自己破産の退職金は8分の1？見込額300万〜1,000万円の計算と証明書

退職金が破産で問題になる理由：条文では「4分の3は差し押さえてはならない」

まず、なぜ退職金の一部だけが問題になるのかを条文で押さえます。出てくる法律は2つです。

1つ目は破産法34条です。破産手続が始まった時点で持っている財産は全部「破産財団」（債権者に分けるためにまとめられる財産）になる、というのが原則です（1項）。そして2項で、破産の前に生じた原因に基づく将来の請求権も破産財団に入ると定めています。まだ辞めていない人の退職金は「将来もらえる権利」ですが、働いてきた期間という原因はすでにあるので、ここに当てはまります。

2つ目は民事執行法152条です。給料の差押えを定めた1項とは別に、2項で退職金だけの決まりがあります。

破産法34条3項2号は「差し押さえることができない財産」は破産財団に入らないと定めています。ですから、退職金のうち4分の3は最初から破産財団の外にあり、問題になるのは残りの4分の1の部分だけ、という組み立てになります。給料のほうは1項で、手取りの額によって差し押さえられる上限が変わる仕組みになっており、給料と退職金では扱う項が違います（給料の差押えの計算は差し押さえで給料はいくら残るかの記事にまとめています）。

なお、152条3項は、養育費などの扶養の義務に基づく請求の場合には「4分の3」を「2分の1」に読み替えると定めています。借金の取立てでの差押えでは4分の3が守られる、というのが通常の形です。

出典：民事執行法第152条（https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004）、破産法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）。いずれも2026年11月10日確認。

「8分の1」「4分の1」はどこに書いてあるか：地裁ごとの公開資料を並べる

「退職金は8分の1」という数字は、破産法にも民事執行法にも書かれていません。各地の裁判所が、申立ての書式や運用の基準として公開している資料に出てきます。今日、裁判所の公式サイトで開けた資料のうち、退職金について書かれていたものを並べます。

裁判所（資料名）	退職金について書かれていること
水戸地方裁判所（同廃・管財振り分けの運用について・平成31年4月1日実施）	退職金請求権は「支給見込額の8分の1」、既に退職した場合と近く退職予定の場合は「支給見込額の4分の1」で数える。項目ごとの合計が20万円以上なら原則として管財事件
鳥取地方裁判所（財産目録の記入の注）	申立て時に退職した場合の予定額の8分の1を書く。既に退職した、近日中に退職予定など、確実に支払われる事情があれば4分の1。勤務先からの借入金があれば、見込額から借入金を引いた額に割合を掛ける
札幌地方裁判所（破産・免責申立てに当たってのチェックポイント）	退職金は過去2年以内に受け取った分も含めて確認する。自己都合で辞めた場合の見込額（0円も含む）の証明書か計算書を勤務先から取る。取れないときは就業規則（退職金支給規程）か、経理担当者・上司・同僚から聞いた支給実績をもとに計算した報告書
松江地方裁判所（破産・免責手続のあらまし）	勤続5年以上なら、今辞めた場合の退職金の有無と見込額を書き、退職金（見込）額証明書を出す。取れない場合は支給規程と計算書。過去5年以内に勤続5年以上の会社を辞めた場合も同じ
鳥取地方裁判所（破産手続開始・免責許可申立書）	役員か勤続5年以上の場合に、退職金見込額証明書（又は支給規程と計算書）
鹿児島地方裁判所（申立書記入上の注意）	勤めている人は予定退職金証明書。退職金が出ない場合も「ない旨の証明書」が要る。就職して5年以内、パート・アルバイトは不要
新潟地方裁判所・高知地方裁判所（添付資料の一覧）	退職金の試算書か、退職金がないことの証明書を雇い主に作ってもらう。見込額が分かれば雇用契約書や支給規程でもよい
青森地方裁判所（添付書類一覧）	退職金制度があれば見込額計算書（証明書）、なければ「ないことの資料」。過去2年以内に受け取った退職金は明細書の写しと使い道の明細書
秋田地方裁判所（添付書類一覧・本人申立て用）	支給見込みがあれば退職金（見込）額証明書。出すのが難しければ支給規程と計算書

割合まで書いてあったのは、確かめた範囲では水戸地裁と鳥取地裁の2つでした。ほかの地裁の資料は「見込額を書いて証明書を出す」ところまでで、割合は書かれていません。東京地裁の破産を扱う部（民事第20部）のよくある質問のページも開きましたが、管財事件になる例として「20万円以上の換価対象資産がある場合（預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金など）」と書かれているだけで、退職金の割合はそのページにはありませんでした。検索上位の記事には「東京地裁は8分の1」と書かれたものがありますが、裁判所が公開しているページでは確かめられなかった、ということです。

数字の関係だけを見ると、4分の1は民事執行法152条2項で差押えが許される部分と同じ割合で、8分の1はその半分です。ただし、なぜ在職中は半分にするのかという理由は、今回開いた資料のどれにも書かれていませんでした。申し立てる裁判所の運用は、依頼する弁護士か裁判所の書式で必ず確かめてください。

出典：水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）・「破産手続開始・免責許可申立書」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2024/1001hasanmousitate.pdf）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）・「破産・免責申立てに必要な書類一覧」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_hitsuyousyoruiichiran.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）、新潟地方裁判所（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）、高知地方裁判所（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、青森地方裁判所（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、秋田地方裁判所（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。いずれも2026年11月10日確認。

見込額300万・600万・1,000万円の時の計算：8分の1と4分の1で比べる

割合が分かったので、金額に直します。見込額は「破産を申し立てる時点で、自己都合で辞めたとしたらもらえる額」です。定年まで勤めた場合の額ではありません。札幌地裁の資料が「自己都合で退職した場合」と書いているのはこのためで、勤続年数が短いほど、定年時の額よりかなり小さくなるのが普通です。

見込額	在職中（8分の1）	退職済み・退職間近（4分の1）	差押えが禁じられる部分（4分の3）
100万円	12万5,000円	25万円	75万円
160万円	20万円	40万円	120万円
300万円	37万5,000円	75万円	225万円
600万円	75万円	150万円	450万円
1,000万円	125万円	250万円	750万円

水戸地裁の基準では、退職金の項目で数えた額が20万円以上なら原則として管財事件（破産管財人が選ばれて財産を調べる手続）になります。8分の1で20万円になるのは見込額160万円のときなので、在職中なら見込額160万円未満、退職済みなら80万円未満が、退職金だけで見た分かれ目になります。もっとも、同じ基準は「個別財産が積み重なって多額になった場合」も管財事件にすると書いており、預金や保険の解約返戻金など、ほかの財産との合計で判断が変わることもあります。

勤務先から借りているお金がある場合

鳥取地裁の財産目録は、勤務先からの借入金は原則として退職金と相殺（差し引き）の対象になるため、見込額から借入金を引いてから割合を掛けるよう書いています。借入金を100万円として計算すると次のとおりです。

見込額	借入金100万円を引いた額	8分の1	4分の1
300万円	200万円	25万円	50万円
600万円	500万円	62万5,000円	125万円
1,000万円	900万円	112万5,000円	225万円

ただし、勤務先からの借入れがあるということは、勤務先が債権者の1人になるということです。この点は会社に知られる道筋のところで改めて触れます。

出典：水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」、鳥取地方裁判所「財産目録」、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（URLはいずれも前出）、民事執行法第152条（URLは前出）。計算は筆者。いずれも2026年11月10日確認。

8分の1が払えないときに、条文と資料から言えること

検索候補に「8分の1 払えない」が出てくるとおり、ここが一番困るところです。在職中の退職金は、まだ手元にお金として存在しません。37万5,000円や75万円を今すぐ現金で用意できる人は多くないはずです。

まず確かめておきたいのは、8分の1を用意するために会社を辞める必要はないということです。8分の1という数え方そのものが、辞めずに破産する人のための割合です。逆に、資金のために退職すると、退職金の全額が預金という形で手元に入り、差押え禁止の4分の3という守りがなくなる方向に働きます（理由は次の次の見出しで説明します）。

そのうえで、払い方について今回の資料で確かめられたことと、確かめられなかったことを分けて書きます。

方法	根拠	確かめられたこと
自由財産の拡張を申し立てる	破産法34条4項	裁判所が、生活の状況や収入の見込みなどを考えて、破産財団に入らない財産の範囲を広げられる。次の見出しで詳しく
管財人に分けて納める	（今回の資料には書かれていない）	開いた地裁の資料には、退職金相当額の払い方の決まりは書かれていなかった。実際の扱いは管財人と相談して決まる部分で、条文や公開資料からは言い切れない
個人再生を選ぶ	鹿児島地裁「個人再生手続説明書」	個人再生では退職金を手放さないが、退職金（予定金）を含む資産を合計して「破産した場合の対象金額」を出し、そちらが大きければ返済額をそれ以上にしないと認められない

個人再生は、借金を減らして原則3年で分けて返す手続です。鹿児島地裁の説明書が書いているとおり、退職金の8分の1にあたる額は、個人再生では「最低でもこれだけは返す」という額の計算に入ってきます。退職金をそのまま残す代わりに、その分を返済で払う形です。破産と個人再生の違いは個人再生のデメリットを自己破産・任意整理と比べた記事で表にしています。

出典：破産法第34条（URLは前出）、鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf）。いずれも2026年11月10日確認。

自由財産の拡張（破産法34条4項）：申し立てられる期間と、裁判所が見ること

自由財産とは、破産しても手元に残せる財産のことです。破産法34条3項は、99万円までの現金（民事執行法施行令1条の66万円に2分の3を掛けた額）と、差押えが禁じられた財産を自由財産と定めています。退職金の4分の3はこの後者に入ります。

そして4項が、自由財産の範囲を広げる「拡張」の決まりです。条文が挙げていることを分けると、次のようになります。

項目	条文の中身
申し立てられる期間	破産手続開始の決定があった時から、その決定が確定した日の後1か月がたつ日まで
誰が	破産者の申立てによるか、裁判所が職権で
裁判所が考えること	破産者の生活の状況／開始の時に持っていた3項の財産（99万円までの現金・差押禁止財産）の種類と額／収入を得る見込み／その他の事情
手続の決まり	決定の前に破産管財人の意見を聞く（5項）。却下されたら即時抗告ができる（6項）

条文の言葉から読めるのは、拡張は「生活を立て直すのに必要か」を個別に見る仕組みだということです。たとえば定年が近く、退職金が老後の生活費の中心になる人と、勤続年数が短く他に収入のめどがある人とでは、事情が違います。ただ、退職金について拡張がどの程度認められているかを数で示した公的な資料は、今回見つけられませんでした。「拡張すれば必ず残せる」とは言えないので、申し立てる前に代理人の弁護士と、自分の裁判所での見通しを確かめてください。

出典：破産法第34条（URLは前出）、民事執行法施行令第1条（https://laws.e-gov.go.jp/law/355CO0000000230）。いずれも2026年11月10日確認。

退職金見込額証明書の取り方と、会社に知られる道筋

「見込額証明書を会社に頼んだら破産がばれる」という不安は、検索候補にも「会社にバレる」「知恵袋」として出ています。ここは、資料に書いてあることと、条文から分かる通知先を分けて整理します。

証明書がいる人・いらない人

地裁の資料を見る限り、全員に必要なわけではありません。鳥取地裁は「役員又は勤続5年以上」、松江地裁は「勤続年数が5年以上」、鹿児島地裁は「就職して5年以内、パート、アルバイト等」は不要と書いています。逆に、札幌地裁と鹿児島地裁は、退職金が出ない場合も0円である、またはないことの証明書を求めています。勤続年数の線は裁判所ごとに違うので、申し立てる裁判所の書式で確かめます。

会社に頼まずに済む道

証明書を勤務先に出してもらうのが基本ですが、いくつかの地裁は代わりの資料を認めています。

• 就業規則の退職金支給規程と、それに当てはめた計算書（札幌・松江・鳥取・秋田）
• 見込額が分かる雇用契約書や支給規程（新潟・高知）
• 経理担当者・上司・同僚から聞いた支給実績をもとに計算した報告書（札幌）

就業規則は、労働基準法106条で、会社が作業場に掲示する・備え付ける・書面で渡すなどの方法で働く人に知らせなければならないものとされています。ただし、退職金の計算の細かい表まで手の届く場所にあるかや、自分の勤め先でどう扱われるかは会社ごとに違い、「会社に頼まずに必ず済む」とまでは言えません。証明書を頼むときに理由をどう伝えるかについて、裁判所の資料に決まりは書かれていませんでした。

破産の手続のほうから会社に伝わる場合

破産法32条は、破産手続開始の決定をしたときに裁判所が公告（官報への掲載）をし、決まった相手に通知すると定めています。通知先は3項に並んでいて、次の2つが関係します。

• 知れている破産債権者（1号）……勤務先からお金を借りていれば、勤務先はここに入ります。債権者一覧に載せる必要があり、通知が届く相手になります
• 知れている財産所持者等（2号）……破産者の財産を持っている人や、破産者にお金を払う義務がある人です

勤務先からの借入れがない場合に、退職金を払う立場の勤務先が2号として通知を受けるかどうかは、条文だけでは決まらず、事件ごとの扱いになります。勤務先にどこまで知られるかが心配な人は、申立ての前に代理人へ、この2つの通知先に勤務先が入るかを具体的に聞いておくのが確実です。官報の掲載そのものについては自己破産の官報はいつ載るかの記事で、載る時期と見られ方を条文で確かめています。

出典：札幌・松江・鳥取・鹿児島・新潟・高知・秋田の各地方裁判所の資料（URLはいずれも前出）、労働基準法第106条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049）、破産法第10条・第32条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

もう受け取った退職金と、これから受け取る退職金：時期で扱いが変わる

同じ退職金でも、破産を申し立てる時点で「まだ会社から払われていない」のか「もう口座に入っている」のかで、扱いが大きく変わります。

申立ての時の状態	数え方（確かめた資料の範囲）	根拠
在職中で辞める予定がない	見込額の8分の1	水戸地裁・鳥取地裁
辞めたがまだ払われていない／近く辞める	見込額の4分の1	水戸地裁・鳥取地裁
もう受け取って預金・現金になっている	預金や現金として数える。差押え禁止の4分の3という守りは、会社に対する「払ってもらう権利」に付いていたもの	民事執行法152条2項、破産法34条3項
過去に受け取って使った	札幌は過去2年以内、松江は過去5年以内（勤続5年以上の会社）について申告を求める。青森は過去2年以内の分に明細書と使い道の明細書を求める	各地裁の資料

受け取ったあとのお金は、もう「退職手当の債権」ではなく預金や現金です。現金なら99万円までは自由財産ですが、預金は現金と別の財産として扱われ、ほかの財産と合わせて判断されます。つまり、破産の直前に辞めて退職金を受け取ると、在職中なら8分の1で済んだかもしれない部分が、大きく破産財団の側に回る可能性があります。

出典：民事執行法第152条、破産法第34条・第252条、札幌・松江・青森・水戸・鳥取の各地方裁判所の資料（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月10日確認。

差押えが一切できない退職金：中退共・確定拠出年金・確定給付企業年金・小規模企業共済

ここまでの8分の1・4分の1は、会社が自分の退職金規程で払う「退職一時金」の話です。会社によっては、退職金の全部または一部を外の制度で積み立てています。その場合、それぞれの法律が差押えそのものを禁じているので、民事執行法152条2項の4分の3ではなく、全額が差押禁止になります。破産法34条3項2号により、差し押さえることができない財産は破産財団に入りません。

制度	条文	条文の中身
中小企業退職金共済（中退共）	中小企業退職金共済法20条	退職金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押えることができない。ただし国税滞納処分による差押えは別
企業型確定拠出年金（企業型DC）	確定拠出年金法32条1項	給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし老齢給付金と死亡一時金の国税滞納処分は別
個人型確定拠出年金（iDeCo）	確定拠出年金法73条	企業型の給付の規定（32条を含む節）を個人型の給付に準用する
確定給付企業年金（DB）	確定給付企業年金法34条1項	受給権は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。ただし老齢給付金・脱退一時金・遺族給付金の国税滞納処分は別
小規模企業共済（個人事業主・役員向け）	小規模企業共済法15条	共済金等の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。相続・通算・国税滞納処分の場合は別

どの条文にも「国税滞納処分」の例外がありますが、これは税金の滞納で国が差し押さえる場面の話で、カードローンや消費者金融の借金での破産とは別です。

確かめておきたいのは、自分の退職金がどの制度から出るのかです。就業規則の退職金規程を見ると、「中退共に加入し、その退職金を充てる」「確定拠出年金に移行する」といった書き方で分かることがあります。会社独自の一時金と中退共を組み合わせている会社もあり、その場合は会社独自の部分だけが8分の1の計算の対象になります。ただし、制度から支払われて口座に入ったお金は、前の見出しと同じく預金として数えられます。

出典：中小企業退職金共済法第20条（https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000160）、確定拠出年金法第32条・第73条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000088）、確定給付企業年金法第34条（https://laws.e-gov.go.jp/law/413AC0000000050）、小規模企業共済法第15条（https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000102）、破産法第34条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

公務員の退職手当：国家公務員退職手当法の条文で確かめた範囲

公務員の退職金は「退職手当」と呼ばれ、国家公務員は国家公務員退職手当法で額や支払い方が決まっています。この法律の全文を「差押」「譲り渡」「担保に供」で調べたところ、差押えを禁じる独自の規定は見当たりませんでした。中退共や確定拠出年金のような全額の差押禁止はなく、民事執行法152条2項の「退職手当及びその性質を有する給与」として、4分の3が差押禁止という一般の決まりで考えることになります。

この法律で破産と関わりそうな条文を並べると、次のとおりです。

条文	中身	破産との関係
2条の3	退職手当は全額を現金で、本人に直接払う。一般の退職手当は退職の日から1か月以内に払う	払われたら預金・現金になるので、時期の扱いは民間と同じ考え方になる
13条	刑事事件で起訴された場合などに、退職手当の支払いを差し止める	差し止めの理由は刑事事件で、破産は挙げられていない

また、公務員になれない・公務員でいられない「欠格条項」を見ると、国家公務員法38条も地方公務員法16条も、拘禁刑以上の刑や懲戒免職などを挙げており、破産は入っていません。破産したことを理由に失職する決まりは、この2つの条文にはない、ということです。

地方公務員の退職手当は、各地方公共団体の条例で定められます。今回は条例までは確かめていないので、地方公務員の方は自分の自治体の退職手当条例を見てください。破産による資格の制限全体は自己破産のデメリットと資格の記事で扱っています。

出典：国家公務員退職手当法（https://laws.e-gov.go.jp/law/328AC1000000182）、国家公務員法第38条（https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000120）、地方公務員法第16条（https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000261）、民事執行法第152条（URLは前出）。いずれも2026年11月10日確認。

よく検索される質問

自己破産で退職金がない場合はどうする？

退職金制度がない、またはまだ出ない場合も、それを示す資料を求める裁判所があります。札幌地裁は見込額「0円の場合を含む」証明書か計算書、鹿児島地裁は「退職金がない旨の証明書」、青森地裁は「退職金がないことの資料」を挙げています。一方、鹿児島地裁は就職して5年以内やパート・アルバイトは不要としており、扱いは裁判所ごとに違います。

退職金の8分の1は、定年まで勤めた額の8分の1？

いいえ。鳥取地裁の財産目録は「破産手続申立時に退職した場合に支給される予定額」の8分の1、札幌地裁は「仮に自己都合で退職した場合の退職金見込額」を求めています。申し立てる時点で辞めたら出る額が基準です。

確定拠出年金（iDeCo）も8分の1を払う？

確定拠出年金法32条1項は給付を受ける権利の差押えを禁じ、73条で個人型（iDeCo）にも準用しています。差し押さえることができない財産なので、破産法34条3項2号により破産財団に入りません。ただし受け取って口座に入ったあとのお金は預金として数えます。

自己破産したら信用情報には何年残る？

JICCは、2019年10月1日以降の契約について、破産申立などの取引事実の情報を「契約継続中及び契約終了後5年以内」としています。全国銀行個人信用情報センターは、官報に載った破産手続開始決定等の情報を「7年を超えない期間」としています。退職金をどう扱ったかで、この期間は変わりません。

出典：札幌・鹿児島・青森・鳥取の各地方裁判所の資料、確定拠出年金法第32条・第73条、破産法第34条（URLはいずれも前出）、JICC「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/）。いずれも2026年11月10日確認。

この記事で開いた資料（すべて2026年11月10日確認）：民事執行法・民事執行法施行令・破産法・労働基準法・中小企業退職金共済法・確定拠出年金法・確定給付企業年金法・小規模企業共済法・国家公務員退職手当法・国家公務員法・地方公務員法（e-Gov法令検索）、水戸・鳥取・札幌・松江・鹿児島・新潟・高知・青森・秋田の各地方裁判所の公開資料、東京地方裁判所民事第20部のよくある質問、JICC・全国銀行協会の公式ページ。