自己破産2回目はできる？7年以内の数え方と管財・同時廃止を10地裁の資料で確認

2回目を止める条文は1つだけ：第252条第1項第10号の「7年」

破産法の免責の条文（第252条第1項）には、免責を許可しない理由が11号並んでいます。そのうち「前にも免責を受けたこと」に関わるのは第10号だけで、しかも書かれているのは回数ではなく期間です。2回目だから、3回目だから、という数え方は条文のどこにも出てきません。

第10号は、前回どの手続で借金を整理したかによって、7年の数え始めを3つに分けています。前回が自己破産の人だけでなく、個人再生をした人も対象になる場合があるので、自分の前回がどれに当たるかを最初に確かめてください。

前回の手続と結果	7年を数え始める日	第10号の対象か
自己破産で免責許可の決定が確定した	その免責許可の決定の確定の日（イ）	対象
給与所得者等再生で、再生計画を最後まで払い終えた	その再生計画認可の決定の確定の日（ロ）。払い終えた日ではない	対象
個人再生の途中で払えなくなり、民事再生法第235条の免責（いわゆるハードシップ免責）を受けた	その免責に関わる再生計画認可の決定の確定の日（ハ）	対象
小規模個人再生で、再生計画を最後まで払い終えた	－	イ〜ハのどれにも書かれていない
任意整理・特定調停	－	裁判所の免責や再生計画の認可ではないので書かれていない
前回の自己破産で免責が許可されなかった	－	イは「免責許可の決定が確定したこと」なので、この形には当たらない

読み落とされやすいのは2行目です。給与所得者等再生では、3年かけて払い終えたとしても、時計が動き出したのは計画が認可されて確定した日です。払い終えたのが2年前でも、認可の確定が6年前なら、7年まで残りは1年ほどしかありません。

また、第10号は「7年以内に免責許可の申立てがあったこと」と書いています。本人が自己破産を申し立てると、反対の意思を示さない限り、その時に免責許可の申立てもしたものとみなされます（第248条第4項）。つまり比べる相手は、今回の破産の申立日です。開始決定の日や、裁判官と会う日ではありません。松江地方裁判所の申立書の書き方の説明も、「申立日から過去７年以内」の免責決定確定などの有無を書く欄として案内しています。

出典：破産法第248条・第252条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）。2026年11月10日確認。

「7年」はどの日からどの日までか：仮の日付で数える

数え始めの「確定の日」は、決定の日とは違います。免責許可の決定は確定しなければ効力を生じず（第252条第7項）、確定までには、官報への掲載と、不服を申し立てられる期間（即時抗告の期間）が挟まります。条文の順に並べると、次のようになります。

• 官報に載った公告は、掲載日の翌日に効力を生じる（第10条第2項）
• 公告があった裁判への即時抗告は、公告が効力を生じた日から起算して2週間（第9条）
• その期間に誰も抗告しなければ、決定は動かなくなる（確定する）

これを、説明のために置いた仮の日付で数えてみます。実在の事件ではありません。

出来事（仮の日付）	日付	根拠・数え方
1回目の自己破産を申し立てた	2019年10月1日	－
破産手続開始の決定（同時廃止）	2019年10月15日	銀行系の記録の数え始めになる日（後の章）
免責許可の決定	2020年1月20日	この日付ではまだ確定していない
免責許可の決定が官報に載った	2020年2月3日	－
公告の効力が生じた	2020年2月4日	掲載日の翌日（第10条第2項）
即時抗告ができる最後の日	2020年2月17日	2月4日を1日目として2週間（第9条）
確定（誰も抗告しなかった場合）	2020年2月18日	抗告期間が過ぎた翌日。正確な日は確定証明書で確かめる
第10号の7年の終わり	2027年2月17日〜18日	初日を入れるかで1日ずれる（下の説明）
どちらの数え方でも7年の外になる申立日	2027年2月19日以降	－

7年の終わりが1日ぶれるのは、期間の数え方の一般ルールである民法の扱いが2通りに読めるからです。民法第140条は、年で決めた期間は初日を数えないとしつつ、期間が午前0時から始まるときは初日を数えるとしています。そのうえで第143条は、年で決めた期間は暦に従い、起算日に応当する日の前日に満了すると定めています。確定の日を数えないなら起算日は2月19日で、満了は2027年2月18日。確定の日を1日目と数えるなら満了は2027年2月17日です。

実際の申立てで、この1日を争う必要はありません。境目の前後に申し立てる予定なら、数日あけて2月19日以降にすれば、どちらで数えても第10号には当たりません。反対に、境目まで数か月以上ある場合は、待つ間に延滞や取立てが進むことも考えて、7年以内のまま裁量免責を求めるか、次の章以降の別の道を選ぶかを比べることになります。

出典：破産法第9条・第10条・第252条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075）、民法第140条・第143条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089）。2026年11月10日確認。

前回の「確定日」を書類で確かめる

前回の手続が何年も前だと、決定書を捨ててしまった、日付を覚えていない、という人は少なくありません。それでも2回目の申立てでは、前回の日付は必ず聞かれます。確かめた範囲の地方裁判所は、申立ての添付書類や点検表で次のように求めています。

裁判所	公開資料での扱い
札幌地方裁判所	申立ての点検表で、過去に破産・再生がある場合は、免責許可決定や再生計画認可決定の確定日から7年以内の申立てでないかを確認するよう求め、確定日は破産裁判所の記録の写し（免責許可決定書・確定証明書など）か官報公告で確認するよう書いている
秋田地方裁判所	本人申立ての添付書類一覧に、過去7年以内に免責許可決定を受けた場合の「免責許可決定正本」、過去7年内に再生認可決定を受けた場合の「再生認可決定正本」の欄がある
高知地方裁判所	過去に破産したことがある場合に、免責（許可）決定正本のコピーまたは免責確定証明書のコピーを出すよう求めている
青森地方裁判所	過去に破産・再生手続をした場合に、開始決定・免責決定・再生認可決定の正本の写しを出すよう求めている
松江地方裁判所	申立書に、申立日から過去7年以内の給与所得者等再生の認可決定確定と免責決定確定の有無を書くよう案内している

書類が手元にない場合の動き方も、公開資料から組み立てられます。東京地方裁判所民事第20部は、破産や免責の結果を忘れた人からの電話には本人確認ができないので答えられず、事件番号を確かめたうえで問い合わせるか、当時の申立代理人に聞くよう案内しています。免責許可決定の確定証明は、同部が公開している書式で申請する形です。

1. 前回頼んだ弁護士・司法書士の事務所に、事件番号と決定日・確定日を聞く（事務所に記録が残っていることが多い）
2. 事件番号が分かったら、前回の破産裁判所に確定証明を申請する
3. 確定証明が届くまでの目安として、前回の免責の官報公告の日付から「掲載日の翌日＋2週間」で数えておく

前回の手続を自分で隠したり、日付をあいまいに書いたりするのは逆効果です。うその申立書や説明は、それ自体が別の免責不許可事由（第252条第1項第7号・第8号）になります。7年以内であることは、裁判所がいずれ確かめる事実なので、最初から正確に書くほうが裁量免責の判断にも響きません。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、秋田地方裁判所 個人破産申立添付書類一覧表（https://www.courts.go.jp/akita/vc-files/akita/file/02tenpushorui.pdf）、高知地方裁判所 提出資料一覧（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、青森地方裁判所 破産申立書添付書類一覧（https://www.courts.go.jp/aomori/vc-files/aomori/2023/hasan01.pdf）、東京地方裁判所民事第20部 よくある質問（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。2026年11月10日確認。

7年以内でも免責が出る道：第252条第2項と、裁判所が見るもの

第10号に当たっても、そこで話が終わるわけではありません。第252条第2項は、第1項のどの号に当たる場合でも、裁判所は「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情」を考えて、免責を許可するのが相当と認めるときは許可できる、と定めています。第10号だけが除かれているわけではなく、条文の上では7年以内の申立ても裁量免責の対象です。

では、裁判所は何をもとに「相当」かを判断するのか。条文と公開資料から読み取れるのは次の3点です。

見られるもの	根拠	2回目の人に当てはめると
今回の借金ができた経緯	第252条第2項「破産手続開始の決定に至った経緯」、札幌地裁の点検表（免責不許可事由に当たる行為があるときは、その経緯や事情をできるだけ詳しく書く）	前回の免責のあと、いつ、何のために、どこから借りたかを時系列で書く。前回と原因が違うのか同じなのかは必ず問われる
正直に説明しているか	千葉地方裁判所の説明書（大切なのは裁判所に本当の事実を明らかにすること）、第252条第1項第8号	前回の破産を伏せない。使い道の分からない借入れを残さない
破産管財人の調査結果	第250条第1項（裁判所は管財人に免責の事情を調査させ、書面で報告させることができる）、大阪地方裁判所第6民事部のよくある質問（管財人の意見を聴くなどしたうえで相当と認める場合は裁量で許可できる）	管財人との面談や家計の報告に協力することが、そのまま判断材料になる（協力の義務は第250条第2項）

見落とされやすいのは、第10号に加えて別の号も重なる場合です。たとえば今回の借金の大半がギャンブルなら第4号も問題になり、前回の免責の直後からカードで買った物をすぐ換金していたなら別の号も関わります。号が重なるほど、裁判所が「それでも許可するのが相当」と判断するための説明は重くなります。逆に、今回の借金が病気や失業など本人の落ち度と言いにくい原因なら、そのことを示す資料（診断書、離職票、収入の推移が分かる書類）を最初からそろえることが説明の中心になります。

どの号に何が書かれているかの一覧と、免責されても残る支払いは、自己破産できないケースを条文の段階ごとに分けた記事で表にしています。ここでは2回目に固有の「7年」と、その周りの手続に絞ります。

出典：破産法第250条・第252条（URLは前出）、千葉地方裁判所「破産・免責の申立てをする方への説明書」Q21（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、大阪地方裁判所第6民事部 よくある質問Q8（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）、札幌地方裁判所の点検表（URLは前出）。2026年11月10日確認。

2回目は管財事件になるのか：地裁の振り分け基準を読む

上位の解説記事の多くは「2回目は管財事件になる可能性が高い」と書いています。そこで、地方裁判所が公開している同時廃止と管財事件の振り分け基準や説明書を確かめました。確かめたのは東京・水戸・千葉・大阪・札幌・松江・秋田・高知・青森・鹿児島の各地方裁判所の資料で、この範囲では、「2回目」や「過去に免責を受けた人」を名指しして管財事件にすると書いた資料はありませんでした。

一方で、名指しはしなくても、2回目の人が当たりうる項目を挙げている裁判所はあります。

裁判所	管財事件として扱う場合（資料の言葉）
東京地方裁判所民事第20部	原則として管財事件とする例の7番目に「債務者の免責調査を経ることが相当な場合」
水戸地方裁判所（平成31年4月1日実施の運用）	原則として管財事件とする場合の(6)に「免責調査を経ることが相当な場合」
千葉地方裁判所	①一定以上の財産、②財産状況の調査の必要、③債務を負った原因について調査の必要がある場合に管財人を選任。財産がなくても、使途不明の借入れや不自然な支出があり、破産に至る経緯が明らかでないときは管財人を選ぶこともある

前の章で見たとおり、7年以内の申立ては第10号に当たり、免責を許可するかどうかを判断するには経緯の調査が要ります。第250条第1項は、その調査を破産管財人にさせることができると定めています。条文と基準を並べると、「7年以内の2回目は、免責調査のための管財事件に振り分けられうる」という筋道になります。ただし、どちらになるかは裁判所が事件ごとに決めることで、東京地方裁判所民事第20部も、管財事件か同時廃止事件かは裁判所の専決事項だと書いています。また、7年を過ぎた2回目について、2回目であることだけで管財事件にすると書いた基準は、確かめた範囲にはありません。

管財事件になると何が変わるかで一番大きいのは、裁判所に納めるお金（予納金）です。

裁判所（資料の時点）	同時廃止事件	管財事件
東京地方裁判所民事第20部（令和8年1月1日現在、個人の自己破産）	13,046円	最低20万円＋20,397円
松江地方裁判所	11,859円	概ね20万円以上
千葉地方裁判所	印紙・切手代を含めて約1万5000円	管財人の費用として50万円程度（弁護士が代理人についていれば減額されることがある）

このほかに申立ての手数料や郵便切手があり、弁護士に頼めばその費用も別にかかります。2回目で7年以内の人は、管財事件になった場合の20万円以上を、申立ての前から見込んでおくほうが安全です。自分で積み立てる期間を見込むなら、その間に新しい借入れをしないことが、裁量免責の説明の上でも前提になります。

出典：東京地方裁判所民事第20部 よくある質問Q2・Q3（URLは前出）、同「破産事件の手続費用一覧」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/min20_hasanq4_hasantetudukihiyouitiran_R0801.pdf）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）、千葉地方裁判所の説明書Q4・Q5（URLは前出）、松江地方裁判所の資料（URLは前出）、破産法第250条。2026年11月10日確認。

7年以内なら個人再生という選択肢：使えるのは小規模個人再生

7年以内の申立てで裁量免責に賭けるのが不安なときは、借金をゼロにするのではなく、大きく減らして原則3年で払う個人再生を考える人もいます。ここでも「7年」が出てきますが、個人再生の2つの型で扱いが違います。

項目	小規模個人再生	給与所得者等再生
前回の免責から7年以内	7年の制限を定めた条文はない	前回の免責許可の決定の確定などから7年以内に申述すると使えない（民事再生法第239条第5項第2号）
収入の条件	将来、継続的または反復して収入を得る見込み（第221条第1項）	給与などの定期的な収入があり、変動の幅が小さい見込み（第239条第1項）
借金の総額	住宅ローンなどを除いて5,000万円以下（第221条第1項）	同じ要件を準用
貸した側の反対	同意しないと答えた人が全体の半数に満たず、その額が総額の2分の1を超えないことが必要（第230条第6項）	決議はなく、意見を聴くだけ（第240条）
払う額の下限	最低弁済額の定め（第231条第2項第4号）	それに加え、手取り収入から最低限の生活費を引いた額の2年分以上（第241条第2項第7号）

7年以内の人が給与所得者等再生を申し立てた場合の扱いも条文に書かれています。申述のときに、7年以内であることが分かったら小規模個人再生で進める意思があるかどうかを明らかにしておく決まりで（第239条第3項）、その意思を示していれば裁判所は小規模個人再生として進める決定をし、示していなければ申立ては棄却されます（同条第5項）。鹿児島地方裁判所の個人再生手続説明書も、免責などを受けて7年以内に給与所得者等再生を申述したときを、給与所得者等再生が使えない場合の1つとして挙げています。

小規模個人再生で気をつけるのは、貸した側の反対です。借入先が少なく、そのうち1社の残高が総額の半分を超えているような場合、その1社が反対すれば計画は通りません。前回の破産後に借りた先は、前回の経緯を知っていて厳しく見ることもありえます。個人再生で官報・車・保証人がどうなるかは個人再生のデメリットを自己破産・任意整理と比べた記事にまとめています。

出典：民事再生法第221条・第230条・第231条・第239条・第240条・第241条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225）、鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf）。2026年11月10日確認。

1回目の記録と7年の重なり：信用情報が消えても第10号は残る

2回目を考える人の多くは、前回の破産のあと、どこかで再び借りられた人です。借りられたということは、少なくとも申し込んだ先の審査で、前回の記録が見えなくなっていた、または問題にされなかったということです。ここで混同しやすいのが、信用情報の記録が消える時期と、第10号の7年が終わる時期です。この2つは数え始めが違うので、終わる日もずれます。

全国銀行個人信用情報センター（KSC。銀行や銀行系カード会社が参照する機関）は、官報に公告された破産・民事再生の手続開始決定を「官報情報」として、決定日から7年を超えない期間登録すると公表しています。数え始めは開始決定の日で、第10号の数え始め（免責許可の確定の日）より数か月早いのが普通です。日本信用情報機構（JICC）は、2019年9月30日以前の契約について、破産申立てなどの取引事実を発生日から5年を超えない期間、2019年10月1日以降の契約については契約継続中と契約終了後5年以内を登録期間としています。

前の章の仮の日付に当てはめると、次のように並びます。

時期の目安（仮の日付）	終わるもの	この時点での状態
2024年10月ごろ	JICCの「破産申立」の記録（2019年9月30日以前の契約・申立日から5年）	JICCだけを見る貸金業者の審査では、前回の破産が見えにくくなる
2026年10月ごろ	KSCの官報情報（開始決定の2019年10月15日から7年）	銀行系の審査でも前回の破産の記録は見えなくなる
2027年2月17日〜18日	第10号の7年（確定の2020年2月18日から）	この日までに申し立てると、第10号に当たる

この例では、2026年10月から2027年2月までの約4か月、どの信用情報機関にも前回の破産の記録が見えないのに、2回目を申し立てれば第10号に当たる時期が生まれます。新しく借りられたことを「もう7年たった」という意味に受け取ると、ここで読み違えます。記録が消える時期は登録期間の決まりで、免責の7年は破産法の決まりです。

千葉地方裁判所の説明書は、破産したあと何年くらい借りられないのかという質問に、一般的に約5〜7年と言われるが法律上の制限ではなく、貸す側の判断だと答えています。2回目を申し立てると、新しい開始決定が官報に載り、KSCの官報情報はその日からまた7年数えることになります。前回の破産のあとに借りた先との取引の記録も、延滞や破産申立ての記録に置き換わります。自己破産のあとに消費者金融へ申し込む順番と、各社の記録の残り方は自己破産後の消費者金融を扱った記事で、官報に載る回数と日付の関係は官報の記事で詳しく見ています。

出典：全国銀行個人信用情報センター「センターの概要」（https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/about/）、日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）、千葉地方裁判所の説明書Q17（URLは前出）。2026年11月10日確認。

申し立てる前に自分で並べておく日付

ここまでの話を、2回目を考えている人が自分の場合に当てはめるための順番にまとめます。弁護士に相談する場合も、この日付がそろっていれば最初の打合せで「7年以内かどうか」「どの手続が残っているか」の見通しがすぐに立ちます。

4と5の差がまだ年単位で残っている場合は、7年以内のまま申し立てるか、小規模個人再生を考えるかの比較になります。差が数週間〜数か月なら、その間に新しく借りず、延滞を広げない形で待てるかが分かれ目です。待っている間に財産を家族名義に移したり、一部の相手にだけ返したりすると、第10号とは別の号に当たって、待った意味がなくなります。

よく検索される質問

自己破産は何回までできますか？

破産法に回数の上限はありません。免責を難しくするのは回数ではなく、前回の免責許可の決定が確定した日から7年以内に申し立てたかどうか（第252条第1項第10号）です。3回目でも、前回の確定から7年を過ぎていればこの号には当たりません。ただし、浪費や賭博などほかの号に当たるかどうかは、毎回あらためて見られます。

2回目の自己破産は何年後ならできますか？

前回の免責許可の決定が確定した日から7年を過ぎた日以降の申立てなら、第10号には当たりません。数え始めは決定の日でも官報に載った日でもなく確定の日で、確定は掲載日の翌日から2週間の抗告期間が過ぎたあとです。期間の数え方で終わりが1日ずれることがあるので、境目の2日後以降に申し立てれば、どちらで数えても外れます。7年以内でも、第252条第2項の裁量免責で許可される余地は条文の上で残っています。

2回目でも同時廃止になりますか？

確かめた10の地方裁判所の公開資料に、2回目であることだけを理由に管財事件にすると書いたものはありませんでした。ただ、東京地方裁判所と水戸地方裁判所は「免責調査を経ることが相当な場合」を管財事件の例に挙げており、7年以内の申立ては免責の調査が要る場面に当たりえます。どちらになるかは裁判所が事件ごとに決めるので、7年以内の人は管財事件の予納金（東京地裁で最低20万円＋20,397円）を見込んでおくほうが安全です。

前回の決定書をなくしてしまい、確定日が分かりません。

前回頼んだ弁護士・司法書士の事務所に事件番号と日付を聞き、事件番号が分かったら前回の破産裁判所に確定証明を申請します。東京地方裁判所民事第20部は、電話では本人確認ができないため結果を答えられないとしています。札幌地方裁判所の点検表は、確定日を記録の写しか官報公告で確認するよう求めています。

前回は個人再生でした。2回目の自己破産に7年の制限はかかりますか？

前回が給与所得者等再生で計画を払い終えた場合と、途中で民事再生法第235条の免責を受けた場合は、再生計画認可の決定の確定の日から7年が第10号の対象です。小規模個人再生を最後まで払い終えた場合は、第10号のイ〜ハのどれにも書かれていません。