任意整理中に死亡した場合の借金は？相続放棄の3か月と連帯保証人を条文で

ここで扱うのは「任意整理をしていた本人が亡くなった」場面です。逆に、自己破産をしている人が親などの遺産を受け継ぐ側になった時の話は、自己破産と相続放棄の時期の記事にまとめています。遺族がどの手続を選ぶべきかは、遺産と借金の中身で変わります。この記事は条文と裁判所の案内に書かれている範囲にとどめ、選び方を言い切ることはしません。

亡くなった日に終わるもの、残るもの

まず全体を一枚にします。任意整理の途中には、少なくとも四つの関係が並んで動いています。本人と弁護士（または司法書士）の依頼の契約、本人と貸した会社との和解の約束、貸した会社と保証人との保証の契約、そして信用情報機関に登録されている記録です。死亡がそれぞれにどう効くかは、条文が別々に決めています。

出典：民法（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）。表は条文と公式ページを当てはめて筆者が作成。いずれも2026年11月11日確認。

表で一番大事なのは、借金と和解が「相続人へ」、保証が「そのまま」という二本の線が別々に走っていることです。相続人が放棄すれば一本目の線からは外れますが、二本目の線には触れません。保証人が同時に相続人でもある場合（たとえば親の借金を子が保証していた場合）は、二本の線の両方に立っています。放棄で外れるのは相続人としての立場だけで、保証人としての立場は残ります。

依頼していた弁護士・司法書士との契約は、死亡で終わる

任意整理を頼んだ時に結ぶのは、法律でいう委任の契約です。民法第653条は委任が終わる事由を三つ挙げ、その一つ目が「委任者又は受任者の死亡」です。本人が亡くなった時点で、弁護士や司法書士は本人の代理人ではなくなります。相続人が同じ事務所に同じ処理を続けてほしい時は、相続人の側から改めて頼むことになります。

とはいえ、亡くなった翌日に事務所が全部の手を止めるわけではありません。第654条は、委任が終わった場合でも「急迫の事情があるときは」、受任者は相続人などが事務を処理できるようになるまで「必要な処分をしなければならない」としています。何が急迫に当たるかは条文に例が書かれていないので、事務所に死亡を伝えたうえで、今月の支払い日や期限の近い書類が何かを聞くのが確実です。

この条文があるので、家族から事務所への連絡は早いほうが整理がつきます。事務所が死亡を知らないまま、本人の口座から集めたお金を貸した会社に送り続けると、その分のお金の扱いが後から問題になりえます。

もう一つ確かめておきたいのが、事務所が本人から預かっているお金です。任意整理では、毎月の返済をいったん事務所の口座に入れ、事務所から各社に配る形をとることがあります。第646条は、受任者が委任の事務で受け取った金銭を委任者に引き渡す義務を定めています。本人が亡くなった後は、その引き渡しの相手は相続人の側になります。預り金がいくら残っているかは、相続財産がどれだけあるかを調べる材料の一つです。

残りの借金は誰にいくら移るか：法定相続分で割ってみる

第896条は「相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」と定めています。任意整理の和解で「残り○万円を○回で払う」と決めていれば、その残りの支払いの義務も、分割で払ってよいという約束も、あわせて相続人に移ると読めます。相続人が複数いれば、第899条により各人は相続分に応じて受け継ぎます。

相続分の割合は第900条が決めています。和解後の残りが60万円だったとして、家族の形ごとに割ると次のとおりです。

出典：民法第887条・第889条・第890条・第899条・第900条（e-Gov法令検索・URLは前出）。金額は条文の割合で筆者が計算。父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹は、第900条第4号ただし書により相続分が半分になるので、この表とは数字が変わります。2026年11月11日確認。

家族の話し合い（遺産分割）で「借金は長男が全部引き受ける」と決めることはできます。ただし、それを貸した会社にそのまま主張できるとは限りません。第902条の2は、亡くなった人の借金の債権者は、相続分の指定があった場合でも、各相続人に法定相続分に応じて請求できると定めています。例外は、債権者が指定された割合での引き継ぎを承認した時です。家族の中で決めた割り方を通したいなら、その割り方を貸した会社が認めたかどうかを書面で残す必要があります。

任意整理の和解書に「支払いを一定の回数怠ったら残りを一括で払う」という条件が入っている場合、亡くなった後の支払いが止まっている間に、その条件にかかる心配があります。和解書の該当の条項と、次の支払い日を最初に確かめてください。滞納から一括請求に進む流れは任意整理の滞納と一括請求の記事で扱っています。

3か月はいつまでか：民法の数え方で日付にする

相続放棄も限定承認も、期限は第915条第1項の「自己のために相続の開始があったことを知った時から三箇月以内」です。起点は亡くなった日ではなく、相続人それぞれが「知った時」です。同じ人の相続でも、知った日が違えば期限も人ごとに違います。

日付への直し方は、民法の総則が決めています。第140条で初日は数えず、第143条で月の期間は暦に従って数え、最後の月の「起算日に応当する日の前日」に終わります。応当する日がない月なら、その月の末日に終わります（第143条第2項ただし書）。

出典：民法第140条・第141条・第143条・第915条（e-Gov法令検索・URLは前出）。日付と曜日は条文に当てはめて筆者が計算。2026年11月11日確認。

2行目のように期限の日が日曜日に当たる場合、第142条は、休日に「その日に取引をしない慣習がある場合に限り」翌日に満了するとしています。この決まりが家庭裁判所への申述にどう当てはまるかは、この記事では確かめきれていません。日曜を当てにせず、前の平日までに出すのが無理のない計画です。

期限については、ほかに二つの決まりがあります。相続人が未成年なら、3か月は親権者などの法定代理人が知った時から数えます（第917条）。相続人が放棄も承認もしないまま亡くなったら、その人の相続人が知った時から数えます（第916条）。

3か月の間に借金の全体がつかめない時は、期間を延ばす申立てができます。裁判所の「相続の承認又は放棄の期間の伸長」の案内は、相続財産の状況を調べても決められない場合に、家庭裁判所が申立てにより期間を伸ばせると説明しています。申立てができるのは利害関係人（相続人を含む）と検察官で、申立先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所、費用は相続人1人につき収入印紙800円分と連絡用の郵便切手です。延ばす申立ても、もとの3か月の中でする前提で動くのが安全です。

相続放棄と限定承認：裁判所の案内に書かれていること

裁判所の案内は、相続が始まった時に相続人が選べる道を三つに分けています。権利も借金もすべて受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、受け継いだ財産の限度で借金を払う限定承認です。放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述が要ります（民法第938条・第924条）。

出典：裁判所「相続の放棄の申述」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_13/index.html）、「相続の限定承認の申述」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_14/index.html）、「相続の承認又は放棄の期間の伸長」（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_06_25/index.html）、「裁判手続 家事事件Q&A」（https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kazi/index.html）、民法第922条〜第924条・第938条・第939条。いずれも2026年11月11日確認。

放棄の申述に付ける書類は、放棄する人が亡くなった人の配偶者か子か、父母か兄弟姉妹かで変わります。共通なのは、亡くなった人の住民票除票または戸籍附票と、放棄する人の戸籍謄本です。父母や兄弟姉妹が申し出る場合は、亡くなった人の出生から死亡までのすべての戸籍が要ると案内されています。申述の前に手に入らない戸籍は、後から追加で出してもよいとも書かれています。

限定承認は相続人全員がそろわないとできません。裁判所のQ&Aは、一部の人だけでの申述はできず、放棄をした人は相続人でなかったことになるので、残りの相続人全員で申し出ると説明しています。受理された後は、限定承認者なら5日以内、相続財産清算人なら選ばれてから10日以内に官報への公告の手続をするよう案内されており、手間のかかる手続です。

放棄が受理された後について、裁判所のQ&Aは、債権者から請求を受けている場合は、受理されたことを債権者に連絡するのがよいと案内しています。受理を証明する書類は、申請書に150円分の収入印紙を付けて、受理した家庭裁判所に申請します。任意整理の相手方だった各社に放棄を知らせる時、受理を示す書類として使えます。

放棄の前に、条文が「単純承認」とみなす行い

3か月の間に放棄するつもりでいても、その前の行いで放棄ができなくなることがあります。第921条は、次の場合に単純承認をしたものとみなすと定めています。

出典：民法第921条（e-Gov法令検索・URLは前出）。右の列は条文の文言に当たりうる場面の例で、当たるかどうかを決めるものではありません。2026年11月11日確認。

よく迷うのが、本人の口座から和解の支払いを続けてよいかです。第921条第1号の「処分」に、亡くなった人の財産から借金を払うことが当たるかどうかは、条文には書かれていません。どの支払いが保存行為として扱われ、どれが処分になるかは事情で分かれるところなので、放棄を考えている間は、本人の口座のお金を動かす前に、相続の相談先に確かめてください。家族が自分のお金で本人の借金を払うことは、相続財産を使う行いではありませんが、払ったお金は戻ってこない前提で考えるべきです。

放棄をした後も、手元の物の扱いに決まりがあります。第940条は、放棄の時に相続財産を「現に占有しているとき」は、ほかの相続人などに引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で保存しなければならないとしています。同居していた家族が本人の物を預かっている場合が当たります。

放棄すると、次の順位の家族に回る

放棄は、放棄した人を「初めから相続人とならなかったもの」にするだけで、借金を消すものではありません（第939条）。先の順位の人が全員放棄すると、次の順位の人が相続人になります。相続人の順番は、配偶者は常に相続人（第890条）、そのうえで子、子がいなければ父母などの直系尊属、それもいなければ兄弟姉妹です（第887条・第889条）。

出典：民法第887条・第889条・第890条・第939条（e-Gov法令検索・URLは前出）。CICの「郵送で開示する」の法定相続人の欄も、第2順位は第1順位が相続を放棄した場合などに法定相続人になると説明しています（https://www.cic.co.jp/credit-report/mailing/）。2026年11月11日確認。

ここで大事なのは、次の順位の人の3か月は、その人が「自分が相続人になった」と知った時から数えることです。子が放棄したのを親が知らなければ、親の期限はまだ始まっていません。逆に言えば、放棄した人が次の順位の家族に知らせると、その日から相手の3か月が始まります。家族全員が借金を受け継がないと決めているなら、放棄の受理を順番に伝え合う必要があります。

なお、相続人が全員放棄して誰もいなくなると、第951条により相続財産は法人になります。借金が宙に浮くわけではなく、貸した会社は相続財産から回収する手続をとれます。保証人がいれば、保証人への請求も続きます。

連帯保証人への請求は、相続とは別に続く

第446条第1項は、保証人は「主たる債務者がその債務を履行しないときに」履行する責任を負うと定めています。本人が亡くなり支払いが止まれば、保証人の出番が来ます。連帯保証人の場合はさらに、第454条により、まず本人に請求してほしいという主張（第452条）も、本人の財産から先に取り立ててほしいという主張（第453条）もできません。相続人が放棄しても、保証の契約は保証人と貸した会社との間のものなので、放棄の効力はそこには及びません。

保証人を守る決まりもあります。第458条の3は、本人が分割で払ってよいという利益（期限の利益）を失った時、債権者は個人の保証人に、それを知ってから2か月以内に知らせなければならないとしています。知らせなかった場合、期限の利益を失った時から実際に知らせるまでに生じた遅延損害金（期限の利益を失わなくても生じたはずの分を除く）は、保証人に請求できません。

保証人は、本人から頼まれて保証人になった場合、債権者に請求すれば、本人の借金の元本・利息などについて、払っていない分があるか、残りがいくらかを教えてもらえます（第458条の2）。本人が亡くなった直後で残高が分からない時は、この決まりで残りの額をつかめます。

カードローンのように枠の中で借りたり返したりする借入れの保証は、極度額を決めた個人根保証であることがあります。この場合、第465条の4第1項第3号により、本人が亡くなった時に保証の対象になる元本が確定します。亡くなった後に誰かがその枠で借りても、保証人の負担は増えません。保証人がいくらまで負うかは、まず契約書の極度額で確かめてください。

保証人と相続人の立場が重なっている場合は、二つを分けて考えます。相続人として放棄すれば、相続分として割り当てられた借金からは外れます。それでも保証人としては全額について責任を負いうるので、放棄だけで請求がなくなるわけではありません。保証人の側の支払いが重い時は、保証人自身の債務整理を考える場面になり、その相談先の線引きは弁護士と司法書士の違いの記事で整理しています。

相続人でも保証人でもない家族に「代わりに払って」と言われたら

放棄をした家族、もともと相続人でない家族（たとえば子がいる時の亡くなった人の兄弟姉妹）、同居していただけの家族は、相続人でも保証人でもなければ、亡くなった人の借金を払う義務を負いません。貸金業の登録をして貸している会社については、貸金業法第21条第1項第7号が、取立ての際に「債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること」を禁じています。ここでいう債務者等は、債務者または保証人のことです（同法第2条第5項）。

同じ第21条第1項第9号は、債務者等が弁護士や司法書士に債務の処理を頼み、その通知が届いた後に、正当な理由なく本人に直接取り立てることを禁じています。任意整理の途中に貸金業者から本人への取立ての連絡が止まっていたのは、主にこの決まりによるものです。本人が亡くなって依頼が終わった後、相続人が自分で弁護士などに頼むまでの間、相続人に直接連絡が来ることはありえます。銀行のカードローンは貸金業法の外の取引なので、この条文の対象にはなりません。

出典：貸金業法第2条・第21条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032）。2026年11月11日確認。

家族が借金の全体を知るには：信用情報の相続人開示

3か月の中で放棄するか決めるには、任意整理をしていた会社以外に借金がないかを知る必要があります。任意整理は会社を選んで整理できるので、和解をしていない借入れが別に残っていることがあります。三つの信用情報機関は、いずれも亡くなった人の情報を相続人が開示する手続を用意しています。

出典：CIC「郵送で開示する」（https://www.cic.co.jp/credit-report/mailing/）、JICC「二親等以内の血族 法定相続人等による開示」（https://www.jicc.co.jp/kaiji/31）、全国銀行個人信用情報センター「郵送による開示手続」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/open/mail/）。加盟先の欄は各機関の主な会員の種類の目安。手数料は速達なしの額。いずれも2026年11月11日確認。

どの機関も、申し込む人の本人確認書類に加えて、亡くなったことが分かる戸籍と、申し込む人が相続人であることが分かる戸籍（または法務局の法定相続情報一覧図）を求めています。CICは、第2順位・第3順位の相続人が申し込む時は、先の順位の人がいないこと、亡くなっていること、または放棄したことを示す書類も要るとしています。CICの案内では、申し込みから報告書の送付までに1週間から10日程度かかるとされ、CICと全国銀行個人信用情報センターは、郵送の開示に通常より日数がかかっているとの知らせを出しています。3か月から逆算すると、開示の申し込みは早いほど判断の材料がそろいます。

開示で分かるのは、各機関に加盟している会社との取引だけです。個人間の借金や、加盟していない業者からの借入れは載りません。本人宛ての郵便、通帳の引き落とし、依頼していた事務所の記録とあわせて確かめることになります。亡くなった人の任意整理の記録について、JICCは「債務整理」などの取引事実を、発生日から5年以内の登録期間で示しています。相続人が借金を受け継いだ後、それが相続人自身の信用情報にどう載るかは、公式ページでは確かめられませんでした。気になる場合は、相続人自身の開示で確かめるのが確実です。

よく検索される質問

任意整理中に死亡したら、借金は消えますか？

消えません。民法第896条により、和解で決めた残りの支払いは相続人に移ります。相続人が受け継がないためには、知った時から3か月以内に家庭裁判所で相続放棄か限定承認の申述をします。連帯保証人がいれば、保証人の責任は相続とは別に残ります。

任意整理を頼んでいた弁護士は、死亡後も手続を続けてくれますか？

本人との委任は死亡で終わります（民法第653条第1号）。急ぎの事情があれば、相続人が処理できるようになるまで必要な処理をする義務はあります（第654条）。相続人が同じ事務所に続けてほしい時は、相続人として新たに依頼します。まず死亡を事務所に知らせ、預り金の残りと次の支払い日を確かめてください。

死亡後、相続放棄の3か月はいつから数えますか？

亡くなった日ではなく、相続人それぞれが自分のために相続が始まったと知った時からです（第915条第1項）。初日は数えず（第140条）、3か月後の応当日の前日が期限です（第143条）。先の順位の人が放棄して相続人になった人は、そのことを知った時から数えます。

家族が相続放棄をしたら、連帯保証人は払わなくてよくなりますか？

なりません。放棄は放棄した人を相続人でなかったことにするもので（第939条）、保証人と貸した会社の保証の契約には及びません。連帯保証人は、まず本人側に請求してほしいと主張することもできません（第454条）。

任意整理の和解の分割払いは、相続人もそのまま使えますか？

第896条は権利義務を一切受け継ぐとしているので、条文の上では分割払いの約束ごと受け継ぐと読めます。ただし、亡くなった後に支払いが止まって和解書の一括払いの条件にかかると、残りを一度に請求されることがあります。和解書の条項と支払い日を早めに確かめてください。