貸付自粛制度とは？解除・何年・家族の申告とカード審査を4機関の公式で確認

申し出る先は2つ、情報が届く先は3つ

はじめに、窓口と届き先を分けて考えると迷いません。申し出を受け付けるのは日本貸金業協会と全銀協センターです。JICCとCICは、自分のところでは貸付自粛の受付をしていません。JICCのページにも「受付は、日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターで行っております」と書かれています。

2か所のどちらに出しても結果は同じです。金融庁の説明では、協会と全銀協が平成31年（2019年）3月29日から連携して制度を運用するようになり、どちらか一方へ申告すれば、JICC・CIC・全銀協センターの3機関に登録されます。協会はそれ以前から単独でこの制度を続けていて、協会の規則の附則には平成22年10月1日の施行と書かれています。2019年に変わったのは「銀行側の機関にも同じ情報が載るようになった」点です。

比べる点	日本貸金業協会	全銀協センター
受け付ける方法	Web申告・支部の窓口（予約制）・郵送の3通り	郵送だけ（事務所の窓口や銀行の店頭では受け付けない）
本人以外の申し出	郵送の時だけ受け付ける	郵送で受け付ける
郵送の本人確認	住民票の写し・戸籍の附票の写し・印鑑登録証明書のどれか1点の原本（協会に着く日の前6か月以内の発行）	同じ3種類のどれか1点の原本（発行から6か月以内）
手数料	なし	記載なし（切手のみ求められる）
郵送で同封する切手	860円＋460円＝1,320円分	860円＋460円＝1,320円分
登録される機関	JICC・CIC・全銀協センターの3機関（どちらに出しても同じ）

出典：日本貸金業協会「貸付自粛制度」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/ ／ 全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/selfcontrol/ ／ JICC「貸付自粛制度」 https://www.jicc.co.jp/self-control ／ 金融庁「貸付自粛制度について」 https://www.fsa.go.jp/policy/kashikin/kasitsukejisyuku.html ／ 日本貸金業協会「貸付自粛対応に関する規則」附則 https://www.j-fsa.or.jp/doc/association/regulation/self_restraint_261001.pdf（いずれも2026年11月11日確認）

切手が2枚に分かれているのは、郵便が2回届くからです。1回目は本人確認のための本人限定受取郵便、2回目は受理したかどうかの知らせで、協会は簡易書留、全銀協センターは「登録のお知らせ」を簡易書留で送ると書いています。全銀協センターの場合は、1回目の郵便に書かれた番号へ本人が電話をかけて意思を確かめるまで受理されません。郵送で出したきり電話をしないと、手続きは止まったままになります。

なお、CICにも本人が自分で「貸付自粛」の申告を登録する別の道（本人申告制度）がありますが、郵送だけで1,000円の手数料がかかり、CICのよくある質問はまず協会か全銀協センターの制度を案内しています。

出典：CIC「借入れ・浪費などを控えたい場合、どこに相談すればよいですか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1121.html（2026年11月11日確認）

2026年10月26日からの協会の手続き：スマホでICチップを読む

上位に出てくる解説の中には、本人確認書類の写しを撮ってアップロードする、という以前の手順のまま書かれたものがあります。協会は2026年10月1日付の知らせで規則を改め、10月26日から手続きを変えました。協会のよくある質問は、コピーの郵送やアップロードでの申告はもう受け付けていないと答えています。

今のWeb申告は、24時間いつでも出せます。使うのは「ProTechマイナンバーIC認証」という無料のアプリで、マイナンバーカード・運転免許証・在留カード・特別永住者証明書のどれか1点のICチップをスマホで読み取り、そのあと顔を撮影して送ります。読み取りの時には、運転免許証なら4桁の暗証番号を2種類、ほかの書類は券面の番号などを入れます。NFC（かざして読む機能）のないスマホや、IC付きの書類を持っていない人は、支部の窓口か郵送を選ぶことになります。

支部の窓口は電話での予約制で、IC付きの書類の原本を持って行き、窓口で読み取ります。Web申告と窓口は、どちらも本人の申し出に限られます。郵送は日数がかかると協会自身が書いていて、急ぐ人にはWebか窓口を勧めています。郵送の申告書には、申告の理由が「ギャンブル等がやめられない」の人だけ、別に「貸付自粛申告確認書」を付けます。協会のWeb申告のページには、いま申告が集中していて処理に時間がかかっているという断り書きも出ています。

全銀協センターは変わらず郵送だけです。様式は2026年10月版に改められていて、申告書と「貸付自粛に係る承諾事項」の両方に、自分で書いた署名と押印が要ります。古い様式をとっておいた人は、刷り直してから出してください。

出典：日本貸金業協会「『貸付自粛対応に関する規則』の一部改正、及び貸付自粛申告手続の一部変更について」（令和8年10月1日） https://www.j-fsa.or.jp/doc/topics/personal/261001.pdf ／ 同「貸付自粛制度」（上と同じ） ／ 全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛申告のお手続きについて（登録）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/selfcontrol/touroku-web_202610.pdf（いずれも2026年11月11日確認）

何年載るのか：上限は5年、はじめの3か月は取り消せない

「何年」と調べる人が知りたいのは、たいてい二つです。いつまで借りられなくなるのか、そして気が変わった時にいつ外せるのか。公式に書かれた数字は次の三つだけです。

期間	中身	どこに書かれているか
5年以内	登録された日から数えた上限。撤回しなくても、5年がたてば情報は消える	協会の規則 別紙1・全銀協の実施要綱13条・JICCのページ
3か月	本人が申し出た登録は、この間は撤回できない	協会の規則10条・全銀協の実施要綱10条
原則3営業日	協会が受理してから、信用情報機関に載るまでの事務処理の目安	協会の規則 別紙1の5

3か月の数え始めは、書き方が少し違います。協会の規則は「協会が個人信用情報機関に登録の依頼をした日」から、全銀協センターの実施要綱は「貸付自粛情報が登録された日」から数えています。どちらにしても、書類を出した日ではありません。郵送で出した人は、届いた知らせに書かれた日付を手元に控えておくと、撤回できる日を自分で数えられます。

5年がたって切れた後、もう一度かけ直したい時は、改めて申告します。全銀協センターの申告書には「3か月以上前に申告したことがあるが、再度申告する」という欄があります。一方で、まだ5年の途中にいて登録をかけ直す場合について、全銀協センターの承諾事項は、いったん撤回してから申告し直すこと、その処理の間に数日間どこにも載っていない期間が生じることを書いています。住所や電話番号が変わっただけなら、撤回ではなく「訂正」の申告で足ります。

出典：日本貸金業協会「貸付自粛対応に関する規則」第10条・別紙1（上と同じ） ／ 全国銀行協会「個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/selfcontrol/implementation-guideline.pdf ／ 全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛に係る承諾事項（2026年10月版）」（上の申告書PDFに収録）（いずれも2026年11月11日確認）

登録を見られる会社：消費者金融だけを止めることはできない

「消費者金融からの借入れだけを止めたい」という相談に、協会ははっきり「できません」と答えています。3機関に同時に載り、それぞれの加盟会社が審査の時に照会するからです。では、照会する会社はどこまで広がるのか。3機関が公表している加盟の範囲を並べると、次のようになります。

機関	国の指定の根拠	公表されている加盟の範囲
JICC	貸金業法に基づく指定信用情報機関	会社概要では業種の一覧は出ていない（照会は会員会社からの求めに応じて回答）
CIC	割賦販売法第35条の3の36第1項・貸金業法第41条の13第1項の両方	信販会社、百貨店、流通系・銀行系・家電メーカー系・自動車メーカー系のクレジット会社、リース会社、保険会社、保証会社、銀行、農協、労働金庫、消費者金融会社、携帯電話会社など
全銀協センター	（全銀協が設置・運営する機関）	銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合などの金融機関

出典：JICC「会社概要」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/company ／ CIC「会社概要」 https://www.cic.co.jp/company/information/outline/ ／ 全国銀行協会「個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱」2条（上と同じ） ／ e-Gov法令検索「貸金業法」第41条の13（令和7年10月1日施行の版） https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032（いずれも2026年11月11日確認）

表のとおり、CICにはクレジットカード会社や携帯電話会社まで加盟しています。貸付自粛の情報は、消費者金融・銀行・カード会社が審査の時に見られる場所に置かれる、と考えてください。

ただし「見られる」と「必ず断られる」は別の話です。協会・全銀協・JICCはそろって、この情報は会社の審査の判断を縛るものではない、参考の情報だと書いています。協会のページは、加盟会社が照会しなければ情報は渡らないので、照会の状況によっては貸付自粛が確約されるものではないとまで断っています。また、協会の規則は、日本国内のすべての信用情報機関に載るわけではないとも書いています。

カードとローンの審査で、公式に書かれていること・いないこと

ここは公式の文章をそのまま追います。書かれていないことを推し量ると、借りる側にも止めたい側にも誤った期待をさせるからです。

クレジットカードの買い物（ショッピング）の枠については、協会のよくある質問が「各カード会社の判断」と答え、使っているカードが使えなくなる可能性もある、とだけ書いています。新しいカードの申込みの審査で貸付自粛がどう扱われるかを、カード会社や3機関が具体的に示したページは、今回確かめた範囲にはありませんでした。住宅ローンや車のローンの新しい申込みで、どう扱われるかも書かれていません。全銀協の承諾事項には、照会した会社の審査で「申告者が意図しないかたちで利用される可能性があること」に同意する項目があります。

すでに返済している分は、協会のよくある質問が明確に答えています。返済中のローンやキャッシングは契約どおり払い続けることになり、貸付自粛をしたことを理由に一括返済を求められることはありません。一方で、登録より前に結んだ極度方式の契約（カードローンの枠など）からは、貸付けがされることがあり得るとも書かれています。止めたいのに枠が残っているなら、その会社に枠の解約や利用停止を自分から頼むのが、制度とは別に打てる手です。

出典：日本貸金業協会「貸付自粛対応に関する規則」第17条（上と同じ） ／ 同「貸付自粛制度」よくあるご質問（上と同じ） ／ 全国銀行協会「個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱」17条（上と同じ） ／ e-Gov法令検索「貸金業法」第13条の3（令和7年10月1日施行の版、上と同じ）・「貸金業法施行規則」第1条の2の3（令和8年8月31日施行の版） https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040（いずれも2026年11月11日確認）

家族・配偶者が申し出られるのは、二つの場合だけ

「夫の借金を止めたい」「子どもに借りさせたくない」という家族からの検索は多いのですが、協会も全銀協センターも、家族や配偶者が手続きすることは原則できないと書いています。協会のページは、本人の同意なく家族が本人になりすまして申告することは犯罪に当たるおそれがある、とも注意しています。例外は次の二つです。

申し出られる人	条件	本人が取り消せるか
親権者（本人が未成年）・後見人・保佐人・補助人	補助人は、借財について同意する権限を持つ人に限る。家庭裁判所の審判書の謄本などで立場を示す	全銀協センターは「原則として取消すことができない」。協会は、本人が成人すると本人から撤回できると答えている
本人が行方不明の時の配偶者・二親等内の親族	①行方不明で、その原因が借金の負担かもしれない ②生命・身体・財産を守るために必要 ③本人の同意を得るのが難しい。この三つをすべて満たす	いつでも取り消せる
同じく三親等内の親族・同居の親族	上の三つに加え、配偶者や二親等内の親族が申し出るのが著しく難しい	いつでも取り消せる

行方不明の場合は、親族の側が、行方不明であることを客観的な資料で示さなければなりません。全銀協センターのページは例として家庭裁判所の失踪宣告の審判書を挙げています。そのうえで、協会の要件書も全銀協の実施要綱も、申告が本人の意思に反することが明らかな時は申し出られないと書いています。本人の同意がいらないのではなく、同意を取れない事情がある時に限って認める、という作りです。

同居して一緒に暮らしている配偶者が、本人に黙って登録する道は用意されていません。家族にできるのは、本人が自分で申し出るのを支えることです。協会は、家族の借金で困っている人向けに生活再建支援カウンセリングを案内しています。本人や家族が依存症として相談したい時は、協会のページが各地の精神保健福祉センターの一覧を案内しています。

逆の向き、つまり本人が撤回した時に家族へ知らせてもらえるか、という問いもよく出ます。協会は、本人の意思による申告なので、撤回に家族の同意を求めることも、家族へ撤回を知らせることもしていないと答えています。

出典：日本貸金業協会「本人以外の方が申告できる要件（貸付自粛申告）」（2026.10.26改訂） https://www.j-fsa.or.jp/doc/personal/trouble/way/shinsei-youken-dairinin.pdf ／ 同「貸付自粛制度」よくあるご質問（上と同じ） ／ 同「ギャンブル等依存症について」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/gambling/ ／ 全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」6．申告者の範囲（上と同じ） ／ 全国銀行協会「個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱」7条（上と同じ）（いずれも2026年11月11日確認）

解除（撤回）の出し方と、外れたことの確かめ方

撤回は、登録の時と同じ相手に、同じ形で出します。協会ならWeb申告のフォームに「撤回」のボタンがあり、郵送なら撤回用の申告書を使います。全銀協センターは郵送だけで、「貸付自粛（撤回・取消）申告書」と承諾事項に、登録の時と同じ本人確認書類と1,320円分の切手を付けます。ここでも本人限定受取郵便と電話での意思確認があります。撤回できるのは申告した人で、手数料はかかりません（郵送の切手代は別）。

撤回が受理された後の動きについて、協会の規則15条と全銀協の実施要綱15条は、どちらも「遅滞なく」各機関へ知らせて情報を消すよう求めています。何日で消えるかの数字は、登録の時の「原則3営業日」のようには書かれていません。JICCのページは、本人から削除の依頼があった場合は受け付けた時点で削除すると書いています。協会のよくある質問は、撤回すれば自粛の情報そのものが消え、履歴も残らないと答えています。

「反映されたか」を自分の目で確かめる方法は、信用情報の開示です。全銀協センターの承諾事項には、申告の事実と登録された情報は、本人が開示を求めれば各機関の手続きに従って開示されると書かれています。撤回の後に3機関の開示を取り、自粛の情報が残っていないかを見てください。撤回が受理されたのに情報が残っていた時は、事実と違う記録を直してもらう手続きの話になり、窓口の順番は信用情報の訂正依頼の出し先と期限をまとめた記事で追っています。

撤回したのにローンが通らなかった、という声に対して、協会は、自粛の情報は撤回で消えて履歴も残らないので、通らなかったのは会社の審査の結果だと考えられると答えています。延滞や件数など、ほかの記録が効いている可能性があります。開示書のほかの欄の読み方はCICの開示書に出る指数と各欄を確かめた記事に、住宅ローンの事前審査で何が照会されるかは住宅ローンの事前審査で見る信用情報の記事にまとめています。

出典：日本貸金業協会「貸付自粛対応に関する規則」第15条（上と同じ） ／ 全国銀行個人信用情報センター「登録している貸付自粛情報を撤回したい場合の手続きは」（上と同じ） ／ 全国銀行協会「個人向け融資に対する貸付自粛制度実施要綱」15条（上と同じ） ／ JICC「貸付自粛制度」（上と同じ）（いずれも2026年11月11日確認）

デメリットとして公式が挙げていること

「デメリット」と検索する人に向けて、公式の文書に書かれている不便や限界だけを拾っておきます。ここに無いものは、公式には書かれていません。

公式に書かれている点	書いている所
登録から3か月は、本人が気を変えても撤回できない	協会の規則・全銀協の実施要綱
消費者金融だけ、銀行だけ、と絞って止めることはできない	協会のよくある質問
カードの買い物の枠が使えなくなる可能性がある（各カード会社の判断）	協会のよくある質問
審査で申告者の意図しない形で使われる可能性がある	全銀協センターの承諾事項
登録前の極度方式の契約から貸付けがされることがあり、加盟会社が照会しなければ止まらない	協会のページ・規則 別紙1
5年の途中でかけ直すと、数日間どこにも載っていない期間ができる	全銀協センターの承諾事項

反対に、返済中の契約を理由に一括で返せと言われることはない、登録も撤回も手数料はかからない、撤回すれば履歴は残らない、という点も公式が明言しています。止める力には限りがある制度ですが、使う側が損をする仕掛けは少ない、というのが公式の文章から読み取れる姿です。

よく検索される質問

貸付自粛制度は何年で消えますか？

登録された日から5年以内に消えます。撤回の手続きをしなくても、5年がたてば消えると協会の規則に書かれています。本人が早く外したい時は、登録から3か月がたった後に撤回を申し出ます。

配偶者に内緒で登録や撤回はできますか？

登録も撤回も本人の意思で出すもので、協会は家族の同意を求めず、家族への通知もしていないと答えています。郵送の場合は本人限定受取郵便と簡易書留が自宅に届くので、同居の家族の目に触れることはあり得ます。Web申告の後に郵便が届くかどうかは、協会のページには書かれていません。

登録したらクレジットカードは使えなくなりますか？

協会は、ショッピングは各カード会社の判断で、使えなくなる可能性もあると答えています。キャッシングの枠は、協会員のカード会社なら規則17条の「新たな貸付けを停止する措置」の対象になり得ます。

家族が勝手に登録した場合、取り消せますか？

本人が行方不明だった時の配偶者や親族による申告なら、本人はいつでも取り消せます。法定代理人による申告は、全銀協センターでは原則として本人から取り消せず、協会は未成年の時の親権者の申告について、成人すれば本人から撤回できると答えています。条件を満たさないまま本人のふりをして出された申告は、協会が犯罪に当たるおそれがあると注意しているものです。

登録にお金はかかりますか？

協会・全銀協センターとも手数料はありません。郵送の時だけ、2回分の郵便の切手として1,320円分（860円分と460円分）を同封します。CICの本人申告で貸付自粛を登録する別の道は、1,000円の手数料がかかります。

貸付自粛は、借りたくなった瞬間の自分と、借りた後の自分の間に、3か月の待ち時間と照会の壁を置く仕組みです。完全な鍵ではない分、登録した後に残っているカードローンの枠を自分で閉じておくと、制度が届かない隙間がふさがります。申し出は、IC付きの書類とNFC付きのスマホがあれば協会のWeb申告から、無ければ協会の支部か、協会・全銀協センターへの郵送からになります。

出典：日本貸金業協会「貸付自粛制度」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/trouble/way/ ／ 全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/selfcontrol/（いずれも2026年11月11日確認）