債務整理の弁護士と司法書士の違い｜どっちに頼めるかを140万円の判決と条文で

弁護士はなぜ「全部」できて、司法書士は「決められた分」なのか

出発点は弁護士法です。弁護士法3条1項は、弁護士の仕事を「訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務」と定めています。借金の話し合いも、裁判も、破産の申立ても、この「一般の法律事務」に入ります。金額や裁判所の種類で区切る文言はありません。

そのうえで弁護士法72条は、弁護士や弁護士法人でない人が、報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などを扱うことを仕事にしてはいけないと定めています。ただし同じ条の最後に「この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない」とあります。

司法書士が債務整理に関われるのは、この「他の法律に別段の定め」として、司法書士法が司法書士の仕事を書き出しているからです。言い換えると、弁護士は原則として何でもでき、司法書士は司法書士法に書かれた分だけができる、という作りです。司法書士法3条8項も、司法書士の業務であっても他の法律で制限されているものは行えないと念を押しています。

ですから「弁護士と司法書士の違い」を知るには、司法書士法3条に何が書いてあり、何が書いていないかを見ればよいことになります。

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第3条・第72条 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205 ／「司法書士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197（いずれも2026年11月11日確認）

司法書士法3条で債務整理に関わる号は4つ

司法書士法3条1項には8つの号が並んでいますが、登記や筆界の話を除くと、借金の整理に関わるのは次の4つです。

ここで注意したいのは、6号と7号は「認定を受けた司法書士」しか使えないことです。司法書士法3条2項は、6号から8号の業務（法律ではまとめて「簡裁訴訟代理等関係業務」と呼びます）を行えるのは、次の3つにすべて当てはまる司法書士に限ると定めています。

• 法務大臣が指定する研修の課程を修了していること
• その人の申請に基づいて、法務大臣が業務に必要な能力があると認定していること
• 司法書士会の会員であること

この3つを満たす司法書士は、一般に「認定司法書士」と呼ばれています（最高裁の判決文も、3条2項各号のいずれにも該当する司法書士を「認定司法書士」と呼んでいます）。認定を受けていない司法書士にできるのは、4号の書類作りと5号の相談までです。任意整理で業者と話し合う代理（7号）はできません。

つまり「司法書士に任意整理を頼む」という時の相手は、正確には「認定司法書士」です。事務所の案内に書かれていなければ、最初の問い合わせで「簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けていますか」と聞けば確かめられます。

日本司法書士会連合会（日司連）が2025年に決めた「債務整理事件の処理に関する指針」も、5条1項で、依頼を受ける時に「簡裁訴訟代理等関係業務及び裁判書類作成関係業務についての業務範囲を明確にする」などして契約書を作り、依頼者に渡すよう求めています。代理として動くのか、書類を作るだけなのかが、契約書の段階で分かるはずの作りです。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」（令和7年2月理事会決定・4月改正）https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf（いずれも2026年11月11日確認）

手続ごとに並べると、線はここで引かれる

ここまでの条文を、債務整理の手続ごとに当てはめると次のようになります。「できる」は、本人に代わって相手や裁判所とやり取りする「代理人」になれるかどうかで書いています。

この表で一番大きな線は、地方裁判所の手続かどうかです。司法書士法3条1項6号が代理を認めているのは「簡易裁判所における」手続だけで、地方裁判所の手続を代理できるという号はありません。民事訴訟法54条1項も、法令で認められた代理人のほかは「弁護士でなければ訴訟代理人となることができない」と定め、例外は簡易裁判所で裁判所の許可を得た場合だけです。

自己破産と個人再生は、破産法5条1項・民事再生法5条1項で、住所地を管轄する地方裁判所の手続と決まっています。そのため、借金の額が少なくても、司法書士は代理人にはなれず、申立書を作る形で関わります。申立人はあくまで本人です。

もうひとつの線が140万円です。これは任意整理・過払金・簡易裁判所の手続にだけかかる線で、自己破産と個人再生には関係しません。自己破産を司法書士に頼む時に気にするのは140万円ではなく、「代理人になれず書類作成になる」という点のほうです。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ／「裁判所法」第24条・第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059 ／「民事訴訟法」第54条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 ／「破産法」第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／「民事再生法」第5条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225（いずれも2026年11月11日確認）

140万円は何で数えるのか：最高裁で争われた3つの数え方

司法書士法3条1項7号の「紛争の目的の価額が140万円を超えないもの」は、条文だけでは何を140万円と比べるのかがはっきりしません。借金が何社にもある時、合計で数えるのか、1社ずつで数えるのか、それとも任意整理で得をする額で数えるのか。これが実際に裁判で争われ、最高裁判所第一小法廷が2016年（平成28年）6月27日の判決で答えを出しました（平成26年（受）第1813号・第1814号、損害賠償請求事件）。

判決文には、当事者がそれぞれ主張した数え方が書かれています。整理すると3つです。

判決の結論部分は次のとおりです。

理由として判決は2つを挙げています。ひとつは、7号の裁判外の和解は、簡易裁判所の訴訟の代理を認めたことに「付随するもの」なので、代理できる範囲も簡易裁判所の訴訟と同じ範囲で考えるべきだという点。もうひとつは、複数の借金をまとめて整理する場合でも、債権ごとに争いの中身や解決の方法が違い、最後は債権ごとの裁判が想定されるという点です。

さらに判決は、代理できる範囲は業務を行う時点で、本人や司法書士だけでなく交渉の相手（業者）から見ても、客観的で明確な基準で決まるべきだと述べています。和解が成立して初めて分かる「得をした額」や、業者が知りようのない「借金の総額」で決めるべきではない、というのが、ほかの2つの数え方を採らなかった理由です。

「総額が140万円を超えたら司法書士に頼めない」という言い方を見かけることがありますが、判決はこれをはっきり退けています。反対に、「総額が少なければ大丈夫」でもなく、1社でも140万円を超える借入れがあれば、その1社については代理できません。

出典：最高裁判所第一小法廷 平成28年6月27日判決（平成26年（受）第1813号・第1814号）判決文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85969.pdf（2026年11月11日確認）

判決の事件で起きたこと：和解は成立していたのに、報酬を返すことになった

判決文の事実関係を読むと、この線を越えた時に何が起きるかが具体的に分かります。

• 依頼した人たちは、複数の貸金業者と長い間借入れと返済を続けていて、2007年10月19日に認定司法書士と債務整理の委任契約を結びました。
• 利息制限法の上限の利率で計算し直すと、その時点で貸付金の元本の総額は1210万円余り、過払金の総額は1900万円余りでした。
• その中には、元本が517万円余りの債権や、過払金が615万円余りの債権など、1つで140万円を超える取引が複数ありました。
• 元本517万円余りの債権については、司法書士が代理して、493万円余りに年6％の将来利息を付けて月5万5000円ずつ120回で払う裁判外の和解が成立していました。この和解で本人が受ける経済的な利益は、140万円を超えないものでした。

最高裁は、140万円を超える各債権については、司法書士は和解を代理できないのに違法に行って報酬を受け取ったので、不法行為による損害賠償として報酬に当たる額を支払う義務があるとしました。一方、140万円を超えない債権については代理でき、報酬を受け取っても賠償の義務は負わないとしています。判決は裁判官全員一致でした。

この判決で争われたのは、司法書士が受け取った報酬を返すべきかどうかです。140万円を超える債権で成立した和解そのものが有効か無効かは、この判決の争点として判断されていません。判決文から言えるのは「線を越えた代理は違法で、報酬に当たる額の賠償の対象になる」というところまでです。

もうひとつ読み取れるのは、この事件では140万円かどうかを利息制限法で計算し直した後の元本・過払金の額で見ていることです。業者からの請求書に書かれた残高と、計算し直した後の額は違うことがあります。依頼の時点では取引の記録がまだ届いておらず、記録を取り寄せて計算し直してから140万円を超えると分かる、という順番もありえます。途中で額が分かって司法書士が手を引く場合の流れは、任意整理で辞任された場合どうなるかの記事で、司法書士の行為規範と一緒に書いています。

出典：最高裁判所第一小法廷 平成28年6月27日判決 判決文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-85969.pdf（2026年11月11日確認）

利息や遅延損害金は140万円に入るのか

判決は、裁判外の和解で代理できる範囲を「簡易裁判所の訴訟と同じ範囲」で考えるとしました。そこで、簡易裁判所の訴訟で金額をどう数えるかを民事訴訟法で見ておきます。

• 民事訴訟法8条1項：訴訟の目的の価額は「訴えで主張する利益によって算定する」。
• 民事訴訟法9条1項：1つの訴えで複数の請求をする場合は、その価額を合算する。
• 民事訴訟法9条2項：果実、損害賠償、違約金または費用の請求が「訴訟の附帯の目的であるとき」は、その価額は訴訟の目的の価額に算入しない。

訴訟の場面では、元本に付いてくる利息や遅延損害金を一緒に請求しても、それが附帯の請求であれば金額には数えない決まりです。ただし、裁判外の任意整理で140万円を数える時に、利息や遅延損害金を足すのか足さないのかについて、2016年の判決は直接は書いていません。この点は、条文と判決だけでは言い切れない部分です。

実際に判断が分かれそうなのは、元本が140万円の少し下で、未払いの利息や遅延損害金を足すと140万円を超える、という借入れです。そういう借入れがある人は、依頼する前に「この会社の分はどの数字で140万円と比べるのか」を事務所に確かめておくと、後から代理できないと言われる行き違いを避けやすくなります。

出典：e-Gov法令検索「民事訴訟法」第8条・第9条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109（2026年11月11日確認）

話し合いが裁判に進んだら、どこまで付いてきてもらえるか

任意整理や過払金の請求は、話し合いで終わらず裁判になることがあります。この時、認定司法書士が代理を続けられるかどうかも、条文で決まっています。

司法書士法3条1項6号のただし書は、上訴の提起（自分が代理人として関わった事件の判決などに対するものを除く）、再審、強制執行に関する事項は代理できないと定めています。言い換えると、自分が代理した簡易裁判所の事件なら控訴を申し立てる手続まではできても、控訴された後の審理は地方裁判所で行われるため、そこから先は代理の範囲の外です。

過払金の請求で業者が判決に控訴してくることを考えるなら、この点は依頼の前に知っておいてよいことです。弁護士にはこの区切りがありません。

出典：e-Gov法令検索「司法書士法」第3条 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ／「裁判所法」第24条・第33条 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059（いずれも2026年11月11日確認）

費用のルールは「上限のかけ方」が違う

費用の額そのものは債務整理の費用の上限を計算した記事で3社の例を使って計算しているので、ここでは弁護士と司法書士で上限のかけ方がどう違うかだけを並べます。

弁護士の側は、最初に払う着手金に上限がなく、終わった後の報酬に上限がある形です。司法書士の側は、任意整理について1社あたりの合計に上限がある形です。同じ「1社いくら」でも、何を含めた額なのかが違うので、見積もりを比べる時は総額で並べる必要があります。

日弁連は2011年2月の臨時総会でこの規程を作り、2011年4月1日以降に引き受けた債務整理に当てはめています。規程は臨時の措置で、附則に、施行の日から20年を超えない範囲で理事会が定める日に効力を失うと書かれています。日弁連の解説ページには、破産事件・民事再生事件などは報酬規制の対象外と書かれています。

出典：日本弁護士連合会「債務整理の弁護士報酬のルールについて」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html ／「債務整理事件処理の規律を定める規程」https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf ／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf（いずれも2026年11月11日確認）

どちらも「本人と会って決める」ことを義務にしている

弁護士と司法書士の違いばかりが語られがちですが、両方の団体が同じように決めていることもあります。依頼を受ける前に、引き受ける本人が依頼者と直接会うことです。

日司連の指針7条3項は、破産や民事再生を選ぶのが適切なのに、安易に任意整理を選んではならないとも定めています。手続の選び方そのものにも、依頼者の利益を優先する決まりがあるということです。

電話やメールだけで「すぐ受任します」と進む案内に出会ったら、この面談の決まりと照らしてみてください。日弁連の解説ページも「弁護士と会って依頼をするのが原則です」と書いています。

出典：日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」第3条・第4条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf ／「債務整理の弁護士報酬のルールについて」https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid/saimuseiri.html ／日本司法書士会連合会「債務整理事件の処理に関する指針」第4条〜第7条 https://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement_list/uploads/eef60054829e003e2c157ee6edde90442d7e2ec8.pdf（いずれも2026年11月11日確認）

自分の借入れに当てはめる：4つの並び方

最後に、条文と判決の線を具体的な借入れの並びに当てはめます。下の表は「法律上、誰が代理人になれるか」だけを書いたもので、どちらに頼むべきかを示すものではありません。

1行目のように、合計が140万円を超えても1社ずつが140万円以下なら、認定司法書士の代理の範囲に入ります。2行目のように1社だけが超える場合は、その1社だけが範囲の外です。3行目の過払金も、判決が「貸付金元本の額又は過払金の額」で1つの取引ごとに見ているとおり、同じ線で区切られます。

4行目は140万円とは関係がありません。自己破産は地方裁判所の手続なので、借金の額にかかわらず、司法書士は書類を作る立場になります。最初は任意整理のつもりで相談しても、話を聞いた結果として自己破産や個人再生が選ばれることもあります。同時廃止か管財事件かで手続が変わる話は同時廃止と管財事件の違いの記事に、裁判所を通して話し合う特定調停の流れは特定調停の記事にまとめています。

よく検索される質問

債務整理は弁護士と司法書士のどっちに頼めばいいですか？

法律の線で見ると、任意整理と過払金の請求で1社ごとの額がすべて140万円以下なら、弁護士でも認定司法書士でも代理できます。1社でも140万円を超えるものがある、または自己破産・個人再生を考えている場合、代理人になれるのは弁護士です。そのうえでどちらを選ぶかは、費用の総額や、裁判に進んだ時にどこまで任せたいかで比べることになります。

司法書士の140万円は借金の合計ですか、1社ごとですか？

1社ごと（1つの債権ごと）です。最高裁判所は2016年6月27日の判決で、合計で数える考え方と、本人が得をする額で数える考え方をどちらも採らず、「個別の債権の価額」が140万円を超える場合にその債権の和解を代理できないとしました。

司法書士に自己破産を頼むと何が違いますか？

自己破産は地方裁判所の手続で、司法書士は代理人になれません。司法書士法3条1項4号の「裁判所に提出する書類を作成すること」として申立書を作り、申立ては本人の名前で行います。弁護士は代理人として申立てができます。

任意整理を自分でやれば、弁護士も司法書士もいらないのでは？

本人が自分の借金について業者と話すことは、弁護士法72条で禁じられていません。72条が止めているのは、弁護士でない人が報酬を得る目的で他人の法律事件を仕事として扱うことです。ただ、本人が交渉しても督促が止まる仕組みは働きません。詳しくは任意整理は自分でできるかの記事で条文ごとに書いています。