個人再生で保証人に請求が行く時期と額｜一括請求・遅延損害金・求償を条文で

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個人再生を申し立てれば借金は大きく減る。でも、保証人がついている借入れが一つある。その人には、いつ、いくらの請求が届くのか。知りたいのは「迷惑がかかるかどうか」より、その日付と金額のほうではないでしょうか。

先に答えを書きます。保証人への請求が始まる合図は、裁判所への申立てそのものではなく、あなたが借入れの「期限の利益」（分割で払ってよいという約束）を失った時です。額は、減額前の残り全部に遅延損害金を足したものが基本で、再生計画で減った分は保証人には届きません（民事再生法第177条第2項）。ただし、個人の保証人には、債権者が2か月以内に知らせなかった間の遅延損害金を払わなくてよいという民法の決まりがあります。住宅ローンだけは扱いが逆になります。

この記事では、条文をそのまま読み、時期を表に並べ、200万円の借入れを例に保証人が最後にいくら負うのかを計算します。保証人側の信用情報に何が載るのか、反対に自分が誰かの保証人になっているときの書き方も、機関の公表と裁判所の資料で確かめた範囲で書きます。

保証人への請求は、申立ての日ではなく「期限の利益を失った日」から動く

保証人の責任の土台は民法第446条第1項です。「主たる債務者がその債務を履行しないときに、その履行をする責任を負う」。つまり、借りた本人が払っている間は、保証人が払う場面はありません。保証人に請求が向かうのは、本人の支払いが止まり、しかも一括で払うべき状態になった時です。

この「一括で払うべき状態」が期限の利益の喪失です。法律が自動で期限の利益を失わせる場面は、民法第137条に3つしかありません。破産手続開始の決定を受けた時、担保を壊したり減らしたりした時、担保を出す約束を守らない時です。個人再生の申立てや開始決定は、この条文には入っていません。

そのため、個人再生でいつ期限の利益を失うかは、借入れの契約書（会員規約やローン規定）の「期限の利益の喪失」の条項で決まります。返済の遅れが何回続いたら、あるいは債務整理の申立てをしたら一括になる、といった書き方がされているのが通常です。手元の契約書でその条文の番号と中身を見ておくと、保証人に請求が向かう日の見当がつきます。

契約書で探す3つの言葉

  • 「期限の利益の喪失」：何が起きたら一括になるか（遅れの回数・申立て・支払いの停止など）
  • 「遅延損害金」：一括になった後に毎日かかる割合（年何％か）
  • 「保証人」「連帯保証人」：署名した人がどちらの立場か

申立ての準備に入ると、本人は債権者への支払いを止めるのが通常です。裁判所の手続が始まる前でも、支払いが止まって契約の条項に当たった時点で、保証人の側が動き出します。申立ての日を待ってくれるわけではない、という点を先に押さえておいてください。

時期の表：支払いが止まってから再生計画の認可の後まで

本人の手続と保証人に起きることを、条文ごとに一列に並べます。開始決定から認可までの月数そのものは、申立てから認可までの月数を分けて確かめた記事にまとめてあります。

段階 借りた本人の側 保証人の側 根拠
支払いが止まる 延滞が始まる まだ請求はない（本人が払わない状態が続くかを債権者が見る） 民法第446条第1項
期限の利益の喪失 残りが一括になる 債権者が喪失を知ってから2か月以内に、個人の保証人へ通知する義務 民法第458条の3第1項、契約書
申立て・開始決定 本人への強制執行は止まり、計画の外で払えなくなる 保証人への請求は止まらない 民事再生法第39条第1項・第85条第1項
債権の届出 債権者一覧表に書いた額で届け出たとみなされる 債権者が全額で参加していれば、保証人は「将来の求償権」で別に参加できない 同法第225条、第86条第2項（破産法第104条第3項を読み替え）
再生計画の認可の確定 債務が計画どおりに減る 保証人の責任は減らない 同法第232条第2項・第177条第2項
計画の弁済中 減った額を原則3年で払う 保証人が払えば本人への求償権が生まれるが、その求償権も計画の割合で縮む 民法第459条、同法第232条第2項

表の3行目が、多くの人が見落とすところです。開始決定で止まるのは「再生債務者の財産に対する」強制執行です（第39条第1項）。保証人は再生債務者ではないので、債権者は保証人へ請求も差押えもできます。本人の手続が進んでいる最中に、保証人のほうへ一括の請求書が届くことは、条文の上で十分に起こりえます。

額はいくらか：200万円の借入れで、保証人が最後に負う額を計算する

民事再生法第177条第2項は、再生計画が「再生債権者が再生債務者の保証人その他再生債務者と共に債務を負担する者に対して有する権利」に影響を及ぼさないと定めています。本人の借金が5分の1になっても、保証人に対しては元の額のまま請求できる、という意味です。

数字で追ってみます。保証人のついたA社の残高が200万円、それ以外の借入れが合計300万円、全部で500万円の人が小規模個人再生をするとします。民事再生法第231条第2項第4号では、無異議債権と評価済債権の総額が3,000万円以下なら、計画で払う総額は債権総額の5分の1か100万円のいずれか多い額を下回れません。500万円の5分の1は100万円なので、ここでは100万円が最低の線です（持っている財産の額が大きければ、それより多くなります）。

項目 計算 額
債権の総額 A社200万円＋他社300万円 500万円
計画で払う総額（最低の線） 500万円×5分の1 100万円
A社が本人から受け取る額 100万円×200／500 40万円
同じく毎月（36回で割った場合） 40万円÷36 約1万1,111円
A社が保証人に請求できる元本 200万円−40万円 160万円
加えて請求されうるもの 一括になった日からの遅延損害金 契約の割合による

A社の側から見ると、本人からの40万円と保証人からの160万円で元本を回収する形です。保証人が先に200万円を全部払った場合は、次の章で書くとおり、保証人がA社に代わって本人の計画から40万円を受け取る立場に入れ替わります。どちらの順でも、保証人の手元から最後に出ていく元本はおよそ160万円になり、その上に遅延損害金が乗ります。

遅延損害金の上限は、貸金業者などの営業としての貸付けなら利息制限法第7条第1項で年2割です。年20％で200万円なら1年で40万円、1日あたり約1,096円です。保証人に請求が届くまでの日数が、そのまま額を押し上げます。

遅延損害金を止める「2か月の通知」：個人の保証人だけが使える民法第458条の3

民法第458条の3は、保証人が知らない間に遅延損害金がふくらむのを防ぐ決まりです。本人が期限の利益を失った時、債権者はそれを知ってから2か月以内に保証人へ通知しなければなりません。通知が遅れた場合、債権者は、期限の利益を失った時から実際に通知するまでの遅延損害金を保証人に請求できません。

前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。）に係る保証債務の履行を請求することができない。（民法第458条の3第2項）

カッコの中が大事です。除かれるのは「一括になったせいで増えた分」で、一括にならなくても遅れていた月々の分割分にかかる損害金は、通知が遅れても請求されえます。先の例で、期限の利益を失ってから4か月（122日）後に初めて通知が来たとすると、200万円×20％×122／365で約13万3,699円が上限の目安になり、そこから、もともと遅れていた分割分にかかる損害金を差し引いた部分を、保証人は払わなくてよいことになります。

この決まりは、保証人が法人の場合には使えません（同条第3項）。銀行のカードローンや住宅ローンで保証会社が保証している借入れは、通知の義務の外にあります。親や知人が個人として署名した保証だけの話です。

もう一つ、本人に頼まれて保証人になった人は、債権者に残高を聞くことができます。民法第458条の2で、保証人から求められた債権者は、元本・利息・損害金の不履行の有無と残額、そのうち期限が来ている額を、遅れずに伝えなければなりません。保証人が「いくら来るのか」を自分で確かめる正式な窓口になります。

連帯保証人と、ただの保証人で、言い返せることが違う

請求を受けた保証人が使える言い分は、署名した欄が「保証人」か「連帯保証人」かで分かれます。契約書の署名欄の見出しで確かめてください。

言い分 中身 保証人 連帯保証人
催告の抗弁（第452条） まず本人に請求してほしいと言える 言える。ただし本人が破産手続開始の決定を受けた時と行方不明の時は除く 言えない（第454条）
検索の抗弁（第453条） 本人に払える財産があり差押えが簡単だと証明すれば、先に本人の財産へ 使える 言えない（第454条）
本人の言い分を使う（第457条第2項） 本人が債権者に言える反論を保証人も使える 使える 使える

第452条のただし書きに入っているのは破産だけで、個人再生は入っていません。条文の上では、ただの保証人は個人再生中の本人について「まず本人に催告を」と言えることになります。ただ、催告は債権者が本人に請求書を出せば済む話で、時間稼ぎ以上の力はあまりありません。第453条の検索の抗弁も、開始決定の後は本人の財産への強制執行自体ができなくなる（民事再生法第39条第1項）ので、使える場面はかなり限られます。

第457条第2項の「本人の言い分」も、再生計画で減った額には届きません。保証人への権利に影響しないと民事再生法第177条第2項がはっきり定めているからです。逆に、本人の借金に過払いがあって元本が減る、時効が来ているといった、計画とは別の理由による反論なら、保証人も使えます。

保証人が払った後の求償権も、個人再生の中では同じ割合に縮む

本人に頼まれて保証人になった人が代わりに払うと、民法第459条第1項で、払った額を本人に返してもらう権利（求償権）が生まれます。ところが、この求償権のもとになる保証契約は、再生手続の開始より前に結ばれています。民事再生法第84条第1項は、開始前の原因に基づく財産上の請求権を再生債権としているので、保証人の求償権も再生債権の一つとして扱われます。

そのため、保証人が払った額も、計画が認可されれば他の債権者と同じ割合に減ります（同法第232条第2項）。保証人が払ったタイミングで、参加の仕方が次のように変わります。

保証人が払った時期 手続の中での立場 根拠
申立ての前に全額 保証人がA社に代わって債権者になり、債権者一覧表に保証人の名前と求償権の額を書く 民法第459条、民事再生法第221条第3項第1号
開始決定の後に全額 A社の再生債権を、求償権の範囲で保証人が行使する 同法第86条第2項（破産法第104条第4項）
開始決定の後に一部だけ A社は開始時の全額のまま権利を行使でき、保証人は手続に入れない 同（破産法第104条第2項）
まだ払っていない A社が全額で参加していれば、保証人は将来の求償権で別に参加できない 同（破産法第104条第3項ただし書）

3行目の「一部だけ」は、保証人の側から見て損な形です。保証人が分割でA社に払い始めても、A社が本人の計画から受け取る額は開始時の全額を基準に計算され続けます。保証人が受け取れるのは、A社の債権が全部消えた後です。

家族が保証人の場合、「立て替えた分はあとで本人から返してもらえばいい」と考えがちです。けれど、計画の期間中に本人がその人だけに多く返すことは、民事再生法第85条第1項（計画の外での弁済の禁止）と第155条第1項（債権者の間の平等）にぶつかります。計画が終わった後に本人が自分の意思で家族へお金を渡すことと、法律上の求償権として取り戻すことは、別の話として分けて考える必要があります。

住宅ローンだけは例外：計画の効力が保証人にも及ぶ第203条と、6か月の巻き戻し

ここまでの「保証人には及ばない」という結論には、一つだけはっきりした例外があります。住宅資金特別条項（住宅ローンを払い続けて家を残す決まり）を使った計画が認可された場合です。

民事再生法第203条第1項は、このとき第177条第2項を「適用しない」としています。住宅ローンの債権者が保証人や連帯債務者に持っている権利にも、特別条項の中身がそのまま及ぶという意味です。鹿児島地方裁判所の個人再生手続説明書（平成17年1月1日版で、版はかなり古い）も、認可決定が確定すれば連帯保証人・連帯債務者にも特別条項どおりの効力が及ぶと説明しています。住宅ローンの返済を延ばしたなら、保証人に対しても同じだけ延びたことになり、保証人にいきなり一括で請求が行くことはありません。

保証会社がすでに銀行へ代わりに払った（代位弁済した）後でも、全部を払った日から6か月を過ぎる前に申し立てれば、特別条項を定められます（第198条第2項）。認可が確定すると、保証会社が払ったこと自体が「なかったもの」とみなされ、銀行との元の契約に戻ります（第204条第1項）。いわゆる巻き戻しです。196条から206条を順に読んだ内容は、住宅資金特別条項の要件と巻き戻しの記事にまとめています。

保証会社ではなく、個人（親など）が住宅ローンを代わりに払って銀行の立場を引き継いだ場合は、その債権について特別条項を定められません（第198条第1項のカッコ書き）。鹿児島地裁の説明書も同じことを書いています。親が代わりに払っている住宅ローンは、払い方しだいで家を残す道が狭くなります。

保証人の信用情報には何が載るのか：CIC・JICC・全銀協の公表を並べる

「保証人のブラックリスト入り」を心配する声は多いのですが、3つの信用情報機関の公表を読むと、保証人の扱いは機関ごとにはっきり違います。

機関 保証人になった事実 公表の文言（要約）
CIC 条件つきで載る 契約した会社がCICの会員で、保証人としての審査をしたうえで契約した場合は、保証人となった事実が登録される
JICC 個人の契約の保証人は載らない 個人の契約に係る保証人の情報は登録されない。法人の代表者が法人の契約の保証人になっている場合は登録されることがある
全国銀行個人信用情報センター 載る 会員が登録する情報は、ローン・クレジットカード・当座取引と、保証（保証を受け、または連帯保証人になること）に関する情報

この表は「保証人になった」という事実の話です。本人が延滞したり個人再生をしたりしたことが、保証人自身の記録に延滞として書き込まれるかどうかは、確かめた3機関の公表ページには書かれていませんでした。保証人が気になる場合は、本人が自分の開示を取るのと同じ手順で、保証人自身が開示を取って確かめるのが確実です。

一方、借りた本人の記録ははっきりしています。全銀協の登録情報には返済状況として「延滞、代位弁済、強制回収手続」などの事実が含まれ、JICCは「債務整理、保証履行」を取引の事実として登録すると公表しています。CICは、銀行のローンを契約すると、そのローンを保証している会員会社から保証契約の情報が登録されると説明しています。銀行カードローンで個人再生をすると、銀行の行とは別に、保証会社の行が本人の開示書に出てくるのはこのためです。本人の記録がいつ消えるかは、債務整理後の記録が消えたかの確かめ方で書いています。

反対に、自分が誰かの保証人になっているとき：債権者一覧表に書く保証債務

個人再生を申し立てる本人が、兄弟の車のローンや知人の借入れの保証人になっていることもあります。この保証債務も、開始前に結んだ保証契約に基づく請求権なので、民事再生法第84条第1項の再生債権に当たります。小規模個人再生では、債権者一覧表に再生債権者の名前と各債権の額・原因を書くと定められています（第221条第3項第1号）。

裁判所の書式もこの扱いを前提にしています。札幌地方裁判所の小規模個人再生の申立書一式（令和6年1月版）では、債権者一覧表に書いた債務を負った原因を選ぶ欄に「他人の借金を保証し、保証人として義務の履行を求められている」という選択肢があります。保証人として請求を受けている分は、自分の借金と同じ一覧表に並ぶわけです。

書くときに気をつけたいのは次の3点です。

  • 債権者一覧表に書いた債権は、債権者が別の届出をしない限り、その内容で届け出たとみなされます（第225条）。額が分からないからと適当に書くと、後で異議や評価の申立てになり、鹿児島地裁の説明書は費用の負担や支払額の増加につながりうると注意しています。保証した相手の残高は、債権者に確かめてから書きます。
  • 保証債務も再生債権なので、個人再生で使える上限（住宅ローンなどを除く再生債権の総額5,000万円、第221条第1項）の計算に関わります。事業の借入れの保証のように大きな額だと、この線に届くことがあります。
  • 自分の個人再生で減るのは、保証人としての自分の責任です。保証してあげた本人（主たる債務者）の借金はそのまま残り、ほかに保証人がいればその人の責任も第177条第2項で変わりません。

確かめた範囲では、札幌地裁の債権者一覧表の作成方法（記載要領）にも、保証債務だけを分けて書く欄や特別な書き方の説明はありませんでした。請求をまだ受けていない保証をどう書くかは、申し立てる裁判所の書式と記載要領に従ってください。

保証人のついた借入れだけを外したいとき

個人再生では、債権者を選んで手続から外すことはできません。計画による権利の変更は再生債権者の間で平等でなければならず（第155条第1項）、小規模個人再生でも同じです（第229条第1項）。保証人のついた借入れだけを残して約束どおり払い続ける、という選び方ができるのは任意整理のほうで、その場合の保証人への影響は任意整理で保証人に請求が行く順番の記事で分けて書いています。破産・任意整理と並べてどこが違うかは、個人再生のデメリットを3つの手続で比べた記事の保証人の項目にあります。

家族が保証人で、どうしても請求を避けたい場合に考えられるのは、保証人のついた借入れを保証人とは別の人が本人に代わって払うといった形ですが、払い方や時期によっては手続の中で問題になりえます。申立ての前に保証のついた借入れだけを本人が返すことも、債権者の間の平等とぶつかります。どちらも個々の事情で結論が変わるので、申立ての準備の段階で、保証人の扱いを先に決めておくことになります。

よく検索される質問

個人再生をすると、保証人にはいつ連絡が行きますか？

法律が決めているのは「本人が期限の利益を失ったことを債権者が知ってから2か月以内」に、個人の保証人へ通知するという債権者の義務です（民法第458条の3）。いつ期限の利益を失うかは契約書の条項しだいで、多くは延滞が続いた時か債務整理の申立てをした時です。申立ての日に裁判所から保証人へ連絡が行く、という決まりはありません。

保証人に請求される額は、減額された後の額ですか？

いいえ。再生計画は保証人に対する権利に影響しないので（民事再生法第177条第2項）、減額前の残高から本人が計画で払う分を引いた額と、遅延損害金が請求されえます。例外は住宅資金特別条項を使った住宅ローンで、このときは計画の中身が保証人にも及びます（第203条第1項）。

保証人がいない借入れだけで個人再生できますか？

できません。個人再生では債権者を選べず、保証人のついた借入れも含めて全部を債権者一覧表に書き、同じ割合で減らします（第155条第1項・第229条第1項）。特定の借入れを外したいなら、手続そのものを選び直すことになります。

個人再生をした後、自分が誰かの保証人になれますか？

法律で禁じる決まりはありません。ただ、保証人の審査は債権者や保証会社が行い、CICと全銀協は保証の情報も登録するとしています。保証人として審査を受ける時には、自分の個人再生の記録が残っている間は、それも見られうるものとして考えておく必要があります。

保証人が払ったお金は、あとで本人に全額請求できますか？

請求する権利（求償権）は生まれますが、個人再生の中では再生債権として計画の割合で減ります（民法第459条第1項、民事再生法第84条第1項・第232条第2項）。先の例なら、200万円を払った保証人が本人の計画から受け取れるのは40万円です。

保証人に話す時に一番役に立つのは、「迷惑をかける」という言葉より、日付と数字です。契約書の期限の利益の条項の番号、一括になる日の見込み、遅延損害金の年率、そして計画で本人が払う額。この4つがそろえば、保証人は自分がいつまでにいくら用意すればよいかを考えられます。残りの額は、保証人自身が民法第458条の2で債権者に聞けます。住宅ローンの保証なら、話の中身はまるごと変わり、特別条項を使うかどうかが保証人にとっての一番の分かれ目になります。

条文：民事再生法 第39条・第84条・第85条・第86条・第155条・第177条・第198条・第203条・第204条・第221条・第225条・第229条・第231条・第232条（e-Gov法令検索、令和8年5月21日施行の版、https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225）、民法 第137条・第446条・第452条・第453条・第454条・第457条・第458条の2・第458条の3・第459条（e-Gov法令検索、令和8年6月24日施行の版、https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）、破産法 第104条（e-Gov法令検索、https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、利息制限法 第4条・第7条（e-Gov法令検索、https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100）。いずれも2026年11月11日確認。

信用情報機関の公表：株式会社シー・アイ・シー（CIC）よくあるご質問「知人のクレジット契約の保証人になりましたが、その事実はCICに登録されますか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1101.html）、CIC「開示報告書に契約した覚えのない会社の保証契約が登録されていました。これはどういうことですか？」（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1080.html）、JICC「保証人になっている場合、その内容は登録されますか？」（https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgiAAC）、JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「個人情報の取扱い」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）・「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）。いずれも2026年11月11日確認。

裁判所の資料：鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」平成17年1月1日版（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf）、札幌地方裁判所「再生手続開始申立書一式（小規模個人再生）申立書、陳述書等」・「債権者一覧表、財産目録等」令和6年1月版（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_moushitatesyo_chinjyutsusyotou_syoukibo.docx、https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_saikensyaichiranhyoutou__syoukibo_fukusuusheet.xlsx）、札幌地方裁判所「個人再生」（https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/kojinsaisei/index.html）。いずれもファイルを取得して本文を確認、2026年11月11日確認。