個人再生の再生委員とは？つく・つかないを9地裁の予納金表で並べる

個人再生委員は、条文の上では「裁判所を手伝う人」：223条の3つの仕事

個人再生委員は、民事再生法223条で置かれる、裁判所の補助をする役です。借りた側の代理人ではなく、お金を貸した側の代理人でもありません。東京地裁の民事第20部は、よくある質問の中で委員を「裁判所の補助機関」と呼んでいます。

223条1項は、小規模個人再生を求める申述があった場合に「必要があると認めるときは」、利害関係人の申立てか裁判所の職権で、1人または数人の委員を選任「することができる」と書いています。つまり、選ぶかどうかは原則として裁判所の判断です。条文には「借金がいくら以上なら選ぶ」「本人申立てなら選ぶ」といった基準はありません。各地裁の運用が違うのは、この「できる」に任された部分の使い方が違うためです。

選ぶ時、裁判所は委員の仕事を次の3つから1つ以上指定します（223条2項）。

号	条文に書かれた仕事	申し立てた本人から見ると
1号	再生債務者の財産及び収入の状況を調査すること	給与明細・通帳・財産の資料を出し、説明を求められる。裁判所は報告の期間も定める（3項）
2号	227条1項の再生債権の評価に関し裁判所を補助すること	債権の額で争いが出た時に、その額を確かめる資料を求められる
3号	適正な再生計画案を作成するために必要な勧告をすること	返済の額や期間の組み方について、直すよう言われることがある

1号の仕事を任された委員は、本人やその法定代理人に財産と収入の状況について報告を求め、帳簿・書類その他の物を検査できます（223条8項）。委員は「費用の前払及び裁判所が定める報酬」を受け取れます（同9項）。そして、監督委員の規定の一部が準用され（同10項）、法人も委員になれること、裁判所の監督を受けること、善良な管理者の注意で仕事をすること、報酬の決定に不服を言えることなどが、委員にもあてはまります。

この223条は、給与所得者等再生にも244条で準用されています。会社員が給与所得者等再生を選んでも、委員がつく仕組みは同じです。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第223条・第244条・第54条・第57条・第60条・第61条（令和8年5月21日施行の版） https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html （いずれも2026年11月11日確認）

「つかない」が原則の裁判所でも、必ずつく場面：227条の評価の申立て

223条1項には、ただし書きがあります。227条1項の「再生債権の評価の申立て」があった時は、その申立てが不適法で却下される場合を除き、裁判所は委員を選任「しなければならない」。ここだけは裁判所の判断の余地がありません。

評価の申立てがどんな時に起きるかは、226条と227条の流れで読めます。

1. 開始決定の後、債権者が届け出た額（債権者一覧表どおりなら届出があったとみなされる＝225条）について、本人やほかの債権者は、一般異議申述期間の間に書面で異議を述べられます（226条1項）。
2. 異議を述べられた債権者は、異議申述期間の末日から3週間以内に、裁判所へ評価の申立てができます（227条1項）。相手が判決などを持っている債権なら、異議を述べた側が申し立てなければなりません（同ただし書）。
3. 申し立てる人は、裁判所が定める額を手続の費用として予納します。予納がなければ申立ては却下されます（227条3項・4項）。
4. 裁判所は評価をする時、2号の仕事を任された委員の意見を聴かなければなりません（227条8項）。委員は本人や債権者に、債権の有無や額の資料を出すよう求められます（同6項）。

住宅ローン（住宅資金特別条項を使う予定と一覧表に書いた住宅資金貸付債権）と、開始前の罰金等には、227条は適用されません（227条10項）。

ふだん委員を選ばない裁判所に申し立てても、額でもめる債権者がいれば委員がつくことがある、ということです。逆に言えば、債権者一覧表の額が正確で、異議の出ない形で届出が終われば、この理由で委員がつくことはありません。東京地裁がよくある質問Q6で、再生手続の開始後は一覧表の訂正が一切認められなくなると強く注意しているのも、この段階の争いを申立ての前に減らすためと読めます。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第223条第1項・第225条・第226条・第227条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q6（いずれも2026年11月11日確認）

9つの地方裁判所の公式資料を並べる：全件・本人申立てだけ・書き方なし

では実際に、どこで委員がつくのか。各地裁が自分のページに出している「よくある質問」「郵便料及び予納金一覧」「申立ての案内」を開き、個人再生の欄に何が書かれているかを並べました。予納金一覧は、どの地裁も「再生手続開始申立てに必要な収入印紙・郵便切手等の一覧」という表で、個人再生の行の予納金欄と備考欄に、委員についての書き方が出てきます。

地方裁判所	委員を選ぶ場面（資料の書き方）	個人再生の予納金欄（委員の分）	資料
東京	申立書を審査したうえで全件で選任	裁判所予納金1万5,120円（官報公告費用）とは別に「分割予納金」。額は計画弁済予定額	よくある質問／申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）
大阪	弁護士に頼んだ申立ては、多くの事例で選任されない	委員の費用として最低30万円（弁護士に頼んだ場合は事前に準備する必要はない、と書く）	倒産部のよくある質問Q17・Q18
札幌	本人申立て（司法書士が関わる事件を含む）は原則として選任	委員を選ぶ必要があると判断した場合、20万円	よくある質問（個人再生）Q4・Q5
千葉	代理人弁護士が付いていない場合に委員用の副本を求める	弁護士あり1万5,120円／なし21万5,120円（官報公告料＋個人再生委員報酬）。場合により増減	予納金一覧／申立てに必要な書類
仙台	選任する場合がある、という書き方	官報公告料1万5,120円のほか、選任する場合は別途予納金（18万円以上）	予納金一覧
静岡	委員が就任する場合がある、という書き方	官報公告費用1万5,120円。就任する場合は別途報酬が発生（額の記載なし）	予納金一覧
さいたま	委員の記載なし	1万5,120円	予納金一覧
神戸	委員の記載なし	1万5,120円	予納金一覧
広島	委員の記載なし	1万5,120円（官報公告費用）。事件の進行で違う額を求めることがある	予納金一覧

この表から分かるのは、少なくとも3つの型があることです。

• 全件型：東京。代理人がいてもいなくても選ぶ。
• 本人申立て型：札幌・千葉。札幌は司法書士が関わった事件も「本人申立て」に入れています。大阪も、弁護士に頼んだ申立ての多くで選ばないと書いており、本人で申し立てた時に選ぶ形に近い書き方です。
• 記載なし型：さいたま・神戸・広島。予納金一覧には官報公告費用しか書かれていません。ただしこれは「この表に書いていない」というだけで、委員を選ばないと書いてあるわけではありません。223条の「必要があると認めるとき」と、227条の評価の申立ては、どこの裁判所にも同じようにあてはまります。

名古屋・京都の予納金一覧も開きましたが、PDFが画像で、文字として読み取れませんでした。福岡・横浜の地裁の予納金一覧には、個人再生の行が見当たりませんでした。この4庁は表に入れていません。

「司法書士に頼めば委員はつかない」とは言えない点にも注意が要ります。札幌の資料は司法書士が関わった事件を本人申立てと同じに扱い、千葉の資料は分かれ目を「代理人弁護士」と書いています。司法書士と弁護士でできることがどう違うかは、債務整理の弁護士と司法書士の違いを条文で整理した記事で扱っています。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q2・Q5 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ／同「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/a_kojinsaiseiq2_kojinsaiseitetudukinomousitateniatatte_071101.pdf ／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html ／札幌地方裁判所「よくある質問（個人再生）」https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_kojinsaisei.pdf ／千葉地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/chibachisai%20yuubinryou%20.pdf ・「個人再生の申立てに必要な書類」https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2025/syoshiki/kojinsaisei-hitsuyousyorui.pdf ／仙台地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/sendai/vc-files/sendai/R8.5sendaitisaiyuubinryouoyobiyonoukinkinitiran.pdf ／静岡地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/shizuoka/vc-files/shizuoka/R8.7chisai-yonouyuukenn.pdf ／さいたま地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/saitama/vc-files/saitama/tisai_yuubinryou.pdf ／神戸地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/kobe/vc-files/kobe/R80521%20chisai_yuken.pdf ／広島地方裁判所 予納金一覧 https://www.courts.go.jp/hiroshima/vc-files/hiroshima/r8.5.21_hiroshimachisai.pdf （いずれも2026年11月11日確認）

委員の報酬はいくらか：資料に書かれた額と、千葉の表から引き算した20万円

委員の報酬の額は、条文には書かれていません。223条9項は「裁判所が定める報酬」とだけ書き、61条4項の準用で、報酬の決定には即時抗告で不服を言えることになっています。報酬などの請求権は、119条4号で「共益債権」とされています。共益債権は、再生計画で減らされる借金（再生債権）とは別の扱いになります。

額は、各地裁が予納金として前もって求める形で表に出ています。公式資料に数字があるものを並べると、次のとおりです。

地方裁判所	資料の書き方	委員の分として読める額
大阪	委員の費用として最低でも	30万円以上
千葉	21万5,120円（官報公告料＋個人再生委員報酬）	20万円（引き算）
札幌	委員を選ぶ必要があると判断した場合	20万円
仙台	別途予納金	18万円以上
静岡	別途報酬が発生	記載なし
東京	分割予納金（計画弁済予定額を毎月）	報酬額の記載なし

千葉の20万円は、表に書かれた二つの額の差から出したものです。弁護士がいない場合の21万5,120円から、弁護士がいる場合の1万5,120円（官報公告料だけ）を引くと20万円になり、表の注記がこれを「官報公告料＋個人再生委員報酬」と書いているので、委員報酬の分は20万円と読めます。ただし千葉の表は「予納金の額は場合により増減があります」とも書いています。

大阪は「最低でも30万円」、仙台は「18万円以上」と、下限だけを書いています。事件ごとに上がりうる、という意味です。鹿児島地裁の「個人再生手続説明書」にも、弁護士や司法書士に頼まない申立てでは委員が選ばれるので予納金が15万円程度になり、分割での納付は認めない、という説明がありますが、これは平成17年1月1日版の資料で、今の額として使える数字ではありません。

手続全体の費用（申立ての手数料1万円や、代理人に払う費用の目安）は、債務整理の費用を規程の上限と裁判所の額で計算した記事にまとめています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第61条・第119条・第223条第9項・第10項 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q17／千葉地方裁判所・札幌地方裁判所・仙台地方裁判所・静岡地方裁判所の各資料（前の節のURL）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（平成17年1月1日版）https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf （いずれも2026年11月11日確認）

東京の「履行テスト」：毎月、計画で返す予定の額を委員の口座へ

東京地裁では、まとまった予納金の代わりに、毎月の振込みの形をとります。よくある質問Q5は、分割弁済の「履行テスト」として、計画弁済予定額を委員の指定する口座に毎月申立人から振り込むと説明し、振込漏れのないよう注意しています。申立ての案内の手続費用の欄では、これを「分割予納金」と呼び、委員から振込口座の通知があり、委員の指定した期限までに振り込むよう書いています。

仕組みを分けると、こうなります。

• いつから：委員から振込口座の通知が来てから。申立てから認可までの間に行われます。
• いくら：計画弁済予定額。つまり、認可された後に毎月返していく予定の額と同じ額です。
• 何を見られるか：その額を、毎月、期限どおりに払い続けられるか。
• 何か月続くか・振り込んだお金がその後どう扱われるか：確かめた東京地裁の2つの資料には書かれていません。

計画弁済予定額がどのくらいになるか、小規模個人再生の最低弁済額（231条2項3号・4号）で計算してみます。住宅ローンを除く借金の総額が3,000万円以下の場合、その5分の1か100万円のいずれか多い額が下限です（総額が100万円未満ならその総額、5分の1が300万円を超えるなら300万円）。3年（36回）で払う前提にすると、毎月の額の目安は次のとおりです。

借金の総額（住宅ローン除く）	最低弁済額	36回で割った月の額	60回で割った月の額
300万円	100万円	約2万7,778円	約1万6,667円
500万円	100万円	約2万7,778円	約1万6,667円
800万円	160万円	約4万4,444円	約2万6,667円
1,200万円	240万円	約6万6,667円	4万円

これは最低弁済額だけで出した目安です。持っている財産の額（破産した場合の配当にあたる額）のほうが大きければ返す額はそちらに上がり、給与所得者等再生では可処分所得の2年分も下限に入ります。5年（60回）に延ばせるのは「特別の事情」がある時に限られます（229条2項2号）。可処分所得の計算は給与所得者等再生の返済額を政令の額で計算した記事で扱っています。

条文の上では、計画の弁済は「3か月に1回以上」でよいとされています（229条2項1号）。それでも東京の履行テストは「毎月」です。家計の中で、この額を毎月とり分けておけるかが、申し立てる前に確かめておくべき一点になります。

履行テストが申立てから認可までの期間のどこに入るかは、個人再生の期間を申立てから認可まで月数で追った記事に流れを載せています。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5／同「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」手続費用等の5（前の節のURL）／e-Gov法令検索「民事再生法」第229条・第231条・第241条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （いずれも2026年11月11日確認）

面談で何を聞かれるのか：公式資料に書かれている範囲

検索すると「再生委員との面談」がよく出てきますが、確かめた裁判所の公式資料には、面談の回数・場所・時間を決めた書き方はありませんでした。そこで、条文と資料から、委員が本人に何を求められるのかを拾います。

根拠	委員が求められること・すること
223条8項	財産と収入の状況について報告を求める。帳簿・書類その他の物を検査する
227条6項	債権の有無・額・担保不足見込額の資料を出すよう求める（2号の仕事の時）
東京Q5・Q7	財産と収入を調べ、手続を開始してよいかの意見を裁判所に出す。開始相当の意見が出ると開始決定
東京Q10・Q11	本人は委員と相談して再生計画案を作る。委員から付議相当の意見が出ると決議（意見聴取）へ。認可も委員の意見を踏まえる
札幌Q3	本人の作業が適正に行われているか監督し、必要に応じて勧告や指導をする
大阪Q18	本人がしなければならない作業について、必要に応じて助言やサポートをする。委員は弁護士から選ばれる

この表から、委員とのやり取りで中心になるのは、少なくとも次の3つと言えます。

1. 収入：給与明細・源泉徴収票など。東京の申立ての案内は、小規模個人再生で直近1年分の所得の資料と直近2か月分の給与明細を、給与所得者等再生では2年分を添付書面に挙げています。
2. 家計：東京は「家計全体の状況（直近2か月分）」を添付書面にしています。計画弁済予定額を毎月払えるかは、ここで見られます。
3. 財産：財産目録と清算価値算出シート。何を持っているかを漏れなく出したかが問われます。

大阪の資料は委員を「助言やサポート」と、札幌の資料は「監督」「勧告や指導」と書いています。同じ委員でも、裁判所がどんな役を期待しているかの書き方には幅があります。どちらの書き方でも、本人が出した数字を、裁判所に代わって確かめる立場であることは変わりません。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第223条第8項・第227条第6項／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5・Q7・Q10・Q11、「個人再生手続の申立てに当たって」提出書面の2／札幌地方裁判所「よくある質問（個人再生）」Q3／大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q18（URLは前の節。いずれも2026年11月11日確認）

委員に隠すと何が起きるか：罰則のある報告と、廃止の申立て

手続の面でも影響があります。

• 財産を書かなかった時：小規模個人再生で、財産目録に書くべき財産を書かなかったり、不正の記載をしたりした場合、裁判所は、届け出た債権者か個人再生委員の申立てによって、または職権で、手続を廃止できます（237条2項。給与所得者等再生にも244条で準用）。
• 払える見込みがない時：計画が遂行される見込みがない時は、決議に付されず（230条2項）、認可もされません（174条2項2号、231条1項・241条2項1号）。東京の履行テストで振込みが続かなかった記録は、この見込みを考える材料になりえます。

途中で手続が終わった時にどうなるか、その後に自己破産へ移る流れは、個人再生に失敗した時の内訳と移行を条文で追った記事に書いています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第174条・第230条・第231条・第237条・第241条・第244条・第258条 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （2026年11月11日確認）

委員が選ばれた時に、申し立てた本人がすること

東京地裁の資料の順番に沿うと、委員が選ばれてから認可までに本人がすることは次のとおりです。ほかの地裁でも委員が選ばれれば、条文で求められる部分（報告・資料・計画案の相談）は同じです。

段階	本人がすること	根拠
選任の連絡が来たら	申立書・添付書面・疎明資料の副本を、早急に委員へ直送する	東京Q5・申立てに当たって
口座の通知が来たら	計画弁済予定額を、委員の指定した期限までに毎月振り込む	東京Q5・申立てに当たって
報告や資料を求められたら	財産と収入の状況を報告し、帳簿や書類を見せる	223条8項
追加の書類を出す時	正本を裁判所へ、副本を委員へ直送する	申立てに当たって（※の注記）
債権届出期間の後	裁判所から届く債権届出書を受け取り、写しを委員に送る。債権認否一覧表を出す	東京Q9
計画案を作る時	委員と相談して作り、提出期限までに裁判所に必着させる	東京Q10
勧告を受けたら	計画案の額や組み方を見直す	223条2項3号

選任の決定や、その変更・取消しの決定には、即時抗告で不服を言うことができます（223条5項）。ただし、即時抗告をしても決定の効力は止まりません（同6項）。報酬の決定にも即時抗告ができます（223条10項による61条4項の準用）。

出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生Q5・Q9・Q10、「個人再生手続の申立てに当たって（令和7年11月1日以降適用）」／e-Gov法令検索「民事再生法」第223条（いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

個人再生委員がつかないのはどんな時ですか？

条文で「つかない」と決まった場面はありません。選ぶかどうかは裁判所の判断で（223条1項）、評価の申立てがあれば必ず選ばれます。そのうえで、大阪地裁は弁護士に頼んだ申立ての多くで選ばないと書き、札幌・千葉の資料は本人申立てで委員の費用を求める書き方です。東京地裁は全件で選ぶので、東京ではつかない場面はありません。

個人再生委員の費用は誰が払いますか？分割できますか？

申し立てた本人が、予納金として裁判所に納めます。報酬の額は裁判所が決めます（223条9項）。分割については、東京は毎月の分割予納金の形をとっています。ほかの地裁の資料には分割の可否は書かれていませんでした（平成17年版の鹿児島地裁の資料には「分納は認められません」とあります）。

再生委員の面談には何を持っていけばいいですか？

持ち物を決めた公式の資料は見つかりませんでした。委員は財産と収入の報告を求め、帳簿や書類を検査できる（223条8項）ので、申立てに出した収入の資料・家計の状況・財産目録の元になった通帳や証書の原本を、すぐ出せるようにしておくのが筋です。何を持参するかは、委員からの連絡に従ってください。

履行テストの振込みが遅れたらどうなりますか？

東京地裁はQ5で「決して振込漏れのないように」と注意していますが、遅れた時の扱いは書いていません。条文では、計画が遂行される見込みがない時は決議に付されず、認可もされません（230条2項・174条2項2号）。振込みの記録は、この見込みを判断する材料になりえます。

申し立てる地裁の予納金一覧で、個人再生の行の備考欄を読む

個人再生委員がつくか、つくならいくらかは、全国一律ではありません。ここまでの9庁の比較でも、全件で選ぶ東京、本人申立てで20万円前後を求める札幌・千葉、最低30万円と書く大阪、記載のないさいたま・神戸・広島と、書き方が分かれていました。

自分の場合を確かめるには、住所地を受け持つ地方裁判所のページから「郵便料及び予納金一覧」の地方裁判所の表を開き、「再生手続開始申立てに必要な収入印紙・郵便切手等の一覧」の個人再生の行で、予納金欄と備考欄を読みます。そこに「個人再生委員」の文字と額があれば、その裁判所では委員の分を前もって求める運用です。書かれていなければ、裁判所の個人再生の担当係に、委員を選ぶ場合の予納金と、東京のような毎月の振込みがあるかを問い合わせると、申し立てる前に家計の段取りが組めます。

委員がつくことで手続が長くなったり費用が増えたりする点を、自己破産・任意整理と並べて比べたい時は個人再生のデメリットを3つの手続きで比較した記事を、保証人がいる借金がある時は個人再生で保証人に請求が行く時期と額の記事をあわせて読んでください。