自己破産でiDeCo・NISAはどうなる？差し押さえ・解約・株と口座開設を条文で

iDeCoとNISAは、法律の上では別の箱に入っている

どちらも「老後のための投資」として並べて紹介されることが多い制度ですが、破産の手続での扱いはまったく違います。違いのもとは、それぞれの制度を決めている法律に「差し押さえることができない」と書いてあるかどうかです。

iDeCoは確定拠出年金法という年金の法律で作られた制度で、給付を受ける権利そのものに差押え禁止の条文があります。NISAは、株式や投資信託の利益に税金をかけない仕組みです。金融庁の説明は「NISA口座で投資した金融商品から得られる利益は非課税」というもので、口座の中身を差押えから守る条文の話は出てきません。

以下、上の表の一行ずつを、条文と公式の説明で確かめていきます。

出典：確定拠出年金法（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088、令和8年4月1日施行分の本文をe-GovのAPIで取得）、破産法（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075、令和8年5月21日施行分の本文をAPIで取得）、金融庁「NISAを知る」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/know）。いずれも2026年11月11日確認。

iDeCoが残る筋道は、3つの条文を順につなぐと見える

「iDeCoは自己破産しても大丈夫」とだけ聞いても、なぜそうなるのかが分からないと、受け取った後や税金の滞納がある時に判断を誤ります。条文を一本の線でつなぎます。

つまり、差押えが禁じられている権利だから、破産の手続でも債権者に分けるための財産の側に入らない、という二段の組み立てです。企業型の確定拠出年金も32条そのものがかかるので、同じ組み立てになります。

確定拠出年金法28条は、給付の種類を「老齢給付金」「障害給付金」「死亡一時金」の3つとしています。32条が守っているのは、この給付を受ける権利です。途中で引き出す「脱退一時金」は、本則ではなく附則（法律の終わりに置かれた補足の条文）の第3条に別に置かれています。脱退一時金については、後の見出しで受け取った後の扱いを中心に書きます。

年金全体（国民年金・厚生年金・企業年金）の差押え禁止の条文を並べた話は自己破産で年金はどうなるかの記事に、会社の退職金の制度ごとの違いは退職金の8分の1の記事にまとめています。

出典：確定拠出年金法第28条・第32条・第73条・附則第3条、破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

例外は税金：32条のただし書と、破産しても残る滞納

32条1項には続きがあります。

かっこ書きの「その例による処分」は、国税と同じやり方で進める滞納処分のことです。カードローンや消費者金融の借金を理由に、債権者がiDeCoを差し押さえることはできませんが、税金などの滞納処分なら、老齢給付金と死亡一時金を受ける権利に手を伸ばせる、という書き方です。障害給付金は、このただし書に名前が出てきません。

ここで大事なのは、税金の滞納は自己破産をしても消えない点です。破産法253条1項1号は「租税等の請求権」を免責の効力が及ばない債権として挙げています。破産とiDeCoの話だけを見て安心していると、60歳を過ぎて受給の請求をしたころに、残っていた税金の滞納処分と向き合うことになりかねません。

滞納している税金が破産でどう扱われるか、延滞税がいくら増えるかは自己破産と税金の滞納の記事で計算しています。

出典：確定拠出年金法第32条、破産法第253条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

「iDeCoを解約して返済に回す」はできるか：連合会の答えと脱退一時金の7つの条件

「ideco 解約 自己破産」と検索する方の多くは、破産する前にiDeCoを崩して借金を減らせないかと考えています。iDeCoを実施している国民年金基金連合会の公式サイトは、よくある質問「解約はできますか。」に次のように答えています。

掛金を払うのをやめたい時は、加入者の資格をなくす手続をして「運用指図者」になり、それまでの積立てを運用し続ける、とも書かれています。お金として戻ってくるのは、例外の脱退一時金に当てはまる時だけです。連合会が挙げる条件は次の7つで、全部を満たす必要があります。

会社員や公務員として厚生年金に入っている人は、3番の「iDeCoに加入できない者」に当たらないことが多く、この時点で脱退一時金の道はふさがります。自営業やフリーランスで国民年金の保険料の免除を受けた人は3番に当たりえますが、さらに5番の「5年以下」か「25万円以下」が要ります。

手続は、運営管理機関（iDeCoを申し込んだ金融機関）を通じて加入者資格喪失届を出し、運用指図者に切り替えたあとで脱退一時金を請求する二段です。連合会のページには、手続の詳しいことは加入中の運営管理機関に確かめるよう書かれています。

出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「よくあるご質問」（https://www.ideco-koushiki.jp/faq/、「解約はできますか。」「個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入者資格を喪失した（する）のですが、どのような場合に脱退一時金を受け取ることができますか。」の回答）、確定拠出年金法附則第3条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

引き出せた時の計算：守られた箱から、数えられる箱へ移る

脱退一時金の条件に当てはまって受け取れたとしても、それで得をするとは限りません。受け取ったお金は口座に入った時点で預金になり、申立書の財産目録の預貯金の欄に、通帳の残高として書くことになるからです。鳥取地方裁判所の財産目録の書式は、預貯金の欄に「通帳等の写し（1年分）を添付」と書いています。

仕組みを見るために、仮の数字で計算します（ある人の実例ではありません）。

水戸地方裁判所の「同廃・管財振り分けの運用について」は、現金以外の財産を項目ごとに合計し、預貯金・有価証券などの項目の合計が20万円以上なら原則として管財事件にすると定めています。同じ22万円でも、iDeCoの中にあれば破産財団の外、預金になれば数えられる財産です。返済に回したとしても、破産の直前に特定の債権者にだけ払うと、別の問題（偏りのある返済）が出てきます。

振り分けの基準そのものや、地裁ごとの違いは同時廃止と管財事件の違いの記事で並べています。

出典：鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

掛金は払い続けるか止めるか：止め方と、国民年金の免除との関係

破産を考えるほど家計が苦しい時、毎月の掛金をどうするかは現実の問題です。連合会の加入資格・掛金の説明ページには、次のことが書かれています。

• 掛金は月5,000円から、1,000円単位で決められる
• 掛金額の変更は、1年（12月分から翌年11月分まで）に1回だけ
• いつでも掛金の拠出を止めることができる
• 加入区分ごとに掛金の上限（拠出限度額）がある

減らすのは年1回、止めるのはいつでも、という違いがあります。止めた場合は運用指図者になり、それまでの積立ては運用が続きます。止めても積立てが戻ってくるわけではありません。

自営業やフリーランスの人で、家計が苦しくて国民年金の保険料の免除を受けると、iDeCoとの関係が変わります。確定拠出年金法62条1項1号は、保険料の免除を受けている人（一部免除を含む）を第1号の加入者から外し、62条4項4号は、免除を受けることになった月の初日に加入者の資格を失うと定めています。連合会のページにも、国民年金保険料の納付を免除されている方（一部免除を含む）は加入対象にならないと書かれています。つまり、免除を受けると掛金は自動的に払えなくなり、前の見出しの脱退一時金の3番の条件に当たりうる立場になります。

申立ての前に預金をiDeCoに移して守ろうとする考えについては、そもそも掛金には上限があり、額の変更も年1回なので、まとまった預金を一度に移す仕組みにはなっていません。また破産法252条1項1号は、債権者を害する目的で財産の価値を不当に減らす行為を免責を認めない理由に挙げています。どの行為がこれに当たるかは裁判所が事情を見て決めるもので、条文と今回開いた公開資料からは「いくらなら当たる」という線は確かめられませんでした。免責を認めない理由の全体は自己破産できないケースの記事にあります。

出典：国民年金基金連合会 iDeCo公式サイト「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」（https://www.ideco-koushiki.jp/guide/structure.html）、確定拠出年金法第62条・第64条・第68条、破産法第252条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

NISA口座の株・投資信託は、破産では普通の財産として数える

「新NISAは差し押さえられるのか」と気になる方へ。破産法34条1項は「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）」を破産財団としています。NISA口座で買った株式や投資信託も、この「一切の財産」の一つです。差押えを禁じる条文があれば34条3項2号で外れますが、金融庁のNISAの説明は利益が非課税になるという税の話で、差押えから守るという説明は見当たりません。

管財人が選ばれると、破産財団の財産を管理し処分する権利は管財人だけが持ちます（破産法78条1項）。NISA口座の投資信託を売るかどうか、いつ売るかを本人が決めることはできなくなります。

かっこ書きの「日本国内にあるかどうかを問わない」にも目を留めてください。海外の取引所や海外の業者の口座で持っている株や暗号資産も、同じく破産財団に入ります。札幌地方裁判所の申立書の書き方の説明は、FXや暗号資産の取引がある場合は有価証券の欄に書き、書ききれなければ上申書で詳しく説明するよう求めています。

財産全体でどこまで残せるか（99万円の現金、20万円の線、家族名義の扱い）は自己破産の財産はどこまで残せるかの記事で扱っています。

出典：破産法第34条・第78条（URLは前出）、金融庁「NISAを知る」（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産申立書の書き方」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

申立書のどこに書くか：4つの地裁の書式で有価証券の欄を並べる

NISA口座の中身は、申立書の財産目録の「有価証券」の欄に入ります。開いた4つの地裁の資料は、書き方と求める書類が少しずつ違います。

共通しているのは「時価」で書くことです。買った時の値段ではなく、申し立てる時点で売ったらいくらかを、取引報告書や口座の残高の画面で示します。札幌の説明が過去の売買と代金の使い道まで求めているのは、申立ての前に売って現金にした分がどこへ行ったかを見るためです。

確かめた4地裁の書式には、iDeCoや確定拠出年金の名前の付いた欄は見当たりませんでした。ただ、iDeCoの掛金は毎月口座から引き落とされるので、通帳の写しを出せば記録は見えます。加入している運営管理機関の名前と残高が分かる書類を手元に置いておくと、聞かれた時にすぐ答えられます。

出典：札幌地方裁判所「破産申立書の書き方」・鳥取地方裁判所「財産目録」（URLは前出）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、新潟地方裁判所「添付資料チェック」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

NISAと株の額で、同時廃止か管財事件かが分かれる計算

NISA口座の中身が問題になるのは、主に金額です。水戸地裁の振り分けの物差しは、「有価証券（手形、小切手、株券、転換社債）・ゴルフ会員権等」を一つの項目として合計し、20万円以上なら原則として管財事件にします。株は「株券」として名前がありますが、投資信託はかっこの中に名前がありません。札幌地裁の書き方の説明は、証券会社の口座の中身を有価証券の欄で確かめるよう求めているので、下の計算では投資信託も有価証券の項目に入れて数えます。

仮の数字で並べます（実例ではありません）。

額の大きいiDeCoは数えず、額の小さいNISAと株が振り分けを決める、という逆転が起きます。一方、NISA口座の中身が時価で数万円だけなら、項目の合計が20万円に届かず、同時廃止で進むこともあります。20万円の線は水戸地裁の運用で、ほかの地裁では書き方が違うことがあります。

破産法34条4項は、裁判所が本人の生活の状況などを考えて、破産財団に入らない財産の範囲を広げられる（自由財産の拡張）と定めています。NISA口座の投資信託を残したい事情がある時に使う手続ですが、認めるかどうかは裁判所が管財人の意見を聞いて決めます（34条5項）。

出典：水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」・破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

株の差し押さえ：破産の前と、手続が始まった後

「自己破産 株 差し押さえ」と検索する方の中には、すでに裁判を起こされて、判決などをもとに株を差し押さえられそうな方もいるはずです。破産法42条は、手続が始まった後の差押えについて二つのことを定めています。

• 1項：破産手続開始の決定があったら、破産財団の財産に対して、破産債権にもとづく強制執行や仮差押えはできない
• 2項：すでにされている強制執行などは、破産財団に対しては効力を失う
• 6項：破産債権にもとづく財産開示手続や第三者からの情報取得手続も、新しく申し立てることはできず、すでにされているものは効力を失う

個々の債権者がばらばらに株を取りに来るのは止まり、その代わりに管財人が破産財団として一つにまとめて扱う、という形に切り替わります。NISA口座の投資信託が守られるわけではなく、取り立ての窓口が管財人一つになる、と読むのが正確です。

出典：破産法第42条（URLは前出）。2026年11月11日確認。

売られた後のNISA枠と、申立て後・免責後の口座開設

管財人がNISA口座の投資信託を売った場合、生涯で使える非課税の枠（非課税保有限度額）はどうなるのか。金融庁のよくある質問は次のように答えています。

上の計算の例なら、時価28万円で売られた投資信託の買った額24万円分の枠が、翌年以降にまた使えるという仕組みです。売られた分の枠が消えてしまうわけではありません。

NISA口座を開ける人について、金融庁は「日本国内に住んでいる18歳以上の方ならどなたでも開設できます」「口座は1人につき1口座のみ」と説明しています（18歳は利用する年の1月1日時点）。破産の手続中かどうか、免責を受けたかどうかは、この説明の条件に入っていません。各金融機関が独自に設けている申込みの条件までは、今回は確かめていません。

手続中に新しく投資する場合に知っておきたいのが、破産法34条1項の「破産手続開始の時において」という区切りです。破産財団になるのは手続が始まった時に持っていた財産なので、始まった後に働いて得た給料は破産財団に入りません。そのお金で始める積立ては、手続の外の財産です。

すでにNISA口座を持っていて金融機関を変えたい時は、今の金融機関に「金融商品取引業者等変更届出書」を出して「勘定廃止通知書」を受け取り、新しい金融機関に「非課税口座開設届出書」と一緒に出す、と金融庁は説明しています。変更は年単位で、届け出の期間はNISA口座を設けたい年の前年10月1日からその年の9月30日までです。

出典：金融庁「よくある質問」（https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/question/、「非課税保有限度額については、買付額ベースで管理されるのでしょうか？」「NISA制度では非課税保有限度額を管理するとのことですが、金融機関を変更できるのでしょうか？」の回答）、金融庁「NISAを知る」・破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産するとiDeCoは差し押さえられますか？

借金の債権者による差押えはできません。確定拠出年金法32条1項が給付を受ける権利の差押えを禁じ、73条でiDeCoにも準用しているので、破産法34条3項2号により破産財団に入りません。例外は税金などの滞納処分で、老齢給付金と死亡一時金は差し押さえられることがあります。

自己破産の前にiDeCoを解約して、借金の返済に充てられますか？

連合会は、加入後は原則60歳まで資産を引き出せないと答えています。例外の脱退一時金は、60歳未満・iDeCoに加入できない人・5年以下か25万円以下など7つの条件を全部満たす時だけです。受け取れても、口座に入った後は預金として数えられます。

NISA口座の株や投資信託は没収されますか？

NISAは利益に税金をかけない仕組みで、差押えを禁じる仕組みではありません。手続開始の時に持っている財産として破産財団に入り、財産目録に時価で書きます。金額が大きいと管財事件になり、管財人が売ることがあります。売られた分の非課税の枠は、買った額の分が翌年以降にまた使えます。

自己破産の手続中や免責の後に、NISA口座を開設できますか？

金融庁の説明では、日本国内に住んでいる18歳以上なら開設でき、1人1口座です。破産の手続中かどうかや免責を受けたかどうかは、この説明の条件に入っていません。手続が始まった後に得た給料は破産財団に入らないので、そのお金で始める積立ては手続の外の財産になります。

iDeCoは申立書に書かないといけませんか？

確かめた4地裁の財産目録の書式には、iDeCoの名前の付いた欄はありませんでした。ただし通帳の写しには毎月の掛金の引落しが出るので、運営管理機関と残高が分かる書類をそろえておくと、聞かれた時にすぐ示せます。

書類をそろえる順番は、通帳から始めると迷いません。過去1年分をめくり、iDeCoの掛金の引落しと、証券会社への入金・証券会社からの出金に印を付けます。前者は「持っていても破産財団の外にある箱」、後者は「時価で数えて財産目録に書く箱」の入口です。印を付けた行の相手先ごとに、iDeCoなら運営管理機関の残高のお知らせ、証券口座なら申し立てる時点の残高の画面を用意すれば、二つの箱を混ぜずに説明できます。

この記事で開いた資料（すべて2026年11月11日確認）：確定拠出年金法・破産法（e-Gov法令検索、APIで今の版の本文を取得）、国民年金基金連合会 iDeCo公式サイトの「iDeCo（イデコ）の加入資格・掛金・受取方法等」と「よくあるご質問」、金融庁 NISA特設ウェブサイトの「NISAを知る」と「よくある質問」、札幌・鳥取・高知・新潟・水戸の各地方裁判所の公開資料。