特定調停とは？終わり方の5割は17条決定｜任意整理との違い・官報・信用情報

特定調停とは：法律が決めている「誰が・何のために」使う手続きか

特定調停のもとになっている法律は、正式には「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」（平成11年法律第158号、以下「特定調停法」）です。第1条は目的をこう書いています。

ポイントは2つあります。ひとつは、使える人が「支払不能に陥るおそれのある」人だという点です。第2条は、すでに払えなくなった人だけでなく「払えなくなるおそれがある人」も対象に入れています。もうひとつは、特定調停が民事調停の「特例」だという点です。第22条により、特定調停法に書いていないことは民事調停法のルールで動きます。後で出てくる「17条決定」も「調書の効力」も、実は民事調停法の条文です。

東京簡易裁判所の案内は、この手続きを「法人か個人か、あるいは事業者か否かを問わず幅広く利用することができます」と説明しています。会社員でも自営業でも、主婦でも申し立てられます。

もう一つ大事なのが、手続きの中で裁判所が何を物差しにするかです。特定調停法第15条は、調停委員会が示す返し方の案について、「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容のものでなければならない」と定めています。最高裁判所のリーフレットも同じ言葉で、成立する内容は「実質的に公平で、法律などに違反するものでなく、債務者の生活の建て直しのために適切なもの」と説明しています。つまり、借りた人の都合だけで決まる手続きではなく、貸した側にとっても「この案なら受け取れる」と言える返し方が求められます。

出典：e-Gov法令検索「特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律」https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC1000000158 （2026年11月10日確認）／東京簡易裁判所「特定調停」https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/tokubetutyoutei/index.html （同日確認）／最高裁判所リーフレット「特定調停の申立てをされる方のために」https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/leaf/sc6.pdf （同日確認）

申し立てから終わるまで：東京簡易裁判所の案内で見る流れと費用

手続きの細かい部分は裁判所ごとに少しずつ違います。ここでは手続き案内を公開している東京簡易裁判所の説明を土台にします。

東京簡裁の案内では、ここまでに「通常、申立てからおおよそ２か月程度の期間がかかり、申立人は２回程度裁判所に出向く」とされています。

裁判所に納めるお金は、個人の場合で次の2つです。

東京簡裁は印紙について「相手方１人（社）に対する債務額の残元本額によっては、追納の必要が生ずることがあります」、切手についても「追加で提出していただく場合があります」と書いています。また、最高裁判所の民事調停の案内は「郵便料は裁判所ごとに異なります」としているので、東京以外で申し立てる人は、出す先の簡裁の金額を確かめてください。

出す書類は、個人の場合、特定調停申立書（相手ごとに正本・副本の2部）、財産の状況を示す明細書など「特定債務者であることを明らかにする資料」、関係権利者一覧表、相手が会社の場合の資格証明書です。最高裁判所のQ&Aは、資料の例として給与明細・家計簿・通帳・契約書・領収証の写しを挙げ、申し立ての時に「毎月どれくらいの額なら支払えるのか」を示すよう求めています。

すでに差し押さえを受けている人には、特定調停法第7条があります。調停が成り立たなくなるおそれがある時などに、申し立てにより、特定調停が終わるまで民事執行の手続きを止めるよう命じることができます（担保を出させることもあります）。止めるかどうかは裁判所の判断です。

出典：東京簡易裁判所「特定調停」https://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/tokubetutyoutei/index.html （2026年11月10日確認）／裁判所「民事調停」https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/minzi_25_01/index.html （同日確認）／裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_kansai/index.html （同日確認）／特定調停手続規則 https://www.courts.go.jp/assets/r080521tokuteityoutei.pdf （同日確認）／e-Gov法令検索 貸金業法第21条 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 （同日確認）

17条決定とは：相手が裁判所に来なくても返し方が決まる仕組み

特定調停の終わり方で最も多い「17条決定」は、特定調停法ではなく民事調停法第17条の「調停に代わる決定」のことです。

東京簡裁の案内にある「相手方が出頭していないときは合意した内容の特定調停に代わる決定がなされます」という一文が、実際の使われ方をよく表しています。貸金業者が期日に来ず、電話で返し方に同意した場合、合意の書類を作る代わりに裁判所が決定の形で同じ内容を言い渡す、という流れです。特定調停法第20条により、この決定の中身にも第17条第2項の「公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」という物差しがかかります。

決定が出た後の動きは、民事調停法第18条が決めています。

異議の期間は「当事者が決定の告知を受けた日から二週間」です。異議は相手側だけでなく、申し立てた本人からも出せます。決定の返し方では続けられないと分かった時は、この2週間が考え直せる最後の時期だと覚えておいてください。

異議を出す書面に書く項目と、異議で決定が効力を失った後の手続きは17条決定の異議申し立ての記事にまとめました。

このほか、特定調停法には、遠くに住んでいて出頭が難しい当事者が書面で案を受け入れる方法（第16条）と、当事者がそろって申し立てた時に調停委員会が返し方を定める方法（第17条）もあります。名前が似ていますが、特定調停法の第17条と民事調停法の第17条は別の条文です。検索でよく見る「17条決定」は民事調停法のほうを指しています。

出典：e-Gov法令検索「民事調停法」https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC1000000222 （2026年11月10日確認）／e-Gov法令検索「特定調停法」第16条・第17条・第20条（同日確認）

「成功率」を司法統計で数える：令和5年〜7年の終わり方

「特定調停 成功率」で検索すると、「低い」と書くページと「高い」と書くページの両方が出てきます。最高裁判所の司法統計年報（民事・行政編）の第76表と第78表に、全国の簡易裁判所の特定調停の件数と終わり方が載っているので、直近3年分を並べました。

「その他」には、「調停をしないとしたもの」（令和5年45件・令和6年22件・令和7年28件）、「調停条項を定めたもの」（令和6年3件）、表の「その他」欄の件数をまとめています。

令和7年を割合にすると、成立17.8%、17条決定50.2%、取下げ22.7%、不成立7.1%です。成立と17条決定を足すと1,131件で68.0%。同じ計算で令和5年は68.2%、令和6年は（調停条項を定めた3件を含めて）72.2%でした。「返し方が決まって終わった割合」で見るなら、ここ3年はおおむね7割前後です。

期間も同じ年報の第79表で確かめられます。令和7年に終わった1,663件のうち、申し立てから3か月以内に終わったのは933件（56.1%）、6か月以内まで広げると1,519件（91.3%）でした。令和6年は3か月以内59.6%・6か月以内94.9%、令和5年は60.5%・94.0%です。東京簡裁の「おおよそ２か月程度」という説明と大きくは外れませんが、4割前後は3か月を超えています。

もう一つ分かるのは、利用の少なさです。令和7年に全国の簡易裁判所が受け付けた調停は25,999件で、そのうち特定調停は1,550件でした。申し立ては令和5年の2,029件から2年で約24%減っています。地方裁判所で受け付けた特定調停は令和7年に6件だけで、ほぼすべてが簡易裁判所の手続きです。

出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第76表・第78表・第79表・第82表・第84表（Excel版）https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx ／「令和6年 同（令和8年9月17日更新版）」https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16691.xlsx ／「令和5年 同」https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16598.xlsx （いずれも裁判所「司法統計」https://www.courts.go.jp/toukei_siryou/shihotokei_search/index.html から2026年11月10日に取得）

調書と17条決定は「判決と同じ」：払えなくなると何が起きるか

特定調停で決まった返し方が重いのは、条文をたどると「確定判決と同じ」にたどり着くからです。

最高裁判所のリーフレットは、これを平易にこう書いています。

実際に、調停調書をもとにした差し押さえは毎年起きています。令和7年の司法統計年報第103表では、全国の地方裁判所で終わった「債権及びその他の財産権に対する強制執行」166,162件のうち、もとになった書類が調停調書だったものが2,678件ありました（特定調停以外の調停も含む数です）。債権の差し押さえは、給料や預金を押さえる手続きです。

ここが任意整理との大きな違いです。弁護士や司法書士が貸金業者と結ぶ任意整理の和解書は、民事執行法第22条の一覧に入っていません。任意整理の返済が止まった場合、貸した側は差し押さえの前に、訴訟や支払督促などで債務名義を取る必要があります。特定調停では、その手前の段階がすでに済んでいる状態から返済が始まる、ということです。任意整理で滞納した時の流れは「任意整理の滞納2回目・3回目で一括請求？」で条項ごとに確かめています。

東京簡裁の案内には、反対側の意味も書かれています。合意を調書にした以上、「債務者としては、これに従って弁済すればよく、それ以上の取立てを受けることはありません」。決まった額を決まった日に払っている限り、それ以上を求められない、という守りにもなります。

出典：e-Gov法令検索 民事訴訟法第267条 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109 ／民事執行法第22条 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 （2026年11月10日確認）／最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第103表（前掲Excel版）

任意整理との違いを表で：費用・期間・過払い金・将来利息・官報

特定調停と比べられることが多いのが任意整理です。どちらも「借金を残したまま返し方を決め直す」点は同じですが、通る道が違います。確かめた条文と公式の案内で言えることだけを並べました。

過払い金の扱いは、特定調停を選ぶ前に必ず考えておきたい点です。特定調停手続規則第4条第2項は、貸した側に、返済で残高が変わったことを書く時は「その算出の根拠及び過程」を明らかにするよう求めています。東京簡裁が相手に引き直し計算書の提出を頼んでいるのはこのためで、利息制限法を超える利息を払っていた人は、計算し直した後の残高を土台に話が進みます。一方で、計算し直したら払い過ぎだったと分かった時に、その分を取り戻す手続きは特定調停法のどこにも書かれていません。払い過ぎた利息を取り戻すには、別に過払い金の請求をすることになります。時効の数え方は「過払い金請求の時効と流れ」で確かめてください。調停で合意する前に、調書の文面に「ほかにお金の貸し借りはない」と確認する一文が入っていないか、読んでから同意するのが安全です。

官報については、特定調停法と民事調停法の全文を「公告」という言葉で検索して、どちらにも1件も出てこないことを確かめました。自己破産が官報に載るのは、破産法第10条第1項が「この法律の規定による公告は、官報に掲載してする」と決めているからで、特定調停にはその条文がありません。東京簡裁も「調停は、当事者が気兼ねなく話合いを行うため非公開の席で行う」「外部に知られることもありません」と書いています。官報の仕組みそのものは「自己破産の官報と名前検索」で扱いました。

出典：特定調停手続規則 https://www.courts.go.jp/assets/r080521tokuteityoutei.pdf ／東京簡易裁判所「特定調停」（前掲）／e-Gov法令検索 特定調停法・民事調停法（全文を「公告」で検索、2026年11月10日確認）

信用情報にどう残るか：JICCは「特定調停」、CICは申し立てを書かない

このサイトの読み手がいちばん知りたいのは、「特定調停をしたら、いつまた借りられるか」だと思います。答えは信用情報機関ごとに違います。

JICC：異動参考情報に「特定調停」と載る

JICCが公開している「信用情報記録開示書」の項目説明書には、異動参考情報（返済に問題があったことを示す情報）の一つとして「特定調停　お客様が特定調停を申し立てた情報」がはっきり書かれています。任意整理は別の項目「債務整理　お客様が債務に関する整理行為をとった情報」です。登録される期間は、もとの契約日で分かれます。

2019年10月以降の契約なら、記録が消えるまでの年数は「調停で決まった分を払い終えてからさらに5年」です。たとえば2026年12月に17条決定が確定し、36回払いで2029年11月に払い終えたとすると、JICCの記録は2034年11月までのどこかで消える計算になります。払い終えるまでの3年と、その後の5年を足して、合計8年ほど見ておく必要があるということです。60回払いなら、払い終えるまで5年、そこから5年で、合計10年ほどになります。

注意書きの「取り下げがあった場合はその時点まで」も見落とせません。申し立てを取り下げた場合、「特定調停」の記録はそこで終わる扱いです。ただし、申し立ての前から延滞していた人は、延滞の記録が別に残ります。

CIC：申し立ての事実はコメントとして登録されない

CICのよくある質問には、「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合、自分の信用情報にその事実がコメントとして登録されますか？」という質問があり、答えは「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」です。一方、同じページ群で、CICは「支払いが遅れた場合には、その客観的な取引事実がCICに登録されます」とも答えています。特定調停の前から返済が遅れていれば、その遅れは記録に残ります。クレジット情報の保有期間は「契約期間中および契約終了から5年間」です。

全銀協のセンター：官報情報は破産・民事再生だけ

銀行系の全国銀行個人信用情報センターが「官報情報」として持っているのは「官報に公告された破産・民事再生手続開始決定」で、期間は決定日から7年を超えない期間です。官報に載らない特定調停は、この欄には入りません。延滞・代位弁済・強制回収手続などの取引の記録は、契約終了日（払い終えていない時は完済日）から5年を超えない期間です。

審査の結果については、CICが「クレジット会社等では、クレジット申込み時の審査や契約中の信用状態の確認に、CICの信用情報も参考にしながら独自の基準に基づき総合的に判断しています」と書いている通り、記録が消えた日に必ず通るとは言えません。調停の返済中に新しく借りる話は「債務整理中に借りれるローンはある？」で、返し終えるまでの年数の数え方は「任意整理は何年で返す？」で整理しています。

出典：JICC「＜詳細版＞『信用情報記録開示書』項目説明書」（https://www.jicc.co.jp/kaiji/viewpoint からリンクのPDF）／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／CIC よくあるご質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ・https://www.cic.co.jp/faq/detail/1108.html ／全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/ （いずれも2026年11月10日確認）

特定調停のデメリットを条文から：向かない場面

ここまでの条文と統計から、特定調停が合わない場面を並べます。

統計で見ると、令和7年は成立と17条決定で68.0%が返し方を決めて終わっています。逆に言えば、3割強は取下げ・不成立などで返し方が決まらずに終わっています。申し立てる前に、毎月いくらなら確実に払えるのかを家計簿と通帳で出しておくことが、この3割に入らないための準備になります。

出典：e-Gov法令検索 特定調停法第11条・第12条・第15条・第18条・第24条、民事調停法第19条の2・第34条（2026年11月10日確認）

よく検索される質問

特定調停は弁護士に頼まず自分でできますか？

できます。東京簡裁は「十分な法律知識を有しない当事者でも、申立書のひな型を使って、自分で申立てを行い、手続を進めていくことができます」と案内し、一般個人用の申立書・資料・関係権利者一覧表の様式と記入例を公開しています。

特定調停の17条決定に相手が異議を出したらどうなりますか？

民事調停法第18条第4項により、決定は効力を失います。返し方は決まらなかったことになり、借金はもとの契約のまま残ります。その後は、自己破産や個人再生など別の手続きを考えるか、改めて貸した側と話すことになります。

特定調停は官報に載りますか？

載りません。特定調停法と民事調停法には官報での公告の定めがなく、調停は非公開で行われます。全銀協のセンターが登録する官報情報も破産と民事再生だけです。

特定調停と任意整理はどちらが信用情報に長く残りますか？

JICCの登録期間の表では、「特定調停」も「債務整理」も同じ欄にあり、2019年10月1日以降の契約なら「契約継続中の期間及び契約終了後5年以内」です。長さの差は、手続きの種類よりも、決まった返済を何回払いにしたかで生まれます。

特定調停の手続き中に、新しく借りることはできますか？

新しい借入れを禁じる条文は特定調停法にはありません。ただ、特定調停法第10条は、当事者に借金の内容や変更を「明らかにしなければならない」と定め、調停委員会は第12条で資料の提出を求められます。返し方は出した資料の家計をもとに決まるので、途中で借入れを増やすと前提が崩れます。また、JICC加盟の会社は申し立ての時点から「特定調停」の記録を見ることになります。