自己破産と離婚のタイミング｜財産分与・慰謝料・養育費は免責されるか条文で確認

離婚しても、破産で軽くなる借金は1円もない理由

「破産する前に離婚しておけば家族を守れる」「離婚してから破産した方が手続が軽い」という言い方を見かけます。条文で確かめると、離婚という行為そのものに、借金の額や手続の重さを変える働きはありません。2026年11月10日にe-Govで破産法の全文を取り出して「離婚」を検索したところ、一致は0件でした。「婚姻」が出てくるのは、免責されない請求権を並べた第253条第1項第4号の1か所だけです。

夫婦の財産は、もともと別々です。民法第762条第1項は、結婚前から持っていた財産と、結婚中に自分の名前で得た財産を、その人だけの財産（特有財産）としています。妻名義の預金や夫名義の車は、離婚していなくても、名義人でない側の破産で取り上げられる財産には入りません。逆に、どちらのものか分からない財産は夫婦の共有と推定されます（同条第2項）。この推定は離婚届を出しても消えないので、「離婚したから全部相手のもの」とはなりません。

配偶者に借金が回るのも、限られた場面だけです。

配偶者が負担するかもしれない場面	根拠の条文	離婚で変わるか
借金の保証人・連帯保証人になっている	破産法第253条第2項（免責は保証人への請求に影響しない）	変わらない。保証契約は離婚と無関係に残る
住宅ローンなどで連帯債務者になっている	同上（「破産者と共に債務を負担する者」）	変わらない
日常の家事のための買い物や契約の代金	民法第761条（夫婦の連帯責任）	離婚前に生じた分は残る。離婚後の契約には及ばない
本人だけの名前で借りたカードローン・キャッシング	該当する条文なし	もともと配偶者は払う義務がない

民法第761条の「日常の家事」は、生活に必要な範囲の取引を指します。消費者金融からの借入れが日常の家事に入るかは、条文に書いてありません。家族のためのお金だったとしても、名義が本人だけなら、まず本人の借金として扱われます。

出典：破産法（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）第253条、民法（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）第761条・第762条。いずれもe-Gov法令APIで本文を取得、2026年11月10日確認。

申立ての書類で、裁判所は離婚について何を聞くか

離婚が手続を左右しないとしても、裁判所は離婚歴を必ず確かめます。地方裁判所が公開している書式と記入の注意に、聞かれる項目がそのまま書かれています。

裁判所の資料	離婚について書くよう求められていること
松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」陳述書の記入要領	結婚・離婚歴は「すべて記載」。同居している人は家族以外も含めすべて、配偶者（内縁を含む）・子・両親は同居か別居かを問わずすべて記載
同・財産目録の記入要領 第7項	離婚に伴う財産分与請求権など、将来給付を受ける可能性がある債権の有無。ある場合は相手方、回収見込額、回収予定年月
同・不動産の項目	現在または過去2年以内に、本人・配偶者・同居の親または子が所有する不動産の有無
札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（弁護士向け）	離婚歴がある場合、慰謝料・財産分与・養育費の取決めの有無と、受け取った財産を記載。過去の無償の財産処分は「時期を問わず」、元配偶者への財産分与を含めて確認
鳥取地方裁判所「財産目録」	記入欄の一つに、財産分与・相続財産・交通事故による損害賠償金を例として挙げた欄がある

この表から分かるのは、離婚の前に財産分与を済ませても、離婚の後に破産を申し立てても、裁判所に出す書類からは消えないということです。札幌の資料は、支払いができないと考えるようになった時期より後（特に、支払を止めた後）に、元配偶者への財産分与を含めて第三者へ財産を渡していないかの確認も、代理人に求めています。

反対に、本人が財産分与を「受け取る側」なら、まだ受け取っていない財産分与の請求権は本人の財産として財産目録に書く対象です。離婚の話し合いの途中で破産を申し立てる人は、相手からもらう予定のお金も申告の範囲に入ることを覚えておいてください。

出典：松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。

離婚の時期ごとに、相手へ渡したお金がどう見られるか

「タイミング」で本当に変わるのは、相手へ財産を渡した時期と、その時の自分の状態です。破産法には、手続が始まる前にした行為を後から取り消して財産を戻させる「否認」という仕組みがあり、時期によって使われる条文が違います。

渡した時期	関係する条文	条文の中身
時期を問わない（支払不能になる前を含む）	破産法第160条第1項第1号	破産債権者（貸した側）を害すると知ってした行為は否認できる。ただし受け取った相手がそれを知らなければ否認できない
支払停止か申立ての、6か月前から後	同条第3項	無償の行為、これと同じと見るべき有償の行為は、相手の事情を問わず否認できる
支払を止めた後、または申立ての後	同条第1項第2号	貸した側を害する行為は否認できる。相手が支払停止等と、害することの両方を知らなかった場合だけ除かれる
支払不能になった後に、慰謝料など既にある借りを一人にだけ返した	破産法第162条第1項第1号	相手が支払不能などを知っていれば否認できる
破産手続が始まった後	破産法第47条第1項	破産財団（債権者に配るための財産）に入る財産についての行為は、手続の中では効力を主張できない

支払不能とは、お金が足りず借金をまとめて返せなくなった状態のことで、支払停止は、それを外に示した時点（弁護士が受任の通知を出した時など）を指します。札幌地裁の資料は、債務整理を代理人に任せた時期や受任通知を送った時期を「支払停止に至った経緯、時期」として書かせています。

否認されると、渡した財産は破産財団に戻されます。受け取った元配偶者が返す側になるので、離婚の後になってから相手を手続に巻き込むことになります。さらに、財産を相手に移した目的が「債権者を害する」ことだったと見られると、話は否認だけで終わりません。次の章の免責不許可と刑罰につながります。

出典：破産法第47条・第160条・第162条（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」の破産申立てに至るまでの事情・否認権の項目（URLは前出）。2026年11月10日確認。

財産分与と財産隠しの線を、最高裁の判決で引く

離婚した夫婦は、相手に財産の分与を求められます（民法第768条第1項、裁判離婚は第771条で準用）。家庭裁判所が額を決めるときは、結婚中に取得し、または維持した財産の額と、それぞれの寄与の程度などを考え、寄与の程度が違うと明らかでなければ等しいとみなします（同条第3項）。財産分与そのものは、法律が認めた清算です。

では、借金がある人が財産分与として財産を渡すと、債権者を害することにならないのか。最高裁判所は、債権者が民法の詐害行為取消し（債権者を害する財産処分を取り消す仕組み）を求めた事件で、次の線を示しています。

さらに、過大な場合にどこまで取り消されるかについて、最高裁判所第一小法廷の平成12年3月9日判決（民集第54巻3号1013頁）の裁判要旨は二つのことを述べています。財産分与として金銭を払う合意が不相当に過大で、財産分与にかこつけた処分と言える特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度で取り消されるべきだということ。そして、離婚に伴う慰謝料として、本来負担すべき損害賠償の額を超えた金額を払う合意は、超えた部分が取消しの対象になるということです。

まとめると、線は「財産分与をしたかどうか」ではなく、「額が民法第768条第3項の考え方に照らして相当かどうか」に引かれています。全部が無効になるのではなく、多すぎる部分だけが問題にされるのも、平成12年判決の大事な点です。

なお、二つの判決が出た当時の第768条第3項は「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して」という短い文言でした（e-Govで2026年3月31日時点を指定して取得した条文で確認）。今の第3項は、婚姻の期間、婚姻中の生活水準、各当事者の年齢・心身の状況・職業・収入などを考える事情として書き並べ、寄与の程度は明らかに違わなければ等しいとしています。相当かどうかを測る物差しが、条文の上で前より細かく書かれたことになります。

見られる点	判決と条文が手がかりにしていること
額	結婚中に夫婦で築いた財産の額と寄与の程度から見て、相当か（民法第768条第3項）
名目	財産分与という名前を借りた、別の目的の処分ではないか（昭和58年判決の「仮託」）
慰謝料の額	本来負担すべき損害賠償の額を超えていないか（平成12年判決）
時期	支払を止めた後や申立ての後ではないか（破産法第160条、札幌地裁のチェックポイント）

二つの判決は民法の詐害行為取消しについての判断で、破産管財人が否認を求めた事件ではありません。破産の否認に同じ線を当てはめた最高裁判決は、この記事を書くにあたって裁判所の裁判例検索で確かめた範囲では見つけていません。ただ、破産法第160条も「破産債権者を害する」かどうかを問う作りなので、財産分与の額が相当かどうかが問われる点は同じです。

出典：最高裁判所第二小法廷 昭和58年12月19日判決 昭和57(オ)798（https://www.courts.go.jp/hanrei/56354/detail2/index.html）、最高裁判所第一小法廷 平成12年3月9日判決 平成10(オ)560（https://www.courts.go.jp/hanrei/52225/detail2/index.html）、民法第768条・第771条・第424条、破産法第160条・第252条・第265条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

慰謝料は免責されるか、されないか

免責許可の決定が確定すると、破産者は破産債権について責任を免れます（破産法第253条第1項本文）。破産債権とは、破産手続が始まる前の原因で生じたお金の請求権のことです（第2条第5項）。離婚の慰謝料も、手続が始まる前の出来事が原因なら、原則としてこの中に入ります。

例外は、第253条第1項の各号に書かれたものだけです。慰謝料に関係するのは次の三つです。

第253条第1項	条文の言葉	離婚の場面での読み方
第2号	破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権	単にわざとしたというだけでなく「悪意で」とある。どの程度で当たるかを条文は定めていない
第3号	破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権（第2号を除く）	暴力でけがをさせた場合の賠償は、悪意に当たらなくてもこちらで免責されない
第6号	破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権	元配偶者への慰謝料を知っていて名簿から外すと、その請求権は免責されない（相手が破産手続の開始を知っていた場合を除く）

不貞（浮気）を理由にした慰謝料が第2号の「悪意」に当たるかどうかは、事件ごとの判断になります。最高裁判所がこの点について一般的な線を示した判決は、裁判例検索で確かめた範囲では見当たりませんでした。言えるのは、第2号は「悪意」、第3号は「生命又は身体を害する」と、どちらも普通の不法行為より狭く書かれているということです。

慰謝料を払う側から見ると、免責されるかどうかの前に、債権者名簿（借金の一覧）に元配偶者を載せることが必要です。載せなかったことを知っていれば第6号で免責の外に出るうえ、虚偽の債権者名簿は第252条第1項第7号の免責不許可の理由にもなります。

出典：破産法第2条第5項・第252条第1項第7号・第253条第1項（URLは前出）。最高裁判所の判決の有無は裁判所「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/search1/index.html）で確認。2026年11月10日確認。

養育費と婚姻費用は、免責の後も払い続ける

慰謝料と違い、子どもの養育費と、夫婦の生活費の分担である婚姻費用は、条文で免責の外に置かれています。第253条第1項第4号は次の義務に係る請求権を挙げます。

第4号	義務の中身	もとになる民法の条文
イ	夫婦間の協力および扶助	第752条
ロ	婚姻から生ずる費用の分担（婚姻費用）	第760条
ハ	子の監護に関する義務（養育費など）	第766条・第766条の3
ニ	親族間の扶養	第877条〜第880条
ホ	イ〜ニに類する義務で、契約に基づくもの	夫婦や元夫婦が合意で決めた分担など

手続が始まる前にたまっていた未払いの養育費も、この号の請求権として免責されずに残ります。手続が始まった後の月の分は、もともと破産債権ではないので、破産の影響を受けません。別居していて婚姻費用を払っている人、離婚を話し合っている人は、破産してもこの支払いが続く前提で家計を組むことになります。

2026年4月1日には、民法等の一部を改正する法律（令和6年法律第33号）が施行されました（施行日はe-Govの改正履歴で確認）。改正前の破産法第253条第1項第4号ハは民法第766条だけを挙げていましたが、今の条文は第766条とあわせて第766条の3を挙げています（どちらもe-Govの時点指定の取得で確認）。第766条の3は、養育費の取決めをしないまま協議離婚した場合に、子を主に監護している親が、法務省令で定める額を毎月末に請求できるとした新しい規定です。支払う側は、支払能力がないこと、または払うと生活が著しく苦しくなることを証明すれば、全部または一部を拒めます。改正法の附則第3条第2項により、施行日前の離婚には適用されません。

同じ改正で、子の監護の費用が一般の先取特権（ほかの債権者より先に払いを受けられる権利）の対象に加わりました（民法第306条第3号、第308条の2）。破産法第98条第1項は、一般の先取特権がある破産債権を「優先的破産債権」として、ほかの破産債権より先に扱うと定めています。破産財団から配当がある場合に、その順番で先に受け取れるということです。附則第3条第1項により、先取特権の対象になるのは施行日以後に生じた各月の分で、額は法務省令で算定する相当な額までです。

出典：破産法第98条・第253条第1項第4号、民法第306条・第308条の2・第752条・第760条・第766条・第766条の3・第877条、民法附則（令和6年5月24日法律第33号）第3条・第4条（URLは前出）、e-Gov法令API「法令の改正履歴」民法（https://laws.e-gov.go.jp/api/2/law_revisions/129AC0000000089）。いずれも2026年11月10日確認。

財産分与を求められる期間が5年になった影響

財産分与の話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所に決めてもらうよう求められる期間は、改正後の民法第768条第2項で「離婚の時から五年」です。2026年3月31日時点の条文では「二年」でした。附則第4条は、施行日前の離婚については、この期間を従前の例によると定めています。2026年4月1日以後の離婚なら5年、それより前の離婚なら2年です。

破産を考えている人にとって、この期間は二つの意味を持ちます。払う側なら、離婚から5年の間は元配偶者から財産分与を求められる可能性があり、その請求権は手続が始まる前の離婚が原因なら破産債権として債権者名簿に載せる対象です。受け取る側なら、まだ決まっていない財産分与の請求権も、松江地裁の記入要領が求めるとおり財産目録に書くことになります。

出典：民法第768条第2項（現行と、e-Gov法令APIで2026年3月31日時点を指定して取得した改正前の条文）、民法附則（令和6年法律第33号）第4条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」財産目録第7項（URLは前出）。2026年11月10日確認。

離婚しても同じ家に住み続けるとき

子どもの学校や住まいの事情で、離婚の後も同じ家に住む元夫婦はいます。この場合、裁判所に出す書類の範囲は、離婚していない夫婦とほとんど変わりません。書式が「配偶者」ではなく「同居者」「家計を同じくしている人」で範囲を決めているからです。

書類	範囲の決め方（資料の言葉）	同居する元配偶者は入るか
住民票	世帯全員および同居者全員（札幌）	入る
家計の収支表	同居する世帯全体。同居者の収支も事情を聴いて記載（札幌）／家計を同じくしている人の収入と支出（松江）	家計を一緒にしていれば入る
預貯金通帳の写し	申立人および同居者（子を含む）名義のすべての口座の、記帳された全ページ（札幌）	入る
陳述書の家族の状況	同居している人はすべて、家族以外の者も含む（松江）	入る

同居を続けるなら、元配偶者の通帳や収入の資料を出してもらう必要があり、協力が得られないと書類がそろいません。離婚したのに同居し、家計も一緒という形は、裁判所から見れば生活の実態は変わっていないことになります。その状態で離婚に伴って財産を移していれば、前の章の「財産分与に仮託した処分」かどうかが当然に問われます。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」の提出書類一覧・家計収支表・預貯金通帳の項目、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」陳述書第1の3・第1の5（URLは前出）。2026年11月10日確認。

元配偶者が破産した側から見ると

「自己破産 離婚後」で調べる人には、元夫や元妻の破産を知らされた側もいます。受け取る側に残るものと消えるものを、条文と判決で並べます。

元配偶者に請求していたもの	相手の免責の後	根拠
養育費・婚姻費用（未払い分を含む）	残る	破産法第253条第1項第4号
暴力でけがをさせられたことの慰謝料	残る	同項第3号
悪意による不法行為の慰謝料	残る	同項第2号
それ以外の慰謝料	原則として免責される	同項本文
財産分与としてもらう約束だったお金	破産債権として配当を受けるだけで、第253条第1項の列挙には入っていない	最高裁判所第一小法廷 平成2年9月27日判決、破産法第253条第1項
相手が知っていて債権者名簿に載せなかった請求権	残る（破産手続の開始を知っていた場合を除く）	同項第6号

平成2年9月27日判決（集民第160号373頁）の裁判要旨は、財産分与をする側が破産した場合、相手方は破産管財人に対し、取戻権（自分のものを破産財団から取り戻す権利、現行の破産法第62条）として財産分与金の支払いを求めることはできない、としています。お金で払う約束の財産分与は、ほかの債権者と同じ立場で配当を待つ権利になる、ということです。

子の監護の費用のうち2026年4月1日以後の各月の分は、先に書いたとおり、法務省令で算定する額までは優先的破産債権となり、配当がある場合はほかの債権者より先に受け取れます。また、元配偶者が受任通知を出す前後に、自分にだけ財産分与や慰謝料を払ってきた場合、そのお金は破産管財人から否認されて返すよう求められることがあります（破産法第160条・第162条）。

出典：最高裁判所第一小法廷 平成2年9月27日判決 平成2(オ)718（https://www.courts.go.jp/hanrei/62668/detail2/index.html）、破産法第62条・第98条・第160条・第162条・第253条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

よく検索される質問

自己破産するなら、離婚した方がいいですか

破産の手続のためにする離婚に、法律上の利点はありません。破産法の本文に離婚という言葉は出てこず、配偶者の財産は離婚の有無にかかわらずその人の特有財産です（民法第762条）。保証人や連帯債務者になっている配偶者は、離婚しても支払いの義務が残ります（破産法第253条第2項）。離婚するかどうかは、借金とは別に、夫婦と子どもの事情で決めることです。

自己破産の申請中に離婚してもいいですか

離婚そのものを止める条文は破産法にありません。ただし、離婚の話し合いで財産分与や慰謝料を払う約束をすると、支払を止めた後や申立ての後の財産の処分として否認の対象になりえます（破産法第160条第1項第2号）。手続が始まった後なら、破産財団に入る財産についての約束は手続の中で効力を主張できません（第47条）。申立てを任せている弁護士がいれば、合意をする前に伝えてください。

離婚してから自己破産すると、財産分与は取り消されますか

相当な額の財産分与なら、原則として取り消されません。最高裁判所は、民法第768条第3項の趣旨に反して不相当に過大で、財産分与に仮託した処分と言える特段の事情がない限り詐害行為にならないとし（昭和58年12月19日判決）、過大な場合も多すぎる部分だけを取り消すとしています（平成12年3月9日判決）。札幌地裁の資料は、元配偶者への財産分与を時期を問わず確認するよう求めているので、申立ての書類には必ず書きます。

自己破産したら、養育費は払わなくてよくなりますか

なりません。子の監護に関する義務に係る請求権は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権として、破産法第253条第1項第4号ハに書かれています。手続が始まる前の未払い分も、始まった後の月の分も、支払う義務が続きます。

離婚の慰謝料は、自己破産で消えますか

原則として消えます。消えないのは、悪意で加えた不法行為によるもの（第253条第1項第2号）、故意または重大な過失で人の生命・身体を害した不法行為によるもの（同項第3号）、知っていて債権者名簿に載せなかったもの（同項第6号）です。

離婚と破産が重なったとき、書類に向き合う順番は、離婚の届出の日付ではなく、お金と物が誰から誰へ、いつ、いくら動いたかです。財産分与と慰謝料の額を、民法第768条第3項が挙げる事情に照らして説明できるか。養育費と婚姻費用を、免責の後も払える額で決めているか。その二つが整っていれば、離婚の前でも後でも、破産の手続で同じ事実を同じように書くだけです。

財産のどこまでが手元に残るかは自己破産の財産はどこまで残せるか、管財事件になるかどうかの線は同時廃止と管財事件の振り分け基準、家族への影響全体は自己破産のデメリットと家族への影響で、条文と裁判所の資料から確かめています。