裁判所が自己破産の書類を勤務先へ送るのは、勤務先があなたにお金を貸しているなど、勤務先が「債権者」になっている場合です。千葉地方裁判所は申立人向けの説明書で、破産債権者になっていない限り、裁判所から勤務先や家族あてに通知することはないと書いています。
仕事そのものについては、破産したことを理由に会社をやめる決まりは、資格ごとの法律に置かれた一部の職種にしかありません。公務員の欠格条項にも破産は入っていません。毎日使う工具や器具は、民事執行法131条6号が差し押さえを禁じている物に当たれば、破産しても手放す財産に入りません（破産法34条3項2号）。車は扱いが別で、誰の名義か、仕事にどう使っているかで道が分かれます。
この記事は、職場に知られる道筋、仕事を続けられるか、仕事道具と仕事で使う車の三つに絞り、破産法・民事執行法・労働基準法・労働契約法・公務員法の条文と、東京・大阪・千葉・松江・札幌・秋田・水戸・鳥取・青森・高知の各地方裁判所が公開している資料だけで書いています。どの資格が使えなくなるかの一覧は、ここでは繰り返しません。
裁判所から勤務先へ書類が行くのは、勤務先が債権者のときだけ
破産の手続で裁判所が誰に書類を送るかは、条文で決まっています。破産法32条3項は、破産手続開始の決定をしたとき、その内容を「知れている破産債権者」などに通知しなければならないと定めています。財産がなく開始と同時に手続が終わる「同時廃止」でも、免責についての意見を述べる期間が決まると、裁判所はそれを知れている破産債権者に通知します（破産法251条2項）。大阪地方裁判所第6民事部のよくある質問も、お金を貸した側に「破産手続開始の通知書」が届くこと、同時廃止の事件でも通知書が届き、その中に同時に手続を終える旨が書かれていることを説明しています。
反対に言えば、勤務先が債権者の一覧に載っていなければ、勤務先は裁判所から何も受け取りません。千葉地方裁判所の説明書（申立人に対する説明書）の問18は、破産手続は通常の訴訟と違って非公開で行われるので、破産債権者になっていない限り、裁判所から勤務先や家族あてに通知することはない、と答えています。同じ答えの中で、氏名と住所が官報に載ることにも触れています。官報に何がいつ載り、誰が見ているかは官報の掲載と名前検索を調べた記事にまとめました。
勤務先が債権者になる形は、会社から現金を借りた場合だけではありません。札幌地方裁判所の申立てのチェックポイントは、債権者の一覧に漏れなく書くものとして「勤務先・親族・知人からの借入金債務」と「保証人に対する求償債務」を挙げています。会社が保証人になって銀行の社員向けローンを組んでいる場合、会社は保証した分を後から請求できる立場（求償権）を持つので、やはり債権者として名前が載ります。社宅の家賃をためている場合も同じです。
| 勤務先とのお金の関係 | 債権者の一覧に載るか | 勤務先に届くもの（根拠） |
|---|---|---|
| 会社から借りたお金・給料の前借りが残っている | 載る | 開始決定の通知（破産法32条3項1号）、免責の意見申述期間の通知（251条2項） |
| 社員向けローンを会社が保証している | 載る（会社の求償権） | 同上 |
| 社宅の家賃・立替金の未払いがある | 載る | 同上 |
| 勤務先とのお金の貸し借りが一切ない | 載らない | 裁判所からは届かない（千葉地裁 説明書 問18） |
| 給料がすでに差し押さえられている | 勤務先は債権者ではない | 差押命令はすでに勤務先へ送達済み（民事執行法145条3項） |
出典：破産法32条・251条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民事執行法145条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）、千葉地方裁判所「申立人に対する説明書」問18（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、大阪地方裁判所第6民事部 よくある質問 Q9（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
会社からの借金を一覧から外すと、知られずに済む代わりに免責が危うくなる
「会社にだけは知られたくないから、会社からの借金は一覧に書かずにおこう」と考える人がいます。松江地方裁判所の申立書の記入要領は、この考えにはっきり触れています。家賃の滞納を明け渡しを避けるためにあえて一覧に書かないと、免責が許されない理由（破産法252条1項7号＝うその債権者名簿の提出）に当たることがあるとしたうえで、「勤務先からの借入れがある場合も同様です」と続けています。
書かなかった借金は、免責が出ても残ります。破産法253条1項6号は、破産者が知りながら債権者名簿に載せなかった請求権を、免責の効果が及ばないものに挙げています（相手が破産手続開始の決定を知っていた場合を除く）。会社に知られないようにした結果、会社への借金だけが手元に残り、しかも免責そのものが危うくなる。この組み合わせは、条文の上でいちばん損な形です。
会社への借金だけを先に返すのも、条文の上では危うい行為です。支払いができなくなった後に、ある債権者にだけ返すと、相手がその状態を知っていた場合には、管財人があとから取り消せます（破産法162条1項1号）。札幌地裁のチェックポイントは、支払いができないと考えるようになった時期以後に、税金や社会保険料以外の名目で「給料天引き（勤務先からの借入金返済のための控除）」がなかったかを確かめるよう求めています。
給料からの天引きそのものにも決まりがあります。労働基準法24条1項は、賃金は全額を本人に払うのが原則で、一部を差し引けるのは法令に定めがある場合か、過半数の労働組合または労働者の過半数を代表する者との書面の協定がある場合に限るとしています。同法17条は、前借金など「労働することを条件とする前貸の債権」と賃金を相殺することを禁じています。さらに、破産手続が始まった後は、破産債権は破産手続によらなければ行使できません（破産法100条1項）。開始の後も会社が貸付金の返済分を給料から引き続けているなら、それは手続の外で一社だけが回収している形になるので、申し立てを頼んだ弁護士・司法書士に天引きの明細を見せて扱いを決めてもらう場面です。
出典：松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」（URLは前出）、破産法100条・162条・252条・253条（URLは前出）、労働基準法17条・24条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）。いずれも2026年11月10日確認。
給料を差し押さえられている人は、勤務先がもう借金を知っている
「破産すると会社にバレる」と心配する人の中には、すでに給料の差し押さえを受けている人がいます。この場合、勤務先が知るきっかけは破産ではなく、その前の差し押さえです。民事執行法145条は、差押命令を債務者本人と第三債務者（給料を払う会社）の両方に送達すると定め、差押えの効力は会社に届いた時に生じるとしています（同条3項・5項）。経理や人事の担当者は、差し押さえられた額を毎月計算して債権者に払うか供託する立場にあるので、借金があること自体はすでに伝わっています。
破産の手続は、この差し押さえを止める側に働きます。管財人が選ばれる事件では、破産財団に属する財産への差し押さえは開始決定で破産財団に対して効力を失います（破産法42条2項）。同時廃止の事件では、免責許可の申立てがあれば、免責の裁判が確定するまで差し押さえは中止され（249条1項）、免責許可が確定すると効力を失います（同条2項）。札幌地裁のチェックポイントは、支払いを止めた後に給料の差し押さえがあったか、会社が差し押さえ額を供託した場合も含めて確かめ、その時期と額を調査報告書に書くよう求めています。差し押さえられる額の計算と止まる場面は給料の差し押さえで手取りがいくら残るかの記事で扱っています。
出典：民事執行法145条・152条（URLは前出）、破産法42条・249条（URLは前出）、札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
申立ての書類のうち、勤務先からもらうものは四種類
裁判所から勤務先への通知がなくても、書類を集める段階で勤務先に頼みごとをする場面はあります。公開資料で確かめた範囲では、次の四つです。
| 書類 | どの裁判所の資料に出てくるか | 勤務先に頼むときの事情 |
|---|---|---|
| 源泉徴収票 | 札幌（直近年度）、秋田（直近1年分）、高知 | 会社は年が明けたら全員分を作って本人に渡す義務がある（所得税法226条1項）。手元にあれば頼む必要はない |
| 給与明細書 | 札幌・秋田（直近3か月分）、青森（申立前3か月分）、高知 | 毎月受け取っている控えのコピーでよい |
| 退職金の見込額の証明書・計算書 | 札幌・青森（退職金の制度がある場合） | 会社に作ってもらうのが基本。札幌は、取り寄せが難しいときは就業規則や上司・同僚から聞いた支給実績で計算した報告書でもよいとしている |
| 社内積立・財形の資料 | 札幌（勤務先等からの資料にもとづき記載）、鳥取（退職しないと返らない約束のものも記載） | 給与明細の控除欄に「社内積立」「財形貯蓄」があれば対象になる |
源泉徴収票と給与明細は、ふだんから会社が本人に渡している書類なので、手元の控えで足りることが多く、理由を説明して頼む場面にはなりにくいものです。気をつけたいのは退職金の証明書です。会社に作ってもらう書類で、勤続年数の線は裁判所によって違います。どの裁判所が何年から求めるか、会社に頼まずに済む道はあるか、見込額のうちいくらを財産として数えるかは、退職金の8分の1を地裁の資料で比べた記事で、地裁ごとに並べています。
出典：所得税法226条（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033）、札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」・「必要書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、秋田地方裁判所「添付書類」（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、青森地方裁判所「破産申立ての提出書類」（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。
破産を理由にした解雇や懲戒は、労働契約法の物差しで測られる
仕事を続けられるかどうかは、二つに分けて考えます。一つは法律が特定の資格や職について「破産者はなれない」と決めている場合、もう一つは勤め先の会社が破産を理由に辞めさせようとする場合です。
前者は、警備員、生命保険の募集人、宅地建物取引士のように、資格ごとの法律が破産手続開始の決定を受けて復権していない人を外している職種です。千葉地裁の説明書の問16も、宅地建物取引主任者、旅行業務取扱主任者、警備員、保険外交員などを例に挙げ、免責の決定が確定すればこの制限は解除されると書いています。どの法律のどの条文で外れるのか、届出は要るのか、いつ戻れるのかは、自己破産のデメリットを資格・財産・家族の場面で分けた記事で条文ごとに確かめています。
後者は、法律の上では会社の自由にはなりません。労働契約法16条は、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合は、権利を濫用したものとして無効になると定めています。懲戒についても、同法15条が、労働者の行為の性質や態様などに照らして同じ物差しで無効になると定めています。労働基準法89条は、常時10人以上を使う会社に就業規則の作成と届出を義務づけ、退職に関する事項（解雇の事由を含む）と、制裁を定める場合はその種類と程度を書かせています（3号・9号）。勤め先の就業規則に破産をどう書いているかは会社ごとなので、手元の規則を一度読んでおくと、話を切り出されたときに慌てずに済みます。
公務員は、欠格条項に破産が入っていない
国家公務員法38条が「官職に就く能力を有しない」とする者は、拘禁刑以上の刑の執行を終えていない者、懲戒免職から2年を経過しない者などで、破産者は挙げられていません。在職中に38条の各号に当たると当然に職を失う（76条）という仕組みも、破産には働きません。地方公務員法も、16条の欠格条項と、28条4項の失職の規定に破産は入っていません。ただし、職務が別の資格を前提にしている場合は、その資格の法律の側で破産の扱いを確かめる必要があります。
出典：労働契約法15条・16条（https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128）、労働基準法89条（URLは前出）、国家公務員法38条・76条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120）、地方公務員法16条・28条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261）、千葉地方裁判所「申立人に対する説明書」問16（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
仕事道具は、民事執行法131条6号の三つの条件で手元に残る
破産すると、手続が始まった時に持っている財産は原則として破産財団（債権者に配るための財産）になります（破産法34条1項）。その例外として34条3項2号が「差し押さえることができない財産」を挙げており、民事執行法131条が差し押さえを禁じた動産は、破産しても手放す財産に入りません。仕事道具に関係するのは次の号です。
民事執行法131条 次に掲げる動産は、差し押さえてはならない。
四 主として自己の労力により農業を営む者の農業に欠くことができない器具、肥料、労役の用に供する家畜及びその飼料（略）
五 主として自己の労力により漁業を営む者の水産物の採捕又は養殖に欠くことができない漁網その他の漁具、えさ及び稚魚（略）
六 技術者、職人、労務者その他の主として自己の知的又は肉体的な労働により職業又は営業に従事する者（前二号に規定する者を除く。）のその業務に欠くことができない器具その他の物（商品を除く。）
七 実印その他の印で職業又は生活に欠くことができないもの
6号を読むと、手元に残るための条件は三つに分けられます。
- 働き方：主として自分の知的または肉体的な労働で仕事をしている人であること。条文が挙げるのは技術者・職人・労務者で、「職業又は営業」と書いているので、勤めている人も自営の人も入ります。「知的」とあるので、体を使う仕事だけに限られません。
- 必要性：その業務に「欠くことができない」物であること。便利だから持っている物、仕事に使うこともある物とは区別されます。
- 商品でないこと：売るために持っている物は除かれます。自分で作って売る仕事でも、作るための道具と、できあがった売り物は別の扱いです。
注意点が二つあります。一つは、34条3項2号のただし書きで、民事執行法132条1項によって差し押さえが許された物は除かれることです。132条は、執行裁判所が債務者と債権者の生活の状況などを考えて、131条の物でも差し押さえを許せるとしています。もう一つは、6号に当たるかどうかの具体的な線、たとえば何万円までの器具なら「欠くことができない」と見るかを示した資料は、今回確かめた地裁の公開資料には見当たらなかったことです。
6号に当たるかがはっきりしない道具でも、手元に残す道は条文に用意されています。破産法34条4項の「自由財産の範囲の拡張」で、裁判所は破産者の生活の状況、手続開始の時に持っていた財産の種類と額、収入を得る見込みなどを考えて、手放さなくてよい財産の範囲を広げられます。申し立てられるのは開始決定の時から、その決定が確定した日以後1か月を経過する日までで、裁判所は管財人の意見を聴いて決めます（同条5項）。「この道具がないと収入が途絶える」という事情は、条文の言う「収入を得る見込み」そのものです。
出典：民事執行法131条・132条（URLは前出）、破産法34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
パソコン・商品・在庫・会社からの貸与品は、扱いが分かれる
131条6号の条件を、仕事でよく使う物に当てはめると、扱いは同じになりません。財産を書く段階で迷いやすい物を、確かめた資料の書き方と並べます。
| 物 | 資料・条文での扱い | 申立てで書くこと |
|---|---|---|
| 会社から貸し出されたパソコン・制服・工具・社用携帯 | 持ち主は会社。破産財団になるのは「破産者が有する」財産（破産法34条1項）なので入らない | 自分の財産としては書かない |
| 自分で買った仕事用のパソコン | 札幌地裁は「換価を見込める動産」の例としてパソコンを挙げ、所有の有無と評価額を確かめるよう求めている | 持っていると書いたうえで、仕事に欠かせない事情を説明する。6号か拡張かの判断は裁判所 |
| 職人・技術者の手道具・計測器 | 131条6号の三条件に当たれば、破産財団に入らない（34条3項2号） | 何の仕事にどう使うかを具体的に書く |
| 仕入れた商品・在庫・作った売り物 | 131条6号は「商品を除く」。水戸地裁の基準は「事業設備，在庫，什器備品等」を20万円の線で数える財産に入れている | 財産として書く。個人事業なら管財事件になる見込みが高い（次の見出し） |
| 実印・仕事で使う印 | 職業または生活に欠くことができない印は差押禁止（131条7号） | ふつうは財産として問題にならない |
表の「会社からの貸与品」は、手続のうえで心配の要らない物です。破産で取り上げられるのは自分の物で、会社の物は会社の物のままです。逆に、自分で買い、財産として書かずにおいたパソコンが後で見つかると、財産を隠した扱いになりかねません。迷う物は書いて、残したい理由を書き添えるのが条文に沿った進め方です。
出典：札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」11 換価を見込める動産（URLは前出）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、民事執行法131条（URLは前出）、破産法34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
仕事で使う車は、名義と使い方で五つの道に分かれる
車は、131条6号の「器具その他の物」に当たるかがいちばん気になる財産ですが、今回確かめた地裁の公開資料には、仕事に使う車を差押禁止の物として扱うと書いたものはありませんでした。資料に出てくるのは、車を「財産」として評価する書き方です。秋田地方裁判所の添付書類の一覧は、事業用資産として車輌がある場合に車検証と査定書を求めています。水戸地裁の基準は「自動車・バイク等」を、20万円の線で数える財産に入れています。そのうえで、車の扱いは名義と使い方で次のように分かれます。
| 車の名義・使い方 | 破産で手放す財産に入るか | 確かめた根拠 |
|---|---|---|
| 会社名義の社用車・営業車 | 入らない。自分の財産ではない | 破産法34条1項 |
| 家族名義の車を通勤や仕事に使う | 入らない。ただし名義の確認のため車検証を出す | 札幌地裁は、使う車が同居者など他人名義でも車検証を出すよう求めている |
| ローンが残り、車検証の所有者が信販会社・販売店 | ローン会社が引き上げる道が約款と判決で用意されている | 名義と約款の読み方は車の記事で扱っている |
| 自分名義でローンのない通勤用の車 | 入る。ただし古い車は価値がないものとして扱う地裁が多い | 査定書を求めるのは、青森が普通車6年・軽4年以内、高知が普通車7年・軽5年以内、札幌が国産車10年以内。鳥取は普通車7年・軽5年以上たった車を原則として無価値とする |
| 自分名義の事業用の車（軽トラ・バン・営業用の車） | 入る。秋田は事業用車輌に車検証と査定書を求める | 手元に残すなら自由財産の拡張（破産法34条4項）を申し立てる |
表の下の二行は、どちらも手放す財産に入るところから始まりますが、手元に残すための材料が違います。通勤用の車は、年数と査定額で「価値がない」と見てもらえるかが先に来ます。鳥取地裁の財産目録は、初年度登録から普通自動車7年、軽自動車5年以上たった車を、ハイブリッド車・電気自動車・外国製・排気量2,400ccを超える車を除いて「無価値とする」としています。事業用の車は、価値が残っていても、その車で収入を得ていることが拡張の判断材料（収入を得る見込み）になります。車の年数の線を地裁ごとに並べた表、ローン中の車の引き上げ、名義の付け替えが不利になる理由は自己破産で車を残せる基準の記事にあります。
リースで使っている車は、車検証の所有者がリース会社です。自分の財産ではないので手放す財産には入りませんが、利用者の破産や申立てを契約の解除の理由にしているかは、リース会社ごとの契約書の条項によります。この記事では各社の約款までは確かめていないので、手元の契約書の解除の条項を読んでください。
出典：秋田地方裁判所「添付書類」、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」、鳥取地方裁判所「財産目録」注11、青森地方裁判所「破産申立ての提出書類」、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」、札幌地方裁判所「破産申立てのチェックポイント」6・「必要書類一覧」（URLはいずれも前出）、破産法34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
個人事業主は、仕事を続けながら破産すると原則として管財事件になる
会社員と違い、自分で事業をしている人は、仕事を続けること自体が手続の形を決めます。東京地方裁判所民事第20部のよくある質問は、原則として管財事件として扱う場合の例に「債務者が法人の代表者又は個人事業者の場合」を挙げています。同じ一覧には、20万円以上の換価対象資産として「未払報酬・賃金など」も入っています。水戸地方裁判所の振り分けの基準も「個人事業者の場合（過去に事業を営んでいた者を含む）」を管財事件とする場合に挙げ、松江地方裁判所の手続のあらましは、法人の代表者と自営業者の破産事件は原則として同時廃止を認めていないと書いています。
管財事件になると、破産財団に属する財産の管理と処分は管財人に移ります（破産法78条1項）。売掛金・在庫・事業用の車や設備は管財人が調べ、仕事の道具のうち131条6号に当たる物と、拡張が認められた物が手元に残ります。費用の目安と、管財事件になる線を地裁ごとに比べた内容は同時廃止と管財事件の振り分け基準の記事にまとめています。
人を雇っている人には、もう一つ条文があります。破産法253条1項5号は、雇用関係にもとづいて生じた使用人の請求権と、使用人から預かったお金の返還請求権を、免責が出ても消えないものに挙げています。従業員に払っていない給料がある場合、破産しても払う義務は残ります。
出典：東京地方裁判所民事第20部 よくある質問 Q3（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」・松江地方裁判所「破産手続のあらまし」（URLは前出）、破産法78条・253条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。
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自己破産すると、仕事は辞めないといけませんか
辞めなければならないのは、資格ごとの法律が破産手続開始の決定を受けて復権していない人を外している職種だけです。会社員の大半はこれに当たりません。会社が破産だけを理由に解雇しても、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性がなければ無効です（労働契約法16条）。
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主として自分の労働で働く人の、その業務に欠くことのできない器具は、民事執行法131条6号で差し押さえが禁じられ、破産しても手放す財産に入りません（破産法34条3項2号）。売り物の商品や在庫は除かれます。当たるかはっきりしない物は、自由財産の拡張（34条4項）で残すよう申し立てられます。
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公務員でも自己破産できますか
できます。国家公務員法38条と地方公務員法16条の欠格条項に破産は入っていないので、破産を理由に当然に職を失うことはありません。資格を前提にした職務についている場合だけ、その資格の法律を確かめてください。
職場との関係で破産を考えるときに見るのは、「会社と自分の間にお金の貸し借りがあるか」「手元の道具が売り物か、働くための物か」「車の名義は誰か」の三つです。どれも申立ての書類に書く事実そのもので、隠すと不利になり、書けば条文が守ってくれる部分がはっきりします。資格の制限、退職金、車の年数の線は、それぞれの記事で条文と地裁の資料を確かめてから申立ての準備に入ってください。
