信用情報の訂正依頼は誰に出す？CIC・JICC・全銀協の調査の流れと2か月の期限

申し出る相手は、開示書に名前のある会社が先

3機関はどこも、自分で記録を書き換えることはしていません。JICCは、誤りがあった時に訂正をするのは登録元の加盟会員で、JICCが登録や削除をすることはないと、よくある質問で答えています。CICも、調べた結果に誤りがあれば、訂正や削除をするのは登録元のクレジット会社などだと書いています。機関は会社から届いた記録を預かって渡す役で、中身の正しさを確かめる材料（契約書、入金の記録）は会社の側にあるからです。

そのため、最初の電話は開示書の会社名の欄に書かれた会社にかけることになります。ここで迷いやすいのが、会社名が「契約した覚えのない名前」になっている場合です。JICCとCICは、合併や統合、社名の変更で、契約した時と今とで会社名が違うことがあると説明しています。銀行のローンでは、そのローンを保証している会社が保証契約の記録を登録するので、借りた銀行ではなく保証会社の名前が出ることもあります。

もう一つ、借金が別の会社に移った場合があります。JICCの説明では、移った先がJICCの加盟会員なら元の会社の記録は消され、移った先の会社の記録として新しく登録されます。加盟会員でない先に移った時は、移した日から1年間その旨が登録され、移した時点の中身のまま更新されません。どちらの場合も、直してほしい行を今持っているのは「その行に名前が載っている会社」です。

開示書で見えるもの	まず考えられること（公式の説明）	最初に連絡する先
知らない会社名の行	合併・社名変更で名前が変わった、またはローンの保証会社の記録	その行の会社。契約書の控えで、どの借入れのことかを先に照らす
契約そのものに覚えがない	名義を悪用された可能性（JICCの説明）	その行の会社。あわせて本人申告（後の章）
借金を買い取った会社の名前	債権が移り、移った先が新しく登録した	移った先の会社
免責のあとも残高が残っている	会社が免責の確定を反映していない	その行の会社。免責の確定を示す書類を用意

出典：JICC「開示結果の内容に心当たりがない場合や事実と異なる記載がある場合は、ＪＩＣＣが訂正してくれますか？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgLAAS ・「開示結果に覚えのない会社の記載があるのですが？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgEAAS ・「債権が譲渡された場合、どのように登録されますか？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgjAAC ／ CIC「CICに登録されている情報を訂正・削除することはできますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html ・「開示報告書に契約した覚えのない会社名が表示されています。これはなぜですか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1081.html ・「開示報告書に契約した覚えのない会社の保証契約が登録されていました。」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1080.html （いずれも2026年11月11日確認）

時効の援用をしたのに記録が動いていない、という相談も、同じく登録した会社が相手です。援用の扱いを機関ごとに分けた話は時効援用後の信用情報の記事にまとめています。

3つの機関で違う、2番目の窓口の開き方

会社に問い合わせても話が進まない、会社が「誤りはない」と言うが自分の手元の記録と合わない。そうした時の2番目の窓口が、機関を通した調べ直しの依頼です。ただし、どの機関も「会社に問い合わせたあと」を前提にしていて、いきなり機関に頼むことは想定していません。開き方は3機関で次のように違います。

	CIC	JICC	KSC
機関に頼める条件	会社とのやり取りで解決できず、誤った記録が登録されている可能性がある時	会社に問い合わせて解決できず、かつ誤った記録の可能性が高い時	開示を受けたあと、登録内容が事実でないと申し立てる時（会社とセンターのどちらでも受付）
期限	確かめた答えのページには書かれていない	開示日から2か月以内	開示日から2か月以内
申し出の方法	電話で問い合わせ（全国共通ダイヤル0570-666-414、平日10時〜16時）	電話で問い合わせ（サポートダイヤル0570-055-955、平日10時〜16時）	センターから「異議申立書」を取り寄せ、記入して郵送。開示報告書のコピーと本人確認資料2種類を添える
機関がすること	登録元の会社に調査を依頼する	登録元の会員会社に調査を依頼する	登録元の金融機関・会社に調査を依頼し、後日結果を知らせる
結果の届き方	確かめたページには書かれていない	確かめたページには書かれていない	本人限定受取郵便（特例型）。希望すれば簡易書留

出典：CIC「開示した結果、登録情報に誤りがある場合は、訂正などをしてもらえますか？」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1084.html ・「よくあるご質問」の問い合わせ先 https://www.cic.co.jp/faq/ ／ JICC「ＪＩＣＣが訂正してくれますか？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgLAAS ／ 全国銀行協会「苦情受付の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/complaint/ （いずれも2026年11月11日確認）

CICについては、個人情報の取扱方針にもう一つ手がかりがあります。開示を受けた人が情報の中身の調査を申し出た時、そのとき受け取った個人情報を、調査のために登録元の加盟会員へ郵送などで渡す、と書かれています。つまりCICへの申し出は、CICが自分で中身を判断するのではなく、申し出の内容を登録した会社へ届けて調べさせる、という流れです。

KSCは、受け付けの決まりをいちばん細かく公表しています。会社の側で受け付けるのは「取引情報」だけで、手続きは各会社の定めによる、とあります。センターの窓口は書面だけで、事務所での受付はしていません。申し立ては原則として本人がするもので、家族などに頼む場合は、本人の実印を押した委任状と6か月以内に出された印鑑登録証明書の原本、頼まれた人の本人確認書類が加わります。

出典：CIC「個人情報取扱方針」 https://www.cic.co.jp/policy/ ／ 全国銀行協会「苦情受付の手続き」（上と同じ）（2026年11月11日確認）

「開示日から2か月」と、郵送の開示が遅れている今の事情

JICCとKSCの期限は、開示書を受け取った日でも、誤りに気づいた日でもなく「開示日」から数える書き方です。開示書が手元に届くまでに日数がかかれば、その分だけ残りの日数が減ります。開示書のどこに開示の日付があるかを最初に確かめ、分からなければ電話で起点の日を聞いておくと、期限を読み違えずにすみます。

この期限が今とくに効いてくるのは、開示の郵送が混んでいるからです。CICは2026年10月16日のお知らせで、郵送での開示と本人申告の申込みが集中していて、これから申し込むと結果の発送まで1か月以上かかる場合があると書き、急ぐ人にはインターネット開示を勧めています。JICCも10月8日に、スマホアプリと郵送の開示、本人申告コメントの登録に、通常より時間がかかっていると知らせています。

出典：CIC「郵送開示・郵送本人申告に時間を要している状況について(続報)」（2026年10月16日） https://www.cic.co.jp/news/info/2026/10/5944a631ca55ebe9e6e61e14cac2909e31f929a9.html ／ JICC「信用情報開示および本人申告コメント登録の遅延について」（2026年10月8日） https://www.jicc.co.jp/news/a04TL00001WlLPTYA3 （いずれも2026年11月11日確認）

期限を過ぎたら直す道が消える、とまでは書かれていません。期限があるのは機関を通した調べ直しの窓口で、登録した会社に直接申し出ることは、次の章の法律でいつでもできます。とはいえ、機関の窓口を使える間に動くほうが選べる手が多いのは確かです。開示書が届いたら、その週のうちに誤りの行を書き出し、会社への電話の日を決めておくのが現実的な順番です。

調べ直しそのものに何日かかるかは、3機関とも確かめたページに日数を出していません。KSCは「後日」、結果を本人限定受取郵便で送ると書くだけです。会社の側には、次の章で見るとおり、法律で「遅滞なく」調べて知らせる義務がかかっています。

会社に出す文面は、個人情報保護法34条の「訂正等」の形にする

会社への申し出には、法律の裏付けがあります。個人情報保護法34条1項は、本人を識別できる保有個人データの中身が事実でない時、本人は会社に対して訂正・追加・削除（条文の言葉で「訂正等」）を請求できると定めています。信用情報として機関に届けた記録の元になっている取引の記録は、その会社が持っている本人のデータです。

請求を受けた会社がすることは、2項と3項に書かれています。ほかの法律に特別な手続きがある場合を除き、利用目的に必要な範囲で遅滞なく必要な調査をし、その結果にもとづいて訂正等をしなければなりません。そして、全部または一部を直した時も、直さないと決めた時も、遅滞なく本人に知らせなければならず、直した時はその中身も知らせます。「調べておきます」のまま返事がない状態は、条文の上では想定されていない、ということです。

どう書けば受け付けてもらえるかは、37条が手がかりになります。会社は、請求の対象になるデータを特定するのに足りる事項を本人に示すよう求めることができます。その代わり会社の側も、本人が的確に請求できるよう、特定に役立つ情報を出すなどの配慮をしなければならず、手続きを決める時には本人に重すぎる負担をかけないよう気をつける、とされています。KSCが、どの情報への申し立てか、何がどう間違っているのかが分からない書面は返すことがある、と書いているのも同じ考え方です。

会社への訂正の請求に手数料を求められる根拠は、条文には見当たりません。38条で会社が手数料を取れると書かれているのは、利用目的の通知を求められた時と開示の請求を受けた時だけで、34条の訂正等は入っていません。3機関の確かめたページにも、調査の依頼や異議申立書に手数料がかかるという記載はありませんでした。

会社が直さないと決め、本人がそれに納得できない時のために、39条は裁判所に訴える前の手順も決めています。訴えようとする相手に先に請求をして、それが届いた日から2週間たってからでないと訴えられない、というものです（相手が請求を拒んだ時は別）。ここから分かるのは、まず書面などで会社に請求を届けておくことが、どの道に進むにしても最初の一歩になる、ということです。会社が自社で持っている記録そのものを取り寄せる手順は、社内ブラックを開示請求で確かめる記事で扱っています。

出典：個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）34条・37条・38条・39条 https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 （e-Gov法令検索のAPIで取得。2026年11月2日施行の版、2026年11月11日確認）／ 全国銀行協会「苦情受付の手続き」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/complaint/

機関の側の決まり：正確さと苦情の処理は、国の認可を受けた規程に入っている

機関は記録を書き換えないのに、なぜ機関に申し出る窓口があるのか。答えは、CICとJICCが受けている「指定信用情報機関」という国の指定の中身にあります。貸金業法41条の13は、内閣総理大臣が要件を満たす法人を、信用情報を提供する業務を行う者として指定できると定めています。指定を受けた機関には、業務のやり方を書いた業務規程を作って認可を受ける義務がかかります。

業務規程に入れる事項（抜き出し）	貸金業法41条の20第1項	割賦販売法35条の3の43第1項
情報の正確さを保つこと	4号「信用情報の正確性の確保に関する事項」	4号「特定信用情報の正確性の確保に関する事項」
苦情を処理すること	9号「苦情の処理に関する事項」	9号「苦情の処理に関する事項」
加入している会社を監督すること	7号（加入貸金業者に対する監督）	7号（加入しているクレジット会社に対する監督）
認可する大臣	内閣総理大臣	経済産業大臣
規程が合わなくなった時	4項：変更を命じることができる	4項：変更を命じることができる

出典：貸金業法41条の13・41条の20 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 （2025年10月1日施行の版）／ 割賦販売法35条の3の43 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 （2025年6月1日施行の版）（いずれもe-Gov法令検索のAPIで取得、2026年11月11日確認）

表の4号と9号と7号を合わせて読むと、機関の窓口の役割が見えてきます。機関は記録の正しさを保つ仕組みと苦情を受ける仕組みを持たなければならず、加入している会社を監督する立場にもあります。機関が本人の申し出を受けて会社に調査を依頼するのは、この組み立ての中の動きです。本人の電話で話が進まなかった時も、機関からの依頼という別の経路で、会社に調べ直しが求められることになります。

一方で、条文が機関に記録を直接書き換える役を与えているわけではありません。だから3機関の答えはそろって「直すのは登録元」になります。機関に申し出る時も、何がどう違うのかを具体的に示すのは本人の役目で、前の章の5つのことはそのまま使えます。

携帯電話の分割の記録：登録するのは通信会社か、カード会社か

「ソフトバンク　信用情報　訂正」のように、携帯電話の会社名と一緒に調べる人も多くいます。携帯電話の記録で最初に分けたいのは、その行がどの支払いの記録かです。JICCは、通話料金などだけなら割賦の商品に入らないので信用情報機関には登録されない、と答えています。一方で、本体を分割で買っている場合は割賦の料金として登録され、延滞の基準に当たれば延滞の記録が付きます。料金をクレジットカードで払っている時は、カードの支払いの延滞として、カード会社の記録が付く場合があるとも書いています。

つまり、同じ「携帯の支払いが遅れた」でも、開示書の会社名が通信会社ならその会社、カード会社ならカード会社が、申し出の相手です。ソフトバンクは、パートナー企業への第三者提供を説明するページで、割賦販売契約などをする客について、支払能力の調査のための照会と、契約者の個人情報と客観的な取引事実の登録を、CIC・JICC・KSCの3つに対して行う場合があると公表しています。同じページには、割賦の債権を第三者に譲渡する場合があることも書かれていて、その場合は先に見たとおり、行の会社名が通信会社でなくなることがあります。

ソフトバンクのプライバシーポリシーは、保有個人データの開示や訂正等（訂正・追加・削除）、利用停止等を本人から求められた時は「パーソナルデータお客さま相談窓口」で答えるとしています。窓口のページでは、本人・法定代理人・委任による代理人に分けて手続きの案内があり、商品やサービスの分からない点はカスタマーサポートへ、と分けています。開示書の行が事実と違うと申し出る時は、この窓口の区分で「修正・削除」の手続きに当たります。

出典：JICC「携帯電話料金が未払いだった場合、延滞情報は登録されますか？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtggAAC ／ ソフトバンク「パートナー企業への第三者提供」 https://www.softbank.jp/privacy/contact/partner-offer/ ・「ソフトバンクのプライバシーポリシー」 https://www.softbank.jp/privacy/contact/sb-policy/ ・「パーソナルデータお客さま相談窓口」 https://www.softbank.jp/privacy/management/procedure/ ・「お客さまご本人によるお手続き」 https://www.softbank.jp/privacy/management/procedure/person/ （いずれも2026年11月11日確認）

なお、分割の審査に落ちた時に店で「理由はCICに聞いてほしい」と言われることがありますが、CICは審査をしていないので否決の理由は答えられない、と書いています。CICで分かるのは審査の材料になった記録の中身までで、その中身に誤りがあった時に、この記事の手順に入ります。

出典：CIC「携帯電話の分割払い審査で否決され、『CICに理由を聞いてほしい』と言われました。」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1109.html （2026年11月11日確認）

調べてもらっている間に、本人申告で添えられること

誤りの原因が、名義を勝手に使われたことや、同じ名前の別の人の記録が混ざったことにありそうな時は、調べ直しを待つ間にもう一つ手が打てます。機関の記録に、本人からの申告を添える「本人申告」です。記録の中身を書き換えるものではなく、申し込みを受けた会社が審査の時に目にする注意書きです。

	CIC	JICC
登録できる内容	本人確認書類の紛失・盗難、名義の冒用はインターネットか郵送で。それ以外の申告は電話で相談	本人確認書類の紛失・盗難、名義の悪用防止、同姓同名の別人あり、保証人拒否の4種類
登録の期間	登録日から5年間	登録日から5年間
途中で消す	本人の申し出で削除できる（登録時の受付番号が要る）	本人の届出で削除できる
申し込める人	申告者本人（確かめたページの必要事項の書き方）	満15歳以上の本人。代理人からは不可

出典：CIC「本人申告を申し込む」 https://www.cic.co.jp/statements/ ／ JICC「不正利用防止の届け出」と利用規約 https://www.jicc.co.jp/comment （いずれも2026年11月11日確認）

JICCの「同姓同名の別人あり」は、生年月日や住所の近い別の人の記録が自分の開示書に入っていた時に、その事実を添える使い方ができます。JICCは、加盟している会社がキャッシングやローンの申込みを受けた時に本人申告コメントも確かめることで、より慎重な判断ができると説明しています。JICCの本人申告には別に決められた手数料があると利用規約に書かれているので、申し込む前にページで額を確かめてください。

名義を悪用された疑いが強い時は、本人申告と並べて、登録した会社にその契約が自分のものでないことを伝えるのが先です。本人申告は調べ直しの代わりにはならず、新しい被害を防ぐための札だと考えると、二つの順番を取り違えません。

自分で借りすぎを止めたい時に、本人の申し出で「貸付自粛」を登録する別の制度もあります。期間と解除は貸付自粛制度とはで4機関の公式から確かめました。

結果が出たら：直った記録の確かめ方と、直らなかった時

会社から「訂正した」と連絡が来ても、それで終わりにせず、もう一度開示を取って行そのものを見るのが確実です。会社の中で直っても、機関の記録に反映されるのは会社が変更を届けたあとです。JICCの説明では、貸金業法にもとづく情報は契約や変更から最大で翌日までに更新され、銀行のローンやショッピングの情報は原則月1回、会社ごとに違う時期に更新されます。カードや分割の記録なら、連絡から1か月ほど空けて開示し直すと、更新前の古い行を見て戸惑うことが減ります。

更新の時期の出典：日本信用情報機構のよくある質問（登録・更新のタイミング） https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgfAAC ／2026年11月11日に確認

直った時に確かめたいのは、一つの機関だけではないことです。1つの会社が、同じ取引を複数の機関に登録していることがあります。ソフトバンクのように3つの機関に登録すると公表している会社なら、3機関それぞれの開示書で同じ行を見比べます。どこか1つにだけ古い中身が残っていれば、その機関の名前を挙げて、もう一度同じ会社に伝えます。

「誤りはない」と返ってきた時は、会社の説明のどこが自分の材料と食い違うのかを、もう一度一行ずつ照らします。払った日の記録と会社の入金の日がずれているだけ、ということもあります。それでも食い違いが残るなら、機関を通した調べ直しの窓口（JICCとKSCは開示日から2か月以内）に進み、34条3項にもとづく「直さない」という決定の知らせを、書面でもらっておきます。その知らせは、次にどこへ相談するにしても経緯を示す材料になります。

出典：JICC「融資を申し込んだ会社から、手数料を支払えばＪＩＣＣに登録されている情報を削除できると言われましたが本当ですか？」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgYAAS （2026年11月11日確認）

よく検索される質問

信用情報の訂正依頼は、CICやJICCに直接出せますか？

最初の相手は、その行を登録した会社です。3機関とも、会社に問い合わせても解決しない時に、機関から会社へ調査を依頼する窓口を用意しています。KSCだけは、センターでも会社でも受け付けると書いていますが、センターでの受付は「異議申立書」の郵送に限られます。

訂正請求に費用はかかりますか？

個人情報保護法38条が手数料を認めているのは、利用目的の通知と開示だけです。3機関の確かめたページにも、調査の依頼に手数料がかかるとは書かれていませんでした。郵送の切手代や、代理を頼む時の印鑑登録証明書の発行手数料は別にかかります。

訂正までに何日かかりますか？

3機関とも、調べ直しにかかる日数は公表していません。法律は会社に「遅滞なく」調べて知らせることを求めています。JICCとKSCに頼む時は、開示日から2か月以内という申し出の期限のほうを先に気にしてください。

誤登録が直ったかは、どうやって確かめますか？

もう一度開示を取り、同じ会社の同じ行を見ます。カードや分割の記録は原則月1回の更新なので、会社から連絡が来てから少し空けるほうが確実です。複数の機関に登録している会社なら、機関ごとに見比べます。

家族に代わりに申し出てもらえますか？

KSCは原則本人としつつ、本人の実印を押した委任状と印鑑登録証明書などをそろえれば、頼まれた人が申し立てられると書いています。JICCの本人申告は代理人からは申し込めません。会社への請求は、個人情報保護法37条3項で代理人によってもできるとされていますが、必要な書類は会社ごとに決めています。