任意整理の和解書とは？届かない・紛失した時の取り直し方と印紙・完済後の照合

和解書は「互いに譲って争いをやめる」約束の記録：民法695条と696条

任意整理の和解書（会社によっては合意書・和解契約書と呼びます）の土台になっているのは、民法の「和解」の2つの条文です。

任意整理では、借りた側は「残っている元金は払う」と認め、会社の側は「これからの利息は付けない」「分割にしてよい」と譲ります。この互いの譲り合いが、695条の言う和解です。条文は効力が生じる条件として書面を求めていません。司法研修所の教材「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」も、和解は口頭の合意で原則として成立すると書いたうえで、弁護士が関わる場合は後の争いを防ぐために書面にすべきだとしています。

もう一つの696条は、和解の後で「実は違っていた」という証拠が出てきた時の扱いです。

任意整理に当てはめると、和解書に書いた「残りは○○円」という額は、後で計算の資料を見直して違う数字が出ても、原則としてその額で固まります。だからこそ、和解書を受け取った時点で、額・回数・支払日を自分の目で確かめておく意味があります。受け取るのが遅れるほど、確かめる機会も遅れます。

出典：民法第695条・第696条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・2026年6月24日施行の版）、司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」 https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/shihoukensyujyo/2-7minjibengo-hajimetenowakaijoukou-honbun.pdf 。いずれも2026年11月11日確認。

和解書に並ぶ4つの条項：確認・支払い・遅れた時・清算

和解書の書き方は事務所と会社ごとに違い、各社の任意整理用の書式は公開されていません。ただ、裁判所のサイトにある司法研修所の教材は、お金を払う和解の基本の並びを示しています。まず争いの対象を確かめる条項を置き、その次に払い方の条項、遅れた時の条項、最後に「ほかには貸し借りがない」とする条項です。教材は、払い方を決める条項の前に、払う義務があることを確かめる条項を置くのが通例だと説明しています。

出典：司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」第1 金銭請求事案（第1項 確認条項・第2項 給付条項・第3項 遅延損害金・第4項 清算条項）。2026年11月11日確認。右の2列は教材の条項を任意整理に当てはめてこの記事が整理したもので、教材の記載そのものではありません。

3つ目の、遅れた時の条項は、滞納が起きた時に結果を大きく分けます。「2回」が連続なのか通算なのか、損害金がいくら付くのかは、滞納した時に和解書のどの一文が効くかを残高別に計算した記事で扱っているので、ここでは確かめる場所だけを挙げておきます。この記事では、残る2つのうち見落とされやすい清算条項を先に見ます。

清算条項の「本件に関し」の有無で、残る話が変わる

清算条項について、教材は次のように説明しています。和解の後に何かの貸し借りが見つかっても、それを問わず、もう持ち出さないと確かめる条項で、債権については放棄、債務については免除という効果がある。だから、誰と誰の間の、どの権利義務の範囲で清算するのかを意識して書く必要がある、というものです。教材の記載例は、範囲を決めない書き方と、「本件に関し」と限る書き方の2つを並べています。

出典：司法研修所民事弁護教官室「民事弁護実務の基礎～はじめての和解条項～」第4項 清算条項（記載例）。2026年11月11日確認。

たとえば、同じカード会社にキャッシングの残りとショッピングの分割があり、キャッシングだけを任意整理した人を考えます。清算条項に限りが無い書き方だと、文言の上では、和解書に書かれていないショッピングの分の扱いが争いの種になりえます。実際にどう扱われるかは、事務所と会社が何を対象に話し合ったかで決まるので、この記事では結論を出しません。和解書を受け取ったら、確認条項に並んでいる契約が、事務所に「整理してほしい」と伝えたものと同じかを、まず数えてください。

「和解書が届かない」時：先に成り立つのは約束、紙は事務所から渡る

任意整理を弁護士や司法書士に頼むと、和解書は事務所と会社の間でやり取りされます。会社が署名して送り返すまで日数がかかることもあり、「成立した」と聞いてから紙を見るまでに間が空くのはそのためです。ただ、間が空いても困らないように、渡す側の決まりが3つの層で置かれています。

出典：民法第645条・第646条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、日本弁護士連合会「債務整理事件処理の規律を定める規程」（会規第93号・令和7年12月5日改正まで反映の版） https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_093.pdf 、日本司法書士会連合会「司法書士行為規範」 https://www.shiho-shoshi.or.jp/cms/wp-content/uploads/2022/09/e29210ae9981d021b289043d82d76e15.pdf 。いずれも2026年11月11日確認。

弁護士の規程は、和解書という名前をはっきり挙げて「原本または写し」を渡すとしています。司法書士の行為規範には和解書という言葉はありませんが、報告と引渡しの決まりがあります。どちらの場合も、事務所に「和解書の写しを送ってください」と頼むのは、特別なお願いではありません。

紙が来る前に気をつけたいのは、支払いの始まりです。前の章で見たとおり、和解は書面がなくても合意で成り立つのが原則なので、初回の支払日がすでに決まっていることがあります。事務所が送金を代わりに行う形（日弁連の規程は第16条で、和解に基づく分割金の送金を代行する手数料に触れています）なのか、自分で会社に振り込む形なのかで、することが違います。連絡を待つ間に、初回の日付・額・振込先の3つだけは先に聞いておくと、和解書が届く前の遅れを防げます。

事務所と連絡が取れなくなった、辞任すると言われた、という場合は話が別になります。任意整理で辞任された時に、和解の前と後で何が変わるかをまとめた記事を見てください。

和解書をなくした時：写しや中身を取り直せる3つの相手

手元の和解書が見つからなくても、約束そのものが消えるわけではありません。困るのは、毎月の額・残りの回数・遅れた時の条項を自分で確かめられなくなることです。取り直す相手は3つあり、根拠も、出てくるものも違います。

出典：貸金業法第19条・第19条の2（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、貸金業法施行規則第16条・第17条・第17条の2（https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 ）、個人情報の保護に関する法律第33条・第38条（https://laws.e-gov.go.jp/law/415AC0000000057 ・2026年11月2日施行の版）、司法書士法施行規則第30条（https://laws.e-gov.go.jp/law/353M50000010055 ）、日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」第18条 https://www.nichibenren.or.jp/library/pdf/jfba_info/rules/kaiki/kaiki_no_070.pdf 。いずれも2026年11月11日確認。

順番としては、まず事務所です。和解書の写しがそのまま出てくる可能性がいちばん高く、条項の読み方も一緒に聞けます。事務所が閉じた、連絡がつかないといった時は、会社の側に移ります。消費者金融やカード会社のキャッシングのように貸金業者が相手なら、貸金業法の帳簿の請求が使えます。この請求は、権利の行使のための調べでないことが明らかな時を除いて、会社は拒めないと条文に書かれています。銀行のカードローンのように相手が貸金業者でない場合は、個人情報保護法の開示請求の形になります。

請求先の会社の窓口や書式は、各社の「個人情報の開示請求」のページか、届いた通知に書かれた担当部署で確かめてください。誰の借入れの話かを特定するために、契約者の氏名・生年月日・住所のほか、分かれば会員番号や契約番号を添えると早くなります。

家族に知られずに取り直したい人は、送り先に気をつけてください。事務所から写しを受け取る方法は事務所と決められますが、会社からの開示の書面は登録の住所に届くのが普通です。電子のデータでの開示を選べるかは、会社に聞いてから請求する方が確かです。

印紙は要るか：国税庁の通達では「消費貸借に関する契約書」にあたる

「任意整理 和解書 印紙」と調べる人がいるのは、届いた和解書に収入印紙が貼ってあった、あるいは貼っていなかったからだと思います。国税庁の印紙税法基本通達は、借入れの残りを認めて払い方を決める書面を、次のように分けています。

任意整理の和解書は、確認条項で「もとの借入れの残りが○○円ある」と認め、給付条項で返し方を決めます。この中身は、通達の言う債務承認弁済契約書の形と重なります。通達は第3条で、課税されるかどうかは名前ではなく中身で判断するとしているので、「和解書」「合意書」という題であることは結論を変えません。

税額は、書面に書かれた金額で決まります。ここで同じ通達の「なお書き」が効きます。返すと約した債務の額は、その額を確定させた契約書が他にあることを書面の上で明らかにしている場合に限り、記載金額として扱わない、というものです。

出典：国税庁「印紙税法基本通達」第3条（課税文書に該当するかどうかの判断） https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/02.htm 、同 別表第一 第1号の3文書 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/betsu01/02.htm 、国税庁 タックスアンサーNo.7140「印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm 。いずれも2026年11月11日確認。表の「例」は、残りの額がそのまま記載金額として扱われる場合にこの記事が一覧表に当てはめたものです。

任意整理では、和解の額はもとの契約書の額ではなく、取引の記録をもとに計算し直した残りで決まることが多いので、なお書きに当たるかどうかは書き方を見ないと決まりません。どちらに当たるかを最終的に判断するのは作る側と税務署で、この記事では断定しません。

誰が払うのかは印紙税法第3条に書かれています。納める義務があるのは書面を作った人で、2人以上が一緒に作った書面は、連帯して納めます。会社と、代理人として事務所が署名して1通ずつ持つ形なら、通達第19条により、同じ内容の書面がそれぞれ課税文書になります。印紙を貼るべき書面に貼らなかった時は、納めなかった額とその2倍を合わせた過怠税がかかり（印紙税法第20条1項）、調査の前に自分から申し出れば1.1倍に下がります（同条2項）。

なお、手元の和解書に印紙が貼られていなくても、それだけで和解の約束が無くなると書いた条文は、確かめた範囲（民法の和解の条文・印紙税法の第2条・第3条・第20条）にはありませんでした。印紙の扱いは作った側の税の話として、事務所に聞けば足ります。

出典：印紙税法第2条・第3条・第20条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000023 ・2026年10月1日施行の版）、国税庁「印紙税法基本通達」第19条 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/inshi/inshi01/04.htm 。いずれも2026年11月11日確認。

書式・雛形を探している人へ：公式に公開されている範囲

「任意整理 和解書 書式」で探しても、弁護士会や司法書士会が任意整理の和解書の雛形を一般向けに出しているページは、確かめた範囲（日弁連の会規の一覧、日司連の会則・関係法規の一覧）には見当たりませんでした。日弁連の会規の中で任意整理の和解書に触れているのは、さきほどの「原本または写しを渡す」という第17条2項です。

公式に公開されていて、和解の条項の形が分かる資料として確かめられたのは、裁判所のサイトにある司法研修所の教材です。これは弁護士を目指す人向けの教材で、金銭の請求、建物の明渡し、登記の3つの例について、条項の並びと文言の意味を説明しています。任意整理専用の書式ではありませんが、自分の和解書を読む時の物差しにはなります。

雛形を探す理由が「自分で会社と交渉したい」なら、書式より先に、会社が本人との交渉に応じるかどうかを確かめた方が早いことがあります。本人交渉の時に会社の規約のどこがそのまま効き続けるかは、任意整理を自分でする時の督促と規約を条文で確かめた記事にまとめています。

完済したら：完済証明書を求める根拠と、信用情報との照らし方

最後の支払いを終えたら、和解書の次に大切になるのは「払い終えた」ことを示す書面です。会社によって「完済証明書」「和解証明書」「債務不存在証明書」など呼び名はさまざまで、発行するか、有料か無料かも会社が決めています。確かめた民法と貸金業法の条文が出すよう求めているのは、こうした名前の書面ではなく、次の3つです。

出典：民法第486条・第487条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）、貸金業法第18条・第22条（https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ・2025年10月1日施行の版）。2026年11月11日確認。和解書の確認条項がもとの借入れの債務を認める形なら、和解に沿った支払いも、もとの貸付けの債権への支払いになる、というのはこの記事の読み方です。

任意整理の後の支払いは口座振込が多いので、貸金業法の決まりでも、受取証書は「求めた時に」出てくるものです。最後の支払いの前に、会社か事務所に「完済したら払い終えたことが分かる書面がほしい」と伝えておくと、書面の名前が何であれ、手元に一枚残ります。

書面と開示を並べる手順

この書面がいちばん役に立つのは、信用情報の記録が正しく終わったかを確かめる時です。CICの「開示報告書の各項目の説明」には、和解に関わる表示がはっきり載っています。

出典：CIC「開示報告書の各項目の説明について（表示項目の詳細説明）」 https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf 、CIC「インターネットで開示する」 https://www.cic.co.jp/credit-report/online/ 。2026年11月11日確認。左右の列の組み合わせは、この記事が手順として並べたものです。

CICのインターネット開示の利用手数料は500円（税込）で、初回の開示から96時間以内の再開示は無料です。郵送の開示はCICが2026年10月16日のお知らせで、これから申し込むと結果の発送まで1か月以上かかる場合があると案内しています。

JICCは、返済状況の情報に完済日を持ち、契約日が2019年10月1日以降の契約は契約終了後5年以内、2019年9月30日以前の契約は完済日から5年を超えない期間、と登録期間を分けています。債務整理などの取引事実も、契約日で同じように分かれます。完済の書面の日付は、JICCの開示に載った完済日とそのまま照らせる数字です。

出典：JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 、CIC「郵送開示・郵送本人申告に時間を要している状況について(続報)」 https://www.cic.co.jp/news/info/2026/10/5944a631ca55ebe9e6e61e14cac2909e31f929a9.html 。2026年11月11日確認。

照らして合わない行があった時は、完済の書面と開示書のその行を持って、登録した会社に問い合わせます。直してもらう手順は信用情報の誤りを直してもらう依頼の手順をまとめた記事に、記録が消えたかの確かめ方は債務整理の後に信用情報が回復したかを確かめる記事にあります。完済日から次の借入れの申込みまでの順番は任意整理の完済後の借入れの順番を書いた記事で扱っています。

受け取ってから手放すまで：和解書をどこに、いつまで置くか

和解書を何年持っていればよいかを決めた条文は、確かめた範囲にはありません。ただ、ここまでの数字を並べると、目安は出せます。

置き場所は、家族と暮らしているなら、事務所からの封筒ごと、借入れの書類と一緒にまとめておくのが探しやすい形です。スマートフォンで全ページを撮っておけば、紙をなくしても、事務所や会社に写しを頼むまでの間、条項を読めます。

よく検索される質問

和解が成立したと言われたのに、和解書がなかなか届きません。

会社が署名して返送するまでに時間がかかることがあります。弁護士なら、日弁連の規程（第17条2項）で、和解書を受け取ったら遅滞なく原本か写しを渡すことになっています。待つ間に、初回の支払日・額・振込先を事務所に確かめておくと、紙が届く前の遅れを防げます。

和解書を紛失しました。再発行はできますか？

「再発行」という形でなくても、中身は取り直せます。まず依頼した事務所に写しを頼み、だめなら、貸金業者には貸金業法19条の2の帳簿の閲覧・謄写を、銀行を含む会社には個人情報保護法33条の開示を請求します。帳簿は完済の日などから少なくとも10年残す決まりです。

和解証明書や完済証明書は、必ず発行してもらえますか？

その名前の書面を出す義務を定めた条文は、民法と貸金業法では見つかりませんでした。条文にあるのは受取証書（民法486条・貸金業法18条）と、借用の証書の返還（民法487条・貸金業法22条）です。名前や手数料は会社ごとなので、最後の支払いの前に頼んでおくのが確実です。

任意整理の和解書に収入印紙は必要ですか？

借入れの残りを認めて返し方を決める和解書は、国税庁の通達では「消費貸借に関する契約書」にあたります。額を確定させた別の契約書があることを明らかにしていれば200円、そうでなければ書かれた額によって400円・1,000円などになります。納めるのは作った人で、依頼者が自分で貼るものかは事務所に確かめてください。