書く時に後で争いにならないよう注意する点として、次の3つを挙げています。
- 「2回以上」が、連続して2回なのか、通算で2回なのか
- 「怠る」が、1回分をまったく払わない時だけか、1回分の一部が足りない時も含むか
- 「2回分以上」は、回ごとに約束の金額が違う時にどう数えるか
この3点は、検索でよく見かける「任意整理 滞納 2回目」「3回目」の迷いそのものです。たとえば半年前に1回遅れてすぐ払い、今月また遅れた人は、ウの型が「通算」と読める書き方なら今月で条件を満たし、「連続」と読める書き方ならまだ満たしていません。1万円の約束に8,000円だけ入れた月が「怠った」に入るかどうかも、文言次第です。
「当然に失う」と「請求できる」も分かれる
教材は、遅れの程度とは別に、期限の利益がなくなるのを会社の意思にかからせるかどうかの書き方も3つ挙げています。
| 書き方 | 読み方 |
|---|---|
| …ときは、債務者は、当然に期限の利益を失う | 条件を満たした日に、通知が無くても分割の約束がなくなる |
| …ときは、債務者は、何らの通知催告を要せず当然に期限の利益を失う | 上と同じ。通知が要らないことを念のため書き足した形 |
| …ときは、債権者は、残額につき履行の請求をすることができる。債権者から履行の請求があったときは、債務者は、直ちに残額を支払う | 会社が請求して初めて一括払いの義務が生じる |
「当然に失う」型なら、会社から何の連絡も無いうちに分割の約束はなくなり、和解書の損害金の定めによっては、その翌日から残り全体に遅延損害金が付き始めます。連絡が無いから大丈夫、とは読めません。反対に「請求することができる」型なら、会社から請求が届くまでは分割の約束が生きています。この違いは、次の章で計算する損害金の額を大きく左右します。
出典:同上、司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎~はじめての和解条項~」。2026年11月10日確認。
整理する前の契約は1回の遅れで「全額」:アイフルの会員規約で確かめた
和解書の文言がどれだけ大事かは、任意整理をする前の、もとの契約と比べると分かります。各社の任意整理の和解書の書式は、確かめた範囲では公開されていませんでした。一方、もとのカードローンの規約は公開されています。アイフルの「アイフルカード会員規約」第14条を読むと、次のように書かれています。
先ほどの5つの型に当てはめると、これはアの型、それも「一部でも足りなければ」まで含めた最も厳しい書き方で、しかも「当然に」です。さらに第5条は、期限の利益を失った場合は、払うべき元金に契約条件欄の割合を掛け、365日(うるう年は366日)の日割りで、完済まで遅延損害金を払うと定めています。同じ社の「おまとめローン契約規約」第5条も、損害金について同じ形の書き方でした。
任意整理の和解では、この厳しい条項に代わって、和解書の条項が新しい約束になります。「2回分」のように猶予のある書き方が話題になるのは、この比べ方をすると理解できます。ただし、和解書がどの型になったかは、交渉した事務所と会社の間の話で、公開の資料からは確かめられません。
出典:アイフル「アイフルカード会員規約」第5条・第14条 https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/loan/ 、アイフル「おまとめローン契約規約」第5条 https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/combine/ 。2026年11月10日確認。
遅延損害金は年何%まで付くか:利息制限法4条・7条と、定めが無い時の率
一括請求に切り替わった後に増えていくのが遅延損害金です。率は和解書に書かれた数字が使われますが、法律が上限を置いています。
利息制限法1条は、利息の上限を元本の額で3段階に分けています(10万円未満は年20%、10万円以上100万円未満は年18%、100万円以上は年15%)。同法4条は、返済が遅れた時の損害金を前もって決めておく約束(賠償額の予定)について、その割合が1条の率の1.46倍を超える部分を無効としています。さらに7条は、債権者が業として行う貸付け(営業的金銭消費貸借。5条1号に定義)については、4条にかかわらず年20%を超える部分を無効としています。
| 元本 | 利息の上限(1条) | 損害金の上限(4条=1.46倍) | 業者の貸付けの損害金の上限(7条) |
|---|---|---|---|
| 10万円未満 | 年20% | 年29.2% | 年20% |
| 10万円以上100万円未満 | 年18% | 年26.28% | 年20% |
| 100万円以上 | 年15% | 年21.9% | 年20% |
消費者金融やカード会社、銀行からの借入れは、業として行う貸付けにあたるので、損害金の上限は元本にかかわらず年20%の列で見ることになります。和解書にそれより高い率が書かれていたら、その部分の扱いは依頼した弁護士・司法書士に確かめてください。和解でまとめ直した後の借金に、もとの借入れの上限がどう当てはまるかは、この記事では断定しません。
和解書に損害金の率が書かれていない場合はどうなるか。民法419条1項は、お金を払う義務の遅れの損害は、遅れた最初の時点の法定利率で決まり、約束の利率が法定利率より高ければ約束の利率による、と定めています。法定利率は民法404条で年3%から始まり、3年ごとに見直す仕組みです。今の率は法務省の案内で確かめるのが確実です。司法研修所の教材の記載例にも、遅延損害金を「年3パーセント」と定める例と、「期限の利益喪失の日の翌日から支払済みまで年1割」と定める例の両方が載っています。
出典:利息制限法第1条・第4条・第5条・第7条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 )、民法第404条・第419条・第420条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 )、司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎~はじめての和解条項~」第3項 給付条項(遅延損害金)。いずれも2026年11月10日確認。
残り30万・50万・100万円で計算:1回分の遅れと一括請求後の差
ここからは実際の額です。損害金は「元本×年率÷365日×日数」で数えます(アイフルの規約第5条と同じ日割りの考え方)。まず、分割の約束が生きている間に1回分だけ遅れた場合です。遅れた分にだけ損害金が付く書き方を前提に、年20%で計算しました。
| 遅れた額 | 30日遅れ | 60日遅れ |
|---|---|---|
| 1回分1万円 | 164円 | 328円 |
| 1回分2万円 | 328円 | 657円 |
数百円です。1回目の遅れそのものの負担は大きくありません。重いのは、期限の利益がなくなって、残り全体が損害金の土台に変わった後です。
| 一括請求後の残り | 率 | 30日 | 180日 | 1年(365日) |
|---|---|---|---|---|
| 30万円 | 年20% | 4,931円 | 29,589円 | 60,000円 |
| 年3% | 739円 | 4,438円 | 9,000円 | |
| 50万円 | 年20% | 8,219円 | 49,315円 | 100,000円 |
| 年3% | 1,232円 | 7,397円 | 15,000円 | |
| 100万円 | 年20% | 16,438円 | 98,630円 | 200,000円 |
| 年3% | 2,465円 | 14,794円 | 30,000円 |
計算:残り×年率÷365×日数(1円未満切り捨て)。年20%は業者の貸付けの損害金の上限(利息制限法7条)、年3%は民法404条2項の率。あなたの和解書の率と、損害金を残り全体に付ける起点の日は、和解書で確かめてください。
例として、残り50万円を毎月1万円ずつ払う和解で、1回落とした月を考えます。その1万円だけの遅れなら、30日で164円です。ところが条項の条件を満たして残り50万円全体が土台になると、30日で8,219円、半年で約4万9,000円に増えます。同じ1か月の遅れでも、条項の線を越える前と後で、増え方が50倍になります(50万円÷1万円)。
和解で将来の利息を付けない約束にしていた人ほど、この変化は大きく感じられます。一括請求に切り替わると、利息の代わりに損害金が毎日付く状態になるからです。残り100万円で年20%なら、何も払わずに1年たつと20万円増えます。
出典:アイフル「アイフルカード会員規約」第5条 https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/loan/ 、利息制限法第7条、民法第404条。2026年11月10日確認。
信用情報はどう変わるか:CICの「異動」の線と、JICCは契約日で分かれる
任意整理の後の滞納は、信用情報の面でも先へ響きます。2つの機関の公式の説明を並べます。
CIC:異動の定義に「任意整理」は入っていない
CICの用語集は「異動」を、61日以上または3か月以上の支払いの遅れ(延滞)があるもの、保証会社が返済したもの、裁判所が破産を宣告(破産開始が決定)したもの、と説明しています。任意整理をしたこと自体は、この3つの中に書かれていません。そのため、CICの記録に何が残るかは、遅れの長さと保証会社の返済の有無で決まる部分が大きくなります。
月1回払いの和解で1回目を落とし、取り戻さないまま2回目の支払日も過ぎると、最初の支払日から2か月近くたっています。61日の線はすぐ先です。2回目の滞納は、和解書の条項の線と、CICの異動の線が近い時期に重なりやすい、ということです。
また、CICの開示報告書の「入金状況」欄は、直近24か月を記号で表示します。お客さまの事情で約束の日に入金がなかった月は「A」、請求額の一部だけ入金された月は「P」です。1回の遅れでも、取り戻した後もしばらくはこの欄に残ります。CICのクレジット情報は、契約期間中と契約終了から5年間保有されます。
出典:CIC用語集「信用情報」(異動の項)https://www.cic.co.jp/glossary/credit-information/ 、CIC「開示報告書の≪入金状況≫に表示される$やAなどの記号は何ですか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/int/int05/002524.html 、CICのよくある質問(登録期間)https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html 。確認はいずれも2026年11月10日。
JICC:「債務整理」は取引事実として載り、期間は契約日で変わる
JICCは「債務整理」を、債権回収・保証履行・強制解約・破産申立などと並ぶ「取引事実に関する情報」として登録すると公表しています。その登録期間が、もとの契約日で分かれます。
| 情報の種類 | 契約日が2019年9月30日以前 | 契約日が2019年10月1日以降 |
|---|---|---|
| 返済状況(入金日・残高・完済日・延滞等) | 契約継続中および完済日から5年を超えない期間(延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実は発生日から1年を超えない期間) | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
| 取引事実(債務整理・保証履行・強制解約など) | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 | 契約継続中および契約終了後5年以内 |
2019年10月1日以降の契約では、債務整理の記録も「契約が終わってから5年」です。滞納して払い終える日が先へずれれば、記録が消える日も同じだけ先へずれます。2019年9月30日以前の契約では、債務整理の事実そのものは発生日から5年が上限ですが、返済状況の記録は完済日から数えるので、こちらは払い終える日に引っぱられます。
出典:日本信用情報機構(JICC)の公式ページ「信用情報の内容と登録期間」(https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration )を2026年11月10日に確認。
例:60回払いの和解で、滞納のしかたごとに記録の終わりを数える
2026年4月に和解し、毎月払いを60回、最終回が2031年3月という例で、CICと、2019年10月1日以降の契約のJICCの記録が終わる時期の目安を並べます。
| その後の流れ | 払い終える時期 | 記録が消える目安 |
|---|---|---|
| 遅れずに60回払い終えた | 2031年3月 | 2036年3月ごろ |
| 1回遅れたが翌月に取り戻し、予定どおり払い終えた | 2031年3月 | 2036年3月ごろ(CICの入金状況には遅れた月の記号が残る) |
| 2回目の滞納で再和解し、支払回数が24回延びた | 2033年3月 | 2038年3月ごろ |
| 一括請求のあと払えないまま | 決まらない | 契約が続いている間は消えない |
上の表は、CIC「契約期間中および契約終了から5年間」、JICC「契約継続中及び契約終了後5年以内」に日付を当てはめた目安です。実際に登録されている内容は、各機関への本人開示で確かめられます。
払い終えた日を起点にした5年は、どの道を通っても短くはなりません。滞納によって変わるのは、起点の日が後ろへ動くことです。滞納のあとで新しくカードやローンを申し込めるようになる時期を考える時は、この「払い終える日」を軸にしてください。払い終えたあとの年数の考え方は任意整理は何年で終わるか(返す年数と記録の年数)でも扱っています。
再和解は相手次第:応じる義務を書いた条文も、公開の約束も見つからなかった
上位の記事の多くは、滞納した後の手として「再和解」を挙げています。ただ、確かめた範囲では、会社に再和解に応じる義務を課した条文はありませんでした。民法の期限の利益の規定(136条・137条)も、利息制限法も、再交渉の手続きは定めていません。各社の規約や公式サイトでも、任意整理の後の滞納に対して再和解に応じると約束した記載は、確かめた範囲では見つかりませんでした。
つまり再和解は、もう一度の話し合いです。会社から見れば、最初の約束がすでに破られた後の交渉なので、最初の和解より条件が厳しくなることも、応じてもらえないこともあり得ます。どちらになるかを前もって知る方法は、公開の資料にはありません。
話し合いを頼む前に、手元でそろえておくもの
- 和解書の写し(期限の利益の条項が、5つの型のどれで、「当然に」か「請求できる」か)
- これまでの入金の記録(何回目が遅れ、いくら足りないか)
- 毎月いくらなら確実に払えるかの数字(家計の実額から)
- 他に整理していない借入れが残っていないか
条項の線をまだ越えていないなら、越える前に連絡するほうが、選べる道は多く残ります。越えた後は、残り全体に損害金が付き始めているので、話し合いが長引くほど額が増えていきます。滞納が続いて分割での返済そのものが難しい時は、個人再生や自己破産との比較も視野に入ります(個人再生のデメリットを他の整理と比べた記事)。
出典:民法第136条・第137条、利息制限法(e-Gov法令検索)、アイフル「アイフルカード会員規約」。2026年11月10日確認。
一括請求の後に起きること:裁判所を通した和解かどうかで違う
同じ「和解」でも、裁判所を通したかどうかで、一括請求の後の進み方が変わります。
特定調停・裁判上の和解の場合
東京簡易裁判所の案内は、特定調停で合意が成立して調書に記載したときは、その記載は確定判決と同一の効力がある、と説明しています。民法169条は、確定判決またはそれと同一の効力があるものによって確定した権利の時効期間を10年としています。調書がある借金は、会社が改めて裁判を起こさなくても、それを根拠に差押えの手続きに進める形になっています。
弁護士・司法書士が交わした任意整理の和解書の場合
任意整理の和解書は、裁判所を通さない契約です。会社が強制的に回収するには、支払督促や裁判を起こして判決などを得る手順が要ります。その間の流れと日数は借金が返せない時の、延滞から差押えまでの日数の表にまとめています。差押えを受けた時に給料がいくら残るかは給料の差押えの早見表で計算できます。
| 和解の種類 | 一括請求の後、差押えまで | 時効の期間 |
|---|---|---|
| 任意整理の和解書(裁判所を通さない) | 支払督促・裁判などで判決等を得てから | 権利を行使できると知った時から5年(民法166条1項1号) |
| 特定調停の調書・裁判上の和解 | 調書を根拠に手続きへ進める | 10年(民法169条1項) |
上位の記事の中には、任意整理の後の滞納の時効を一律に「10年」と書くものもありますが、10年になるのは169条の「確定判決と同一の効力」がある場合です。また、少しでも払う、分割の相談をする、といった行為は、民法152条の「承認」にあたり、時効はそこから数え直しになります。時効を待つつもりで放っておくと、その間も損害金は毎日増え続けます。前の章の表の1年の列が、その増え方です。
出典:東京簡易裁判所「特定調停」https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/tokubetutyoutei/index.html 、民法第147条・第152条・第166条・第169条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 )。2026年11月10日確認。
一括請求の書面や電話のあとに「今すぐ立て替えます」「信用情報を消せます」と近づいてくる相手がいても、登録の無い業者から借りて和解金を払うのはやめてください。損害金年20%の上限を大きく超える返済を求められ、借金が別の形で増えるだけです。新しく借りる前に、記録が残っている間は正規の業者が貸せない理由を長期延滞中に借りられるかを確かめた記事で確認してください。
よく検索される質問
任意整理の滞納が2回目です。必ず一括請求されますか?
和解書の条項次第です。「2回分以上に達したとき」の型なら、2回分の未払いがたまった時点で条件を満たします。「請求することができる」型なら、会社から請求が届くまでは分割の約束が残ります。一方、1回目を払い直してからの2回目は、条項が「連続」か「通算」かで扱いが分かれます。和解書の該当の一文を、依頼した事務所に確かめてもらってください。
3回目の滞納だと、もう和解は無効ですか?
司法研修所の教材に載っている条項は、和解そのものを消すのではなく、分割で払ってよいという約束(期限の利益)を失わせる書き方です。残りの額は和解で決めた額のまま、そこに遅延損害金が加わります。3回目まで一括請求が来ていないなら、「請求できる」型で会社がまだ請求していないか、金額の型(イ・オ)で線にまだ届いていない可能性があります。
滞納中でも任意整理を頼めますか?
頼むこと自体はできます。貸金業法21条1項9号は、借りた人が弁護士・司法書士に債務の処理を任せ、その通知が届いた後に、正当な理由なく本人へ電話や訪問で返済を求め続けることを禁じています。ただし、それまでに付いた遅延損害金や、すでに信用情報に載った延滞の記録が消えるわけではありません。
1回目の滞納なら、すぐ払えば影響はありませんか?
和解書がアの型(1回でも怠ったとき)でなく、金額の型(イ)の線にも届いていなければ、一括請求の条件はまだ満たしていません。損害金も1回分だけなら数百円です。ただしCICの入金状況には、約束の日に入金がなかった月として記号が残ります。
一括請求が来たら、残りを全部用意しないといけませんか?
法律上は残り全額の支払い義務がある状態です。全額を用意できない時は、損害金が毎日増えるので、届いた書面の日付と額を控えて、早めに依頼した事務所へ連絡してください。再和解に応じるかどうかは会社が決めることで、約束されたものではありません。
出典:貸金業法第21条第1項第9号(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 )、司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎~はじめての和解条項~」、CIC「開示報告書の≪入金状況≫に表示される$やAなどの記号は何ですか?」。2026年11月10日確認。
任意整理の後の滞納で、残り全部と損害金に切り替わるかどうかは、「何回目か」ではなく和解書の一文が決めます。連続か通算か、一部払いを含むか、当然か請求か。この3点を確かめれば、2回目なのか3回目なのかが持つ意味は、あなたの和解書について一つに決まります。
条項の線を越える前なら、1回分の損害金は数百円です。越えた後は、残り50万円で1日あたり約274円ずつ増えていきます。払い終える日が延びれば、信用情報の記録が消える日も延びます。線の手前で連絡するか、越えた後で連絡するかの差は、この数字の差です。

