自己破産で仮想通貨はどうなる？財産目録の欄・評価の日と隠した時の条文

仮想通貨は法律の上で何か：資金決済法の「暗号資産」と破産法第34条

金融庁の「暗号資産の利用者のみなさまへ」には、資金決済法の改正（令和2年5月1日施行）で、法令の上の呼び名が「仮想通貨」から「暗号資産」に変わったと書かれています。検索では今も「仮想通貨」が多く使われますが、裁判所の資料や条文で探すときは「暗号資産」の語で探すほうが当たります。

資金決済に関する法律第2条第14項は、暗号資産を、物の購入などの代金の支払いに不特定の人に対して使え、不特定の人と売り買いできる財産的価値で、電子的に記録され、ネットワークを通じて移せるもの、と定めています。同じ項の中で、日本の通貨と外国の通貨は暗号資産から外されています。金融庁も利用者向けのページで「暗号資産は『法定通貨』ではありません」「価格が変動することがあります」と書いています。

破産法第34条第1項は、破産手続が始まった時に持っている一切の財産を、債権者に分けるための財産（破産財団）にすると定めています。かっこ書きで「日本国内にあるかどうかを問わない」と付いているので、海外の取引所にある分や、自分で管理する財布（ウォレット）にある分も、持ち主が本人なら同じように数えます。

破産しても手元に残る財産（自由財産）は、第34条第3項に2種類あります。一つは民事執行法第131条第3号の額に2分の3を掛けた額の金銭（99万円）、もう一つは差し押さえが禁じられた財産です。資金決済法の本則を「差押」の語で検索したところ、該当する条文は0件でした。年金や確定拠出年金には差し押さえから外す定めを置いた法律がありますが、暗号資産を定める資金決済法にはそうした定めがありません。法律で守られる年金との違いは、iDeCoとNISAの扱いを条文で並べた記事で確かめられます。

第34条第4項には、裁判所が生活の状況などを見て、手元に残す範囲を広げる決定ができるという定め（自由財産の拡張）があります。ただし、どの財産なら広げやすいかは地裁ごとの運用で、この記事で読んだ公開資料の中に、暗号資産を拡張の対象として挙げたものはありませんでした。

交換業者に預けた分は誰の物か：分別管理と「先に返してもらう権利」

取引所に置いてある暗号資産は、画面の上では自分の残高でも、実際には交換業者が管理しています。それでも本人の財産として数える理由は、資金決済法の定めから読めます。

条文	書かれていること	破産との関係
第63条の2	暗号資産交換業は内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ行えない	国内で売り買いを仲立ちする会社は登録を受けている（金融庁の一覧で令和8年9月30日現在27業者）
第63条の11第1項・第2項	利用者の金銭は自社の金銭と分けて信託し、利用者の暗号資産も自社の分と分けて管理する	預けた円と暗号資産は、交換業者の持ち物とは別に、利用者ごとに管理される
第63条の19の2	管理を任せた利用者は、分けて管理された暗号資産について、ほかの債権者より先に弁済を受ける権利を持つ	交換業者の側に何かあっても、利用者が返してもらう権利は守られる形になっている＝その権利は本人の財産

金融庁の資料「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」は、ビットコインの売買をしていた会社に破産手続が始まった平成26年の事案を、登録制を入れた理由の一つに挙げています。分けて管理する義務や、預かった暗号資産を優先して返すための規定は、そこから整えられてきました。

取引所の口座には、暗号資産のほかに円の預り金が残っていることがあります。これは売ったあと引き出していないお金で、財産目録では暗号資産とは別の物として拾う必要があります。どの欄に書くかは書式によるので、次の表の地裁の説明に当てて確かめてください。

申立書のどの欄に書くか：札幌・松江の説明と、名前の出てこない書式

財産目録は、申立てのときに自分の財産を一覧にして出す書類です。暗号資産をどの欄に書くかは、地裁が公開している説明で違います。この記事で読んだ範囲を並べます。

地裁の資料	欄	求めていること
札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」	(8) 有価証券（株券・ゴルフ会員権・出資金など）	FXや暗号資産の取引がある場合はこの欄に書く。書ききれない時はA4の上申書で詳しく説明し、取引経過や取引の収支など資産の状況が分かる資料のコピーを出す
松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」申立書記入要領	10 有価証券等	株式・ゴルフ会員権・仮想通貨などの有無を書き、ある場合は種類・取得時期・取引価額を書く
水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」	（財産の項目アからスまで）	項目名に暗号資産の語はない。エの有価証券、クのその他の動産、スの管財人の調査で回収できる財産などが並ぶ

札幌の説明は、同じ欄でFXと暗号資産を並べ、今持っている分だけでなく「取引経過」と「収支」を資料で示すよう求めています。つまり、残高が0でも、取引をしていた事実は申立書に表れる作りです。松江の記入要領は「取得時期」も書く欄にしているので、いつ買ったかも問われます。

書式に暗号資産の語が無い地裁でも、第34条が「一切の財産」を数える以上、書かなくてよいことにはなりません。迷うときは、有価証券の欄か「その他」の欄に書き、交換業者名と数量、残高を見た日付を添えるのが、読み手（裁判所と管財人）に伝わる書き方です。財産全体の線は財産はどこまで残せるかの記事にまとめています。

値段はいつの値段か：第153条の「開始の時」と、値動きで変わる20万円の線

暗号資産は値段が日々動くので、「いくらの財産か」はどの日の値段で見るかで変わります。条文が日を決めているのは、管財人が評価する場面です。破産法第153条第1項は、管財人が破産財団に属する一切の財産について破産手続開始の時における価額を評定すると定め、第2項で、その時点の財産目録を作って裁判所に出すとしています。

一方で、申立書の財産目録を書くのは申立ての前です。松江の記入要領は「取引価額」を書く欄、札幌の説明は資産の状況が分かる資料のコピーを求めています。どの日の値段で書くかを日付まで決めた記載は、読んだ資料にはありませんでした。だから、残高の画面や証明書を日付の入った形で出しておくことが、あとで数字が食い違ったときの説明になります。

この金額が大事になるのは、管財事件になるかどうかの線に関わるからです。東京地裁民事第20部の「よくある質問」は、管財事件として扱う例に「20万円以上の換価対象資産がある場合（預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金など）」を挙げています。水戸地裁も、財産の項目ごとに合計して20万円以上かで見ると書いています。どちらも暗号資産を名指ししてはいませんが、売ってお金に換えられる財産であることは変わりません。

値動きでどう変わるかを、計算の例で見ます。数字は説明のために置いたもので、実際の相場ではありません。

場面（計算の例）	1単位の値段	0.03単位の評価額	20万円の線
申立書を書いた日	800万円	24万円	上
破産手続が始まった日（第153条の評定の日）	600万円	18万円	下
管財人が売ってお金に換えた日	700万円	21万円	上

同じ0.03単位でも、日によって24万円にも18万円にもなります。取引所の円の預り金が2万円あれば、それは別に数えます。振り分けを判断するのは裁判所で、どの日の値段を使うかは資料に書かれていないので、この表は「線の近くにいる人ほど、日付つきの資料が要る」ことを示すためのものです。管財事件と同時廃止の分かれ方は振り分け基準を地裁資料で並べた記事にあります。

申し立てる前に売った・円に替えた時：水戸の「現金として扱う」と税金

「値下がりする前に売っておこう」「円にしておけば分かりやすい」と考える人もいると思います。水戸地裁の振り分けの運用は、3番目の項目で「申立直前に資産を現金化した場合においても、原則として現金として扱い、現金化する前の性質を帯びた財産とは扱わない」としています。売ったお金は、暗号資産の項目ではなく現金や預貯金の項目で数えられる、という意味です。水戸の運用では、現金は33万円以上で管財事件の例に入ります。

売ったお金を何に使ったかも問われます。特定の貸主にだけ返した場合は、別の条文（第252条第1項第3号など）の問題になります。返す順番の話は一部の人にだけ返した時の記事で扱っています。

もう一つ見落としやすいのが税金です。国税庁の「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」（令和7年12月最終改訂）は、暗号資産の取引で出た利益は所得税の対象で、原則として雑所得に区分すると書いています。売った額から、買った時の値段（譲渡原価）と手数料などを引いた分が所得です。破産法第253条第1項第1号は、租税等の請求権は免責されないと定めています。申し立てる前に利益の出る値段で売った場合、その分の所得税は破産しても残る、ということです。滞納の税金の扱いは税金の滞納と自己破産の記事で確かめられます。

国税庁のFAQには、時価の7割未満の値段で人に売ると、7割の額との差を収入に入れて計算するという項目（2−10）もあります。安く身内に渡すことは、税の上でも破産の上でも、そのままの値段では済まない、と読めます。

「バレる」の中身：記録が残る4つの場所

「黙っていたら分かるのか」という問いは、言いかえると「暗号資産の取引が、どの書類に表れるのか」です。手続の中で見られる記録を、残る場所ごとに分けます。

残る場所	何が残るか	根拠
銀行の通帳・取引明細	交換業者への入金、交換業者からの出金。高額の出入金と相手方	札幌の説明 (2)⑧⑨：他の口座への振込があれば振込先の通帳も確かめ、高額の出入金は上申書で説明。点検表 第6の4②：通帳に暗号資産取引のための支出がうかがわれないか確かめる
交換業者の年間取引報告書	年始と年末の数量、1年の購入・売却の数量と金額、売却以外で口座から払い出した数量（移出数量）、証拠金取引の損益、手数料	国税庁FAQ 2−9（報告書の各欄の説明）
交換業者の取引記録と本人確認の記録	取引の日と中身、口座を開いた時の本人確認	犯罪収益移転防止法第2条第2項第32号（暗号資産交換業者は対象の事業者）、第6条・第7条（記録を作り7年保存）
税の申告と残高証明書	利益が出た年の申告の中身、交換業者が出す残高と取引価格	国税庁FAQ 2−2・2−8、4−2の注2（交換業者が求めに応じて出す残高証明書）

年間取引報告書の「移出数量」は、売却以外で口座から払い出した数量の欄です。国税庁のFAQは、暗号資産のまま支払いに使った分もここに入ると説明しています。取引所から自分の財布や別の取引所へ移した分も、売ったのでなければこの欄の数字になります。申立書に書く数量と、報告書の数量が合わなければ、管財人や裁判所はその差を尋ねることになります。

管財事件になると、確かめる道具はさらに増えます。管財人は、破産者に説明を求め、帳簿や書類を検査できます（第83条第1項・第40条第1項）。裁判所が必要と認めると郵便物は管財人に転送され、管財人は開いて見ることができます（第81条・第82条）。交換業者からの通知も、郵便で届く物であればその中に入ります。転送の期間は郵便物の転送の記事で確かめられます。

隠した時に当たる条文：免責の条件と刑罰を分けて読む

ここでは隠す方法ではなく、隠したと判断された時に何が起きるかを、条文の順に書きます。

条文	中身	結果
第252条第1項第1号	債権者を害する目的で、破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、債権者に不利益に処分したりすること	免責を受けられない理由（免責不許可事由）
第252条第1項第8号	裁判所の調査で説明を拒み、またはうその説明をすること	免責不許可事由
第252条第1項第11号	第40条第1項第1号（説明の義務）、第41条（重要な財産の書面を出す義務）、第250条第2項（免責の調査に協力する義務）などに違反すること	免責不許可事由
第265条第1項	債権者を害する目的で財産を隠し、または譲ったふりをすること（詐欺破産罪）	破産手続開始の決定が確定した時、10年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金、または両方
第268条第1項	第40条第1項に違反して説明を拒み、またはうその説明をすること	3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方
第269条	第41条の書面を出さない、またはうその書面を出すこと	3年以下の拘禁刑か300万円以下の罰金、または両方

第265条第1項の後段は、事情を知って、債権者に不利益な処分（同じ項の第4号）の相手になった人も同じ刑の対象にしています。第2項は、開始の決定を知りながら、正当な理由なく破産者の財産を取得した人や、ほかの人に取得させた人も同じとしています。処分を受けた家族や知人の側も、条文の外にいるわけではありません。

第41条が書面に書くよう求める財産は「不動産、現金、有価証券、預貯金その他裁判所が指定する財産」で、暗号資産の語はありません。ただ、第252条第1項第1号の対象は「破産財団に属し、又は属すべき財産」で、種類を限っていません。書面の項目に名前が無いことと、隠してよいことは別の話です。

免責不許可事由があっても、第252条第2項で裁判所が一切の事情を見て免責を許すことはできます。ただし、財産を隠したことが分かった場合と、取引を自分から書いて資料を出した場合とでは、裁判所が見る「一切の事情」の中身が変わります。11の事由の全体は自己破産できないケースの記事に並べています。

投機で借金が増えた時：第252条第1項第4号と札幌の点検表

第252条第1項第4号は、「浪費又は賭博その他の射幸行為」をして、著しく財産を減らしたり、過大な借金を負ったりしたことを、免責不許可事由にしています。条文に暗号資産やFXの語はありません。当たるかどうかは、取引の中身と、借金の中でその損がどれだけを占めるかで判断されます。

札幌地裁が申立てをする弁護士向けに出している点検表は、「免責に関する事項」の確かめ方として、通帳や取引履歴に、宝くじ・競馬・パチンコと並べて株式・FX・暗号資産（仮想通貨）取引のための支出がうかがわれる記載がないかを見るよう書いています。暗号資産の取引は、免責を考える時に必ず確かめられる項目に入っている、ということです。

借金を返すために取引していたのか、余ったお金で取引していたのかでも、書き方は変わります。札幌の点検表は、申立てに至った事情を書く欄について、免責不許可事由に当たる行為がある場合は「その行為に至った経緯や事情をできるだけ詳細に記載する」よう求めています。松江の記入要領も、浪費などの欄は金額や回数の多い少ないを問わず書くよう求め、別の欄で、免責不許可事由に当たらない、または裁量で免責されるべきと考える理由を書けるようにしています。

証拠金を使う取引（レバレッジ取引）は、金融庁の資料によると、暗号資産を元にしたデリバティブ取引として金融商品取引法の対象に加えられ、個人向けの倍率の上限は2倍とされています。借りたお金を元手にこの取引で損をした場合、年間取引報告書の「損益合計」の欄に、その年の損益が数字で出ます。ギャンブルが原因の場合の通帳の見られ方はギャンブルと自己破産の記事で詳しく書いています。

差し押さえはいつ・誰がするのか：破産の前と、手続が始まったあと

「差し押さえ」という言葉で検索する人には、二つの場面が混ざっています。

一つは、破産を申し立てる前に、貸主が裁判を経て強制執行をする場面です。民事執行法の本文を検索しても「暗号資産」の語は出てきません。不動産・船舶・動産・債権に当たらない財産権は、第167条の「その他の財産権」として、債権の差し押さえの例によって執行すると定められています。暗号資産がどの方法で差し押さえられるかを、条文だけで一つに決めることはできませんでした。

もう一つは、破産手続が始まったあとです。破産法第42条第1項は、開始の決定があると、破産財団に属する財産に対する強制執行や仮差押えはできなくなると定めています。そのかわり、第78条第1項で、財産を管理し処分する権利は管財人に移ります。管財人は第153条で開始の時の値段を評定し、お金に換えて債権者に分けます。暗号資産を売るのは、本人ではなく管財人の仕事になります。

同時廃止は、破産財団で手続の費用をまかなうのに足りないと裁判所が認めた時に、開始の決定と同時に手続を終わらせるものです（第216条第1項）。管財人は付かず、申立書に書いた暗号資産を誰かが売る場面もありません。暗号資産を書いたうえで同時廃止になったのなら、その額が少ないと見られた結果です。

よく検索される質問

自己破産すると仮想通貨の口座は使えなくなりますか

口座そのものがどうなるかは交換業者の規約によるもので、この記事では確かめていません。破産法で決まっているのは、管財事件では開始の時に持っていた暗号資産を管理し処分する権利が管財人に移る（第78条第1項）ことで、その分を自分で売ったり移したりはできなくなります。

申し立てる前に暗号資産を全部売ってしまえば、書かなくて済みますか

済みません。札幌の説明は、今の保有だけでなく取引経過と収支の資料を求めています。水戸の運用は、直前に現金化した分を現金として数えます。売ったお金の使い道も問われ、利益が出ていれば所得税は免責されません（第253条第1項第1号）。

仮想通貨で作った借金は、自己破産できないのですか

申立て自体はできます。投機で財産を著しく減らしたことは第252条第1項第4号の免責不許可事由に当たり得ますが、第2項で裁判所が一切の事情を考えて免責を許すことができます。取引の経緯を自分から書き、資料を出すことが前提になります。

少額で放置している仮想通貨も書く必要がありますか

あります。第34条第1項は一切の財産を数え、松江の記入要領は有無を書く欄になっています。額が小さいかどうかを決めるのは裁判所と管財人で、書かずにおいて後から分かると、うその説明や財産を隠したことを疑われる材料になります。

出典：破産法 第2条・第30条・第34条・第40条・第41条・第42条・第78条・第81条・第82条・第83条・第153条・第216条・第250条・第252条・第253条・第265条・第268条・第269条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075、令和8年5月21日施行分の本文をe-GovのAPIで取得）。資金決済に関する法律 第2条第14項〜第16項・第63条の2・第63条の11・第63条の19の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/421AC0000000059、令和8年8月12日施行分の本文をAPIで取得・本則を「差押」で検索）。犯罪による収益の移転防止に関する法律 第2条第2項第32号・第6条・第7条（https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022、令和8年8月12日施行分）。民事執行法 第167条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004、令和8年5月21日施行分・本文を「暗号資産」で検索）。いずれも2026年11月11日確認。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。

出典：金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」（https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/index.html）、金融庁「暗号資産・電子決済手段関係」（https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency02/index.html）、金融庁「暗号資産交換業者登録一覧」令和8年9月30日現在（https://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyoj/kasoutuka.pdf）、金融庁「暗号資産（仮想通貨）に関連する制度整備について」（https://www.fsa.go.jp/policy/virtual_currency/20210407_seidogaiyou.pdf）、国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」令和7年12月最終改訂（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/virtual_currency_faq_03.pdf、2−2・2−3・2−8・2−9・2−10・4−2）、国税庁タックスアンサーNo.1524（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1524.htm）。いずれも2026年11月11日確認。