債務整理の口座凍結はいつまで？止まる銀行と給料口座の移し方を3行の規定で確認

「口座凍結」の中身は、銀行が預金と貸付けを差し引くための足止め

債務整理で言われる「口座凍結」は、警察の依頼で不正な口座を止める凍結とも、裁判所の命令による差押えとも別のものです。銀行が、あなたに対して持っている貸付けの請求と、あなたが銀行に預けている預金の払戻し請求とを、帳簿の上で打ち消し合うまでの間、お金を動かせなくする扱いを指しています。

打ち消し合いの根拠は民法第505条第1項です。条文は「二人が互いに同種の目的を有する債務を負担する場合において、双方の債務が弁済期にあるときは、各債務者は、その対当額について相殺によってその債務を免れることができる」と定めています。銀行は預金を返す債務を、あなたはローンを返す債務を負っていて、どちらも「お金を払う」という同じ種類なので、この条件に当てはまります。

ここで効いてくるのが「双方の債務が弁済期にあるとき」という部分です。カードローンは毎月の約定返済日ごとに少しずつ返す契約なので、残高の大部分はまだ払う時期が来ていません。そのままでは銀行は残高全部を差し引けません。そこで銀行の規定には、一定の出来事があると残高全部をすぐ返す義務に変わる「期限の利益の喪失」という条項が入っています。民法第136条第1項は期限を債務者の利益のためのものと推定し、第137条は、破産手続開始の決定を受けたときなどに、債務者が期限の利益を主張できなくなると定めています。銀行の規定は、この喪失の事由を民法より広く書いているのが普通です。

差し引きの意思表示は、民法第506条により、相手方への意思表示でします。第2項は、その効力が「双方の債務が互いに相殺に適するようになった時にさかのぼって」生じるとしています。銀行が口座を止めるのは、この意思表示をするまでに預金が引き出されてしまうと、差し引く相手がなくなるからです。

出典：民法第136条・第137条・第505条・第506条（https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。2026年11月10日確認。

3行の規定に書かれた「止まるきっかけ」と「差し引き」の条項

実際にどんな出来事で残高全部の返済義務に変わり、何を差し引けると書かれているのかを、公式サイトで規定を読める3行で並べました。三菱UFJ銀行とみずほ銀行のカードローンのページも開こうとしましたが、この記事の調べに使った閲覧環境ではアクセス拒否の表示が出て開けなかったため、規定の文言は確かめていません。

銀行・規定	通知なしで残高全部の返済義務に変わる事由（要旨）	差し引きの条項	保証会社が代わりに払う条項
三井住友銀行「カードローン規定」	第12条第1項①：支払停止、破産手続・民事再生手続の開始の申立て。⑤：保証会社から保証取消の通知があったとき	第16条：返すべき本債務と預金などを、期限にかかわらずいつでも相殺できる	保証委託約款第6条：SMBCコンシューマーファイナンスが本人への通知・催告なしに銀行へ弁済できる
PayPay銀行「カードローン規定」	第13条第1項（3）：支払いの停止、破産・特定調停・民事再生の申立て、任意整理を開始したとき	第16条：預金などといつでも相殺でき、手続を省いて払い戻して返済に充て、後から通知することもできる	第26条：保証会社から代位弁済を受けても異議を述べない。以後の返済先は保証会社
ゆうちょ銀行「口座貸越サービス規定」	第12条（1）②：支払の停止、破産手続開始・民事再生手続開始等の申立て	第14条：貯金などといつでも相殺でき、書面で借主に通知する	保証委託約款第4条：ゆうちょローンセンターによる代位弁済

3行に共通するのは、「支払の停止」が通知も催告もなしに残高全部の返済義務へ切り替わる事由になっていることです。弁護士・司法書士から届く通知は、「この人の借金の整理を受けたので、今後の連絡はこちらへ。返済はいったん止まる」という内容なので、銀行はこれを支払の停止と受け止めます。PayPay銀行は、それに加えて「任意整理を開始したとき」を事由として名指ししています。

PayPay銀行の規定は、口座が動かなくなることそのものも条文にしています。

三井住友銀行の規定には、口座の入出金を止めるという書き方はありません。ただ、第8条第4項②に、約定返済日に返済用の預金口座から通帳や払戻請求書なしで払い戻して返済に充てること、残高が足りないときはその時点の残高相当額を払い戻して充てることが書かれています。通知の前後を問わず、返済用に指定した口座へ入ったお金は、規定の上でローンの返済に回る道がすでに作られている、ということです。

差し引きの範囲も見ておきます。三井住友銀行の第16条は相手方を「借主の当行に対する預金等の債権」、ゆうちょ銀行の第14条は「貯金その他当行の負担する債務」と書いています。どちらも支店や口座を限っていません。ローンを組んだ支店と給料が入る支店が違っても、同じ銀行の口座であれば差し引きの対象に入ると読めます。

出典：三井住友銀行「カードローン規定」第8条・第12条・第16条、同「保証委託約款」第6条（https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/kitei.pdf）、PayPay銀行「カードローン規定」第13条・第16条・第26条（https://www.paypay-bank.co.jp/regulation/agreements15.html）、ゆうちょ銀行「口座貸越サービス規定・保証委託約款」第12条・第14条・約款第4条（https://www.jp-bank.japanpost.jp/kitei/pdf/kouza_kashikoshi.pdf）。2026年11月10日確認。三菱UFJ銀行（https://www.bk.mufg.jp/kariru/banquic/index.html）・みずほ銀行（https://www.mizuhobank.co.jp/retail/products/loan/card/index.html）は同日アクセス拒否で未確認。

止まる口座と止まらない口座を、借入れの有無で仕分ける

差し引きは「銀行があなたに貸している」ことが前提です。民法第505条の「二人が互いに」債務を負う関係がなければ、相殺はできません。この一点で、自分の口座を仕分けられます。

口座の状況	差し引きの相手（銀行の債権）	止まるかの目安
その銀行のカードローンを整理の相手に入れた	ある	通知が届いたあと止まりうる。同じ銀行の別支店の口座も対象になりうる
その銀行に住宅ローン・マイカーローンもある	ある（整理しないローンも含む）	三井住友銀行の第12条第1項④のように、ほかの債務の期限の利益喪失が連鎖する条項があれば影響しうる
借入れのない銀行・信用金庫の口座	ない	差し引く相手がないので、相殺のための足止めは起きない
ゆうちょ銀行で口座貸越サービスを使っている	ある	規定第12条・第14条により、借入れのある銀行と同じ扱い
ゆうちょ銀行で定額・定期貯金を担保に自動貸付けを受けている	ある（担保つき）	貸付けが残っていれば差し引きの対象になりうる
ゆうちょ銀行で借入れが一切ない	ない	借入れのない銀行と同じ
銀行とは別会社のカード会社・消費者金融だけを整理する	銀行には債権がない	カード会社の請求で銀行の預金を差し引くことはできない。ただし引落としは止める手続が要る

「ゆうちょなら止まらない」と言い切る説明を見かけますが、ゆうちょ銀行は自社のサイトで、残高不足のときに自動で融資する口座貸越サービス（新規の申込みは最大30万円、年14.0%）と、総合口座の定額・定期貯金を担保にした自動貸付けを案内しています。どちらかに残高があれば、ゆうちょ銀行もあなたにお金を貸している銀行です。通帳に「カシコシ」や貸付けの残高が出ていないか、依頼の前に見ておいてください。

系列の消費者金融を整理すると銀行口座も止まる、という話についても条文で分けておきます。三井住友銀行のカードローンを保証しているのはSMBCコンシューマーファイナンスで、規定第12条第1項⑤は、保証会社から保証取消の通知があったときを残高全部の返済義務に変わる事由にしています。つまり、同じ銀行にカードローンがあり、その保証会社の自社ローンを整理すると、保証の取消しを通じて銀行のローンにも波及する経路が規定に書かれています。一方、その銀行にローンが一切なければ、銀行には差し引く債権がありません。「系列だから止まる」のではなく、「その銀行に借入れがあるかどうか」で決まると考えるのが条文に沿った見方です。

出典：ゆうちょ銀行「口座貸越サービス」（https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/loan/kj_ln_kasikosi.html）、同「ローン・貸付け」（https://www.jp-bank.japanpost.jp/kojin/loan/kj_ln_index.html）、三井住友銀行「カードローン規定」冒頭・第12条（https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/kitei.pdf）。2026年11月10日確認。

いつからいつまで止まるのか：通知の到達から代位弁済までの順番

止まっている期間を日数で書いた公式の資料は、確かめた3行の規定にはありませんでした。書かれているのは順番です。規定の条項を、起きる順に並べるとこうなります。

順番	起きること	根拠	口座から見えること
1	弁護士・司法書士の通知が銀行に届く	依頼先が発送	この日以降、払戻しが止まりうる
2	支払の停止に当たり、カードローンの残高全部がすぐ返す義務に変わる	三井住友第12条第1項①、PayPay第13条第1項（3）、ゆうちょ第12条（1）②	新たな借入れはできなくなる
3	銀行が預金とローン残高を差し引く	三井住友第16条、PayPay第16条、ゆうちょ第14条	預金残高がローンの返済に充てられ、減るか0になる
4	差し引いても残ったローンを、保証会社が銀行に代わって払う（代位弁済）	三井住友の保証委託約款第6条、PayPay第26条、ゆうちょの約款第4条	銀行のローンは消え、請求の相手が保証会社に移る
5	口座の扱いを銀行が決める	各行の判断（規定に日数の定めなし）	使えるようになるか、解約になるかは銀行次第

4段目が、止まった口座が動き出すかどうかの分かれ目です。三井住友銀行の保証委託約款第6条第2項は、保証会社が銀行に代位弁済すると、銀行があなたに持っていた一切の権利が保証会社に移ると定めています。銀行の手元に貸付けが残らなくなれば、差し引くための足止めを続ける理由も、条文の仕組みとしてはなくなります。整理の相手は、この時点から保証会社に代わります。保証会社は約款第7条により、代わりに払った額と、その翌日からの年14.6%の遅延損害金をあなたに求める立場になります。

ただし、5段目の「口座がどうなるか」は規定に定めがありません。PayPay銀行は第13条第5項で入出金の禁止「等」の取引制限がありうると書くだけで、いつ解くかは書いていません。三井住友銀行の第12条第1項⑧のように、預金規定の解約事由と組み合わせた条項もあります。代位弁済のあとに口座がそのまま使えるのか、解約されるのかは、その銀行に問い合わせて確かめるほかありません。ネットの記事で見かける「1〜3か月」といった目安は、確かめた公式の資料には書かれていない数字です。

出典：三井住友銀行「カードローン規定」第12条、同「保証委託約款」第6条・第7条（https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/kitei.pdf）、PayPay銀行「カードローン規定」第13条・第26条（https://www.paypay-bank.co.jp/regulation/agreements15.html）。2026年11月10日確認。

自己破産・個人再生では「通知のあとに入ったお金」の差し引きに制限がある

任意整理は裁判所を通さない話し合いなので、銀行の差し引きを制限する特別な条文はありません。規定どおり、口座にあるお金はいつでも差し引かれうると考えておく必要があります。自己破産と個人再生は事情が違います。

破産法第67条第1項は、破産債権者が破産手続開始の時に破産者に債務を負っていれば、手続によらずに相殺できると定めています。銀行は破産でも差し引きができるのが原則です。そのうえで第71条第1項は、差し引きできない場合を並べています。

破産法第71条第1項	差し引きできない預金	口座に当てはめると
第1号	破産手続開始後に負担した債務	開始決定のあとに入金されたお金
第3号	支払の停止があった後に負担した債務で、そのとき支払の停止を知っていたもの（支払停止の時に支払不能でなかった場合を除く）	通知が届いて銀行が知ったあとに口座へ入ったお金
第4号	破産手続開始の申立てを知った後に負担した債務	申立てを銀行が知ったあとの入金

第3号の「支払の停止」は、第15条第2項で、それがあれば支払不能と推定される出来事です。通知が届いたあとで給料が振り込まれると、銀行は「支払の停止を知ったあとに預金という債務を負った」ことになり、第3号に当たりうる形になります。個人再生にも、民事再生法第93条第1項第3号に同じ組み立ての条文があります。

ただし第71条第2項は、債務の負担が「支払の停止…があったことを破産債権者が知った時より前に生じた原因」に基づく場合などには、第2号から第4号を適用しないとしています。口座の契約が前からあることが「前に生じた原因」に当たるのかどうかは、条文だけでは決まらず、破産管財人や裁判所の判断に委ねられる部分です。この記事で言えるのは、「破産・個人再生では、通知のあとの入金を銀行が当然に差し引けるとは条文上なっていない」ところまでです。止まっている間に入ったお金がどう扱われたかは、依頼先を通じて銀行に確かめてもらうのが確実です。

出典：破産法第15条・第34条・第67条・第71条・第252条（https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民事再生法第93条（https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225）。2026年11月10日確認。

給料と年金の振込先は、通知より前に借入れのない口座へ移す

止まる口座がわかったら、そこに入ってくるお金の流れを、通知が届く前に別の口座へ付け替えます。ここで役に立つのは、振込先を決めるのは働く人・受け取る人の側だという点です。

給料については、労働基準法施行規則第7条の2第1項が、労働者の同意を得た場合に「当該労働者が指定する銀行その他の金融機関に対する当該労働者の預金又は貯金への振込み」で賃金を払えると定めています。条文の上で口座を指定するのはあなたの側です。注意したいのは、変更がどの給料から反映されるかで、これは会社の給与計算の締めの都合で決まります。届けを出すときに「何月分の給料から新しい口座になるか」を経理に聞いておき、変更後の口座に1回目の給料が入ったのを見届けてから依頼の日取りを決めると、古い口座に給料が入ってしまう行き違いを避けられます。

年金については、日本年金機構が「年金受給権者 受取機関変更届」を年金事務所か街角の年金相談センターに出す手続を案内しています。同じページに、次の2点が書かれています。

年金の側から見ても、新しい口座に入ったのを確かめるまでは古い口座を解約しないように、という指示です。届書には金融機関の証明欄がありますが、窓口に通帳を持参するか、通帳のコピー（金融機関名・支店名・口座番号・名義人のフリガナが載った部分）を付ければ証明は要らないとされています。年金は貯蓄預金口座では受け取れない点も、同じページに書かれています。

移すもの	手続の相手	いつまでに	確かめること
給料の振込先	勤務先（経理・総務）	次の締め日より前	新しい口座に1回目の給料が入ったか
年金の受取先	年金事務所・街角の年金相談センター	次の支払日の1か月以上前	初めての入金まで旧口座を残す
家賃・電気・ガス・水道・携帯の引落とし	各社	次の引落とし日に間に合うよう早めに	止まる口座から落ちる予定がもう残っていないか
整理するカード会社の引落とし	依頼先と相談	通知の前後	別の口座に残高を置いたまま引き落とされないか

移す先は、借入れがまったくない銀行です。前の表のとおり、ゆうちょ銀行でも口座貸越や自動貸付けを使っていれば借入れのある銀行になります。新しく口座を作る場合も、カードローンの勧誘に応じて同じ銀行で借入れを作ってしまえば、その口座は次の整理で同じことが起きる口座になります。

会社によっては、労働基準法施行規則第7条の2第1項第3号の資金移動業者の口座への支払い（いわゆる給与のデジタル払い）を選べる場合もありますが、使えるかどうかは勤務先が導入しているか次第で、本人だけでは決められません。

出典：労働基準法施行規則第7条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023）、日本年金機構「年金を受けている方が年金の受取機関や住所を変更するとき」（https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/tetsuduki/kyotsu/jukyu/20140421-13.html）。2026年11月10日確認。

止まった口座に入ったお金と、引落としはどうなるか

準備が間に合わず、給料日の前に通知が届いてしまうこともあります。その場合に起きることを、規定から読める範囲で書きます。

止まった口座に給料が振り込まれると、その金額は預金になります。三井住友銀行の第16条も、PayPay銀行の第16条も、差し引きの相手を「預金」としていて、入金の理由が給料かどうかを区別していません。任意整理の場合、入ったお金がローンの残高と差し引かれる可能性を前提に考えておく必要があります。自己破産・個人再生の場合は、前の章の第71条・第93条の問題になります。

引落としについては、口座から払い出しができない以上、公共料金や携帯料金の引落としも残高不足と同じ扱いになりえます。PayPay銀行の規定が「入出金が禁止される等」と書いているとおり、止まっている口座は入金も出金も当てにできません。各社から届く払込用紙やコンビニ払いに切り替えて、支払いが遅れた記録を整理と関係のない料金で作らないようにします。

三井住友銀行の規定第10条には、返済用口座の残高が引落としで足りなくなると、カードローンの極度額の範囲で自動的に不足分を融資する「自動融資」の条項もあります。整理の相手に入れるカードローンが自動融資と結びついていると、通知の前日までに引き落とされた公共料金が、実は新たな借入れになっていた、ということも起こりえます。依頼の前に、この設定が付いていないかを通帳かアプリの明細で見てください。

出典：三井住友銀行「カードローン規定」第10条・第16条（https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/kitei.pdf）、PayPay銀行「カードローン規定」第13条・第16条（https://www.paypay-bank.co.jp/regulation/agreements15.html）。2026年11月10日確認。

代位弁済は信用情報にも残る：銀行と保証会社の両方の記録

口座が止まり、保証会社が代わりに払うと、その事実は信用情報にも記録されます。PayPay銀行のカードローン規定に付いた個人情報の同意書は、銀行が加盟する機関ごとに、何がどれだけの期間登録されるかを表にしています。

機関	登録される情報（同意書の表から）	登録期間
全国銀行個人信用情報センター	契約の内容と返済状況（延滞・代位弁済・強制回収手続・解約・完済等の事実を含む）	契約期間中と、契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間
全国銀行個人信用情報センター	官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
日本信用情報機構（JICC）	取引事実に関する情報（債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立等）	契約継続中と、契約終了後5年以内

表の「完済していない場合は完済日」という書き方に注意が要ります。代位弁済で銀行との契約が終わっても、5年の数え始めは契約が終わった日か、完済していなければ完済した日です。保証会社への返済が終わるまで、銀行側の記録の期間は進み始めない読み方になります。保証会社が消費者金融であれば、保証会社自身の記録もそれぞれの加盟機関に載ります。整理後にいつ借りられるようになるかを数えるときは、銀行の分と保証会社の分を別々に見る必要があります。

出典：PayPay銀行「カードローン規定」に付属する個人情報の取扱いに関する同意書 第3条（https://www.paypay-bank.co.jp/regulation/agreements15.html）。2026年11月10日確認。

任意整理で記録が残る期間と、その間にできないことは任意整理のデメリットを時間の表で確かめた記事に、整理ではなく裁判所の命令で口座や給料が差し押さえられる場合は差し押さえで給料がいくら残るかの記事にまとめています。延滞が続いた先の日数は借金が返せないときの日数表で確かめられます。

よく検索される質問

任意整理で口座凍結されたかを確認する方法は？

確実なのは、その銀行の窓口かコールセンターに、口座で取引の制限がかかっているかを聞くことです。ATMで払い戻せない、アプリで振込ができない、といった症状でも気づけますが、理由までは画面に出ません。差し引きが行われた場合、ゆうちょ銀行の口座貸越サービス規定第14条は書面で通知すると定めており、PayPay銀行の第16条は後から通知を送ることもあると書いています。郵便物と依頼先からの連絡も合わせて確かめてください。

任意整理で口座凍結されない銀行はある？

銀行名で決まるのではなく、その銀行に借入れがあるかどうかで決まります。借入れのない銀行には、民法第505条の差し引きをする相手の債権がないので、整理の通知を理由にした足止めは起きない仕組みです。整理の相手に入れない銀行のローンでも、同じ銀行に預金があれば、ほかの債務の期限の利益喪失が連鎖する条項（三井住友銀行の第12条第1項④など）で影響が出ることがあります。

楽天カードを任意整理すると楽天銀行の口座は止まる？

カード会社と銀行が別の会社なら、カード会社があなたに持つ請求で、銀行にある預金を差し引くことはできません。民法第505条の「二人が互いに」債務を負う関係にないからです。ただし、楽天銀行のカードローンなど、銀行自身からの借入れがあれば話は別です。楽天銀行のカードローンのページはこの記事の調べでは開けなかったため、規定の文言は確かめていません。

自己破産で口座凍結が解除されないのはなぜ？

止まっている間に、銀行は差し引きの計算と、保証会社への代位弁済の請求を進めます。保証会社が払い、銀行の手元に貸付けが残らなくなるまで、足止めの理由は残ります。そのあとに口座を使えるようにするか、解約するかは、確かめた3行の規定に日数の定めがなく、銀行の判断です。破産では第71条で差し引けない入金もありうるため、その扱いを破産管財人や依頼先と銀行の間で決める時間がかかることもあります。