自己破産の偏頗弁済はいつから？家族・家賃への返済と申立書に表れる欄を条文で

同じ返済に二つの条文がかかる：取り戻しの話と、免除の話

「偏頗弁済（へんぱべんさい）」は条文に出てくる言葉ではありません。破産法の見出しでは、第162条が「特定の債権者に対する担保の供与等の否認」、第252条第1項第3号は免責を許さない事情の一つとして書かれています。どちらも「一部の債権者にだけ返す」行為を見ていますが、要件と結果がまったく違います。

見るところ	第162条（否認）	第252条第1項第3号（免責）
何が起きるか	破産管財人が、返したお金を受け取った相手から取り戻す	借金の免除を許さない事情の一つになる
対象になる返済	すでにある借金への返済や担保の差し入れ。約束どおりの返済も入る	「債務者の義務に属せず、又はその方法若しくは時期が債務者の義務に属しない」返済や担保の差し入れ
目的が要るか	条文上、返した側の目的は要件にない。受け取った側が事情を知っていたかを見る	「特別の利益を与える目的又は他の債権者を害する目的」が要る
時期	返せない状態になった後、または申立ての後（約束にない返済は、その30日前から）	条文に時期の区切りは書かれていない
当てはまった後	受け取った人が返すと、その人の貸したお金の権利が元に戻る（第169条）	裁判所が一切の事情を考えて免責を許すことができる（第252条第2項）

表の2行目が、検索で見かける説明と食い違いやすいところです。第252条第1項第3号の文言は、返す義務がない行為か、返し方や返す時期が約束と違う行為に絞っています。たとえば、毎月の約束の日に約束の額を返しただけなら、この号の文言そのものには当たりにくい読み方になります。

ただし、裁判所の説明書は、これより広い言い方で申立人に尋ねています。松江地方裁判所の申立書記入要領は、免責の欄の「偏頗行為」について「支払不能になっていることを知りながら、一部の債権者（知人や親族等も含む。）にだけ弁済をしたこと（破産法252①三）の有無」を書くよう指示しています。同じ要領は、手続の注意として、請求を受けて自分から一部の債権者だけに片寄った返済をすると「免責手続の際に問題とされることがあります」とも書いています。条文の線と、申立書で聞かれる範囲は同じではない、と押さえておくと混乱しません。

返済の扱いの全体ではなく、免責を許さない事情11個を並べて見たい場合は、自己破産できないのはどんな場合か、第252条の11の事情を条文で整理した記事にまとめています。

出典：破産法 第162条・第169条・第252条第1項第3号・第2項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）。2026年11月11日確認。

「いつから」を決める3つの日付と、2つの推定

否認の条文は、返した日がどの日付より後かで分かれます。破産法第2条第11項は「支払不能」を、支払う力がないために、期限の来た借金を「一般的かつ継続的に弁済することができない状態」と定めています。一度払えなかっただけでは足りず、全体として続けて払えない状態を指します。

ところが、この状態がいつ始まったかは外から見えにくいので、条文は目印を置いています。第15条第2項は、支払を停止したときは支払不能にあると「推定する」と定め、第162条第3項は、申立て前1年以内の支払の停止があった後は支払不能であったと推定すると定めています。推定とは、反対の事実を示さない限りそう扱う、という意味です。

返した時期	否認の対象になるか（第162条）	受け取った側について
返せない状態になる31日以上前	この条文の対象外	―
返せない状態になる前30日以内	約束にない返済・期限前の返済だけが対象（第1項第2号）	他の債権者を害すると知らなかったことを示せば外れる
返せない状態になった後〜申立て前	約束どおりの返済も対象（第1項第1号イ）	返せない状態か支払の停止を知っていたことが要る
申立ての後〜開始決定前	対象（第1項第1号ロ）	申立てがあったことを知っていたことが要る
支払の停止の後（申立て前1年以内の停止）	その時点で返せない状態だったと推定（第3項）	―

もう一つ、時間の区切りがあります。第166条は、申立ての日から1年以上前にした行為について、支払の停止の後だったこと、または支払の停止を知っていたことを理由には否認できないと定めています。1年より前の返済でも「返せない状態の後だった」と示されれば別ですが、支払の停止という目印だけで推していく道は1年で閉じます。

取り戻す側にも期限があります。第176条は、否認権は破産手続開始の日から2年、または否認しようとする行為の日から10年を過ぎると使えないと定めています。

出典：破産法 第2条第11項・第15条第2項・第162条第1項第3項・第166条・第176条（e-Gov法令検索、URLは前出）。表は条文を並べ替えたものです。2026年11月11日確認。

弁護士の通知を出した日が「支払の停止」とされた最高裁の判決

「支払の停止」がいつかを考えるうえで、裁判所が全文を公開している判決があります。最高裁判所第二小法廷の平成24年10月19日判決（平成23年（受）第462号 否認権行使請求事件）です。

判決文が認めた事実は次のとおりです。給与で暮らす個人が、平成21年1月に債務整理を弁護士に頼み、弁護士がその頃、貸金の債権者を含む債権者一般に債務整理開始の通知を送りました。通知には「今後、債務者や家族、保証人への連絡や取立行為は中止願います」などと書かれていましたが、自己破産を申し立てる予定だとは書かれていませんでした。その後、本人は同年2月15日から7月15日までの間に、その債権者に合計17万円を返し、8月5日に破産手続開始の決定を受けました。破産管財人がこの17万円を取り戻そうとしたのが、この事件です。

高等裁判所は、通知は支払の停止に当たらないとしましたが、最高裁はこれを破棄しました。判決は、支払の停止を、支払う力がないために一般的かつ継続的に払えないと考えて、そのことを明示的または黙示的に外に示す行為だとしたうえで、通知の記載と、本人が「単なる給与所得者であり広く事業を営む者ではない」ことを考えれば、自己破産の予定が書かれていなくても支払の停止に当たると判断しました。結論として、第1審の、管財人の請求を認めた判断が正しいとされています。

東京地方裁判所民事第20部が公開している個人用の「打合せ補充メモ」には、「受任通知の発送」の欄があり、発送の有無と年月日を書くようになっています。通知の日付は、管財人との打合せの最初の段階から書面に残る日付だということです。

出典：最高裁判所第二小法廷 平成24年10月19日判決 平成23（受）462 裁判要旨（https://www.courts.go.jp/hanrei/82647/detail2/index.html）・全文PDF（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-82647.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「打合せ補充メモ（個人用）」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/2023/min20/remeral/04hasann_utiawasememo_kojinn.pdf）、破産法 第162条第3項（e-Gov法令検索、URLは前出）。2026年11月11日確認。

親・兄弟・友人に返したとき：「知っていた」と推定される側にいる

家族や友人から借りたお金も、破産では他の借金と同じ破産債権です。札幌地方裁判所の申立書の書き方は、債権者一覧表について、金融機関やカード会社だけでなく「全債権者に対するすべての債務」を漏れなく書くよう求め、勤務先・親族・知人からの借入れの有無を確かめるよう書いています。債権者が個人なら、その人との関係を債権者名の下にかっこ書きで入れます。

否認の条文では、家族は受け取った側として不利な位置にいます。第162条第1項第1号は、返せない状態や申立てを受け取った側が知っていたことを要件にしていますが、同条第2項第1号は、受け取った人が第161条第2項各号に当たる場合は知っていたと推定すると定めています。その第161条第2項第3号が「破産者の親族又は同居者」です。つまり親や兄弟、一緒に住んでいる人に返した場合、「本人がそこまで苦しいとは知らなかった」ことを受け取った側が示さない限り、知っていたものとして扱われます。

友人や同僚は、この推定の対象には入っていません。ただし、約束にない返し方や期限前の返済なら、相手が誰でも同条第2項第2号で同じ推定が働きます。分割の約束だった借金を一度にまとめて返した場合のように、約束と違う時期・方法かどうかは、借りた時に何を約束したかで決まります。

返した相手	知っていたことの推定	根拠
親・子・兄弟などの親族	推定される	第162条第2項第1号・第161条第2項第3号
同居している人（親族でなくても）	推定される	同上
別に住む友人・同僚	原則どおり（取り戻す側が示す）	第162条第1項第1号
誰であっても、約束にない返し方・期限前の返済	推定される	第162条第2項第2号

家族に返した場合の扱いは、個人再生では仕組みが違います。個人再生には返したお金を取り戻す手続がなく、代わりに返済総額の下限に響きます。その計算は個人再生で家族からの借金はどうなるかを書いた記事で扱いました。

家族が自分のお金で本人の借金を払う場合はどうか。第162条第1項第1号が見ているのは「破産者が」した行為です。札幌の申立書では、陳述書の第7項で「親族等から資金援助を受けて借金返済をしたことがあるか」を尋ね、援助を受けたときは援助した人の氏名などを書くよう求めています。家族の援助は、それ自体が書類に書く事実として扱われています。

出典：破産法 第161条第2項第3号・第162条第1項第2項（e-Gov法令検索、URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第5項(1)③⑦・第7項(3)②（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）。2026年11月11日確認。

家賃・電気代・携帯代：今月分と、たまった分は分けて考える

「自己破産の前に家賃を払ってもいいのか」という疑問は、毎月の支払いと滞納分を分けると整理しやすくなります。

札幌地方裁判所の書き方は、通帳のコピーについて「給与の入金、家賃、光熱水費及び電話代の引落しがされていない場合」に、どうやって受け取り・支払いをしているかを上申書で説明し、裏付けの資料を出すよう求めています。家賃や光熱費の引き落としは、通帳にあるのが当たり前の出金として扱われ、無いほうが説明を求められる、という書き方です。一方、同じ説明書は、債権者一覧表について「滞納公共料金・家賃等」の有無を確かめるよう求めています。たまった家賃や公共料金は、大家さんや電力会社を債権者として一覧表に載せる借金の側に入ります。

ここから、通帳の上では二つの出金が分かれて見えます。毎月の引き落としとしての家賃と、滞納分をまとめて振り込んだ出金です。後者は、債権者一覧表に載るはずの相手への返済として、次の章で見る「債務の弁済のための支払」の確認に当たります。滞納家賃を申立ての前に大家さんにだけ払ってよいか、契約の解除との関係は自己破産で賃貸を追い出されるかを判決と条文で確かめた記事に書きました。

電気・ガス・水道のように続けて供給を受ける契約については、破産法第55条に決まりがあります。第1項は、供給する側は、申立て前の供給分が払われていないことを理由に、破産手続開始後の供給を拒むことはできないと定めています。第2項は、申立て後から開始決定までの供給分の請求権（一定期間ごとに計算する料金は、申立ての日が入っている期間の分を含む）を、財団債権という、破産手続の外で払われる側に置いています。この条文が守るのは開始後の供給であり、開始決定の前に止められないことまでは書いていない点は、読み違えないようにしてください。

携帯電話は、通話料と端末の分割代金で扱いが分かれます。札幌の書き方は家計表の説明で、利用明細に機種代金の分割支払がある場合は「その支払を止めるとともに、その代金債務について債権者一覧表に記載してください」と書き、キャリア決済は信用取引になるので決定があるまで使わないよう求めています。毎月の請求に端末代が混ざっていると、通話料を払うつもりで端末代という借金も返し続けていることになる、という指摘です。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第5項(1)③・第8項(2)⑨・第10項(2)⑪（URLは前出）、破産法 第55条（e-Gov法令検索、URLは前出）。2026年11月11日確認。

税金と社会保険料は、第162条の外に置かれている

税金の滞納分を申立ての前に払った場合、否認の対象にはなりません。破産法第163条第3項は、第162条第1項の規定は、破産者が租税等の請求権または罰金等の請求権について、その徴収の権限を持つ者に対してした返済や担保の差し入れには適用しないと定めています。

札幌の書き方は、税金の滞納を債権者一覧表とは別の「滞納公租公課一覧表」に書くよう案内し、滞納している水道料金のうち下水道料金の分はこちらに書くよう指示しています。同じ水道の請求でも、上水道の分は公共料金として債権者一覧表へ、下水道の分は公課として別の表へ、と行き先が分かれます。

税金は免責されても残る請求権です。払っても否認されず、払わなくても免責で消えないという性質から、他の借金とは別の扱いになっています。延滞税や差し押さえの扱いは自己破産で税金の滞納はどうなるかを書いた記事で計算しています。

出典：破産法 第163条第3項（e-Gov法令検索、URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第5項(1)③・第6項（URLは前出）。2026年11月11日確認。

申立書・財産目録・通帳のどこに表れるか

「偏頗弁済はバレるのか」と検索する人が本当に知りたいのは、裁判所や管財人がどの書類のどの欄でその返済に行き当たるのか、でしょう。確かめた地方裁判所の公開資料から、該当する欄を拾うと次のようになります。

書類と欄	求められていること	資料
債権者一覧表	親族・知人・勤務先からの借入れも含め、全債権者の全債務を書く。個人の債権者は関係を添える	札幌 第5項(1)③⑦
陳述書・調査報告書の「破産申立てまでの状況」	支払を停止した年月を書く。債権者一覧表の「最後の借入」日と矛盾しないかを確かめる。本人の陳述書では、支払不能を認識した状況（減収・失業・追加融資を断られたなど）も書く	札幌チェックポイント 第6の1②、札幌 第7項(3)⑥
陳述書「過去の債務整理」	親族等から資金援助を受けて借金を返したことの有無と、援助した人	札幌 第7項(3)②
陳述書・免責不許可事由の欄	「偏頗行為」の有無を書く	松江 記入要領
財産目録「債権」	返せないと考えるようになった時期以後（特に支払停止後）に、一部の債権者に返したり担保を設定したりしていないか。通帳の支払記帳の中に借金の返済がないか	札幌 第10項(11)⑦ア・イ
預貯金通帳のコピー	申立て前1年以上の記帳と、返せないと認識した時期の前後の記帳があること。本人と同居者のすべての口座	札幌 第10項(2)⑤⑥
上申書（通帳の説明）	高額の出入金、給与振込や公共料金以外で相手の名前がある出入金について、相手との関係・趣旨・使い道を説明する	札幌 第10項(2)⑨
打合せ補充メモ	受任通知の発送の有無と年月日	東京地裁民事第20部

目を引くのは、札幌の書き方が否認の確認を「財産目録」の「債権（支払ってもらうべき権利）」の項に置いていることです。一部の債権者への返済は、管財人が取り戻せるお金、つまり破産財団に入り得る財産として見られています。同じ項の⑧は「否認権の行使可能性のあるものを含む」資産の有無を確かめるよう書いています。

通帳の求めも、返した日を探す形になっています。1年以上の記帳に加えて「支払不能を認識した時期の前後」の記帳を求め、相手の名前が出ている振込には説明を求めます。家族の名前が入った振込は、給与や公共料金のように一目で分かる出金ではないので、この説明の対象になります。

そして、書かなかった場合の条文も先に置かれています。第252条第1項は、第7号で虚偽の債権者名簿の提出、第8号で裁判所の調査で説明を拒んだり虚偽の説明をしたりしたこと、第11号で第40条などの義務への違反を、免責を許さない事情に挙げています。第40条は、破産者が管財人などから求められたときに、破産に関し必要な説明をする義務を定めています。返したこと自体より、書かなかったこと、聞かれて違うことを答えたことのほうが、別の号に当たるということです。

この申立ての書類の作り方の全体や、家計表の欄の書き方は自己破産の家計表の書き方を地裁の書式で比べた記事で扱っています。

出典：札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第5項・第7項・第10項（URLは前出）、同「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」第6（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部「打合せ補充メモ（個人用）」（URLは前出）、破産法 第40条・第252条第1項第7号第8号第11号（e-Gov法令検索、URLは前出）。2026年11月11日確認。

返してしまった後に起きること：管財人・取り戻し・相手の権利

否認を使えるのは破産管財人だけです。第173条第1項は、否認権は訴え、否認の請求、または抗弁によって破産管財人が行うと定めています。管財人が選ばれない手続（同時廃止）では、取り戻しの手続そのものが動きません。

では、管財人が選ばれるかどうかに、返済の事実は関わるのか。札幌地方裁判所の「よくある質問（破産）」は、原則として管財事件として扱う例に「債務者の資産調査が必要な場合」「債務者の免責調査を経ることが相当な場合」を挙げ、あくまで例であり事案に応じて裁判所が判断するとしています。千葉地方裁判所の「よくあるご質問」も、財産の状況や借金の原因について調査の必要があるかで手続が分かれると書いています。先に見た札幌の財産目録が否認の可能性を「資産」の側で確かめていることと合わせると、返済の事実は管財人を選ぶ理由の一つになり得る、というところまでが資料から言えることです。札幌の質問集は、管財事件の予納金を個人でも通常20万円以上としています。

段階	条文の定め
管財人が否認の請求をする	原因となる事実を疎明する。裁判所は相手を審尋し、理由を付けた決定をする（第174条）
決定に相手が不服	送達から1か月の不変期間内に異議の訴え（第175条第1項）
否認が認められた	破産財団を元の状態に戻す（第167条第1項）。受け取ったお金を管財人に返す
相手が返した後	相手の債権は元の状態に戻る（第169条）。破産債権として配当の手続に加わる
使える期間	開始から2年、行為から10年（第176条）

第169条は、家族に返した人にとって意味のある条文です。管財人に取り戻された家族は、貸したお金の権利が消えるのではなく、他の債権者と並ぶ債権者に戻ります。免責が確定すれば、その権利も他の借金と同じく本人には請求できなくなりますが、家族が「返してもらったお金を出したのに、貸した記録まで消された」という形にはなりません。

刑罰の条文もあります。第266条は、他の債権者を害する目的で、義務に属しない、または方法や時期が義務に属しない返済や担保の差し入れをし、破産手続開始の決定が確定したときは、5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金、または併科と定めています。要件は第252条第1項第3号と同じく、目的と、約束にない返し方の両方です。

免責について当てはまる事情があっても、第252条第2項は、裁判所が破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考えて、免責を許すことができると定めています。札幌の書き方は、陳述書の申立てに至る事情の欄に、免責不許可事由に当たる行為がある場合は「その行為に至った経緯と、やむを得ない事情があればその記載」を求めています。

出典：破産法 第167条第1項・第169条・第173条第1項・第174条・第175条第1項・第176条・第252条第2項・第266条（e-Gov法令検索、URLは前出）、札幌地方裁判所「よくある質問（破産）」2・3（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_hasan.pdf）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」Q5（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」第7項(3)⑥（URLは前出）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産の前に偏頗弁済してしまいました。もう免責されませんか？

条文の上では、二つを分けて考えます。返せない状態になった後の返済なら、約束どおりの返済でも管財人の取り戻しの対象になり得ます（第162条第1項第1号）。免責のほうは、第252条第1項第3号の文言が約束にない返し方や期限前の返済と目的を要件にしており、当てはまる場合でも第2項の裁量で許されることがあります。どちらにしても、裁判所の書類では返済の有無と事情を書く欄が用意されているので、その欄に事実を書くところから手続は進みます。

偏頗弁済は、いつからの返済が問題になりますか？

否認では、返せない状態（支払不能）になった後の返済と、申立て後の返済が対象です。約束にない返済や期限前の返済は、返せない状態になる前30日以内まで広がります。申立て前1年以内に支払の停止があれば、その後は返せない状態だったと推定されます。最高裁は、弁護士が債権者一般に債務整理開始の通知を送ったことを支払の停止に当たると判断しています。

家族に返したことはバレますか？

確かめた札幌地方裁判所の資料では、本人と同居者のすべての口座について申立て前1年以上の記帳を出し、相手の名前がある振込は相手との関係と趣旨を説明するよう求めています。債権者一覧表には家族からの借入れも書き、陳述書では親族からの援助も尋ねられます。返済は、これらの欄と通帳の記帳を見比べたところで表れる形になっています。

自己破産の前に家賃を払うのは偏頗弁済になりますか？

札幌の資料は、家賃・光熱費・電話代の引き落としがない場合に説明を求めており、毎月の支払いは通帳にあるのが通常の出金として扱っています。一方、たまった家賃は大家さんを債権者として債権者一覧表に書く借金です。その滞納分だけをまとめて払うと、一部の債権者への返済として見られる側に入ります。

税金を先に払うのはどうですか？

破産法第163条第3項により、税金や社会保険料などの租税等の請求権を、徴収の権限がある役所に払った分には、第162条第1項の否認は使われません。

出典：破産法 第162条・第163条第3項・第252条（e-Gov法令検索、URLは前出）、最高裁判所第二小法廷 平成24年10月19日判決（URLは前出）、札幌地方裁判所民事第4部「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（URLは前出）。2026年11月11日確認。

返したお金の行き先を、日付と一緒に一本の線に並べる

一部の相手にだけ返したことに気づいた人が最初にぶつかるのは、「いつ返したか」と「いつから返せなかったか」が、自分の中でもはっきりしないことだと思います。条文は、その二つの前後関係で扱いを決めています。だから書類を作る時も、通帳の記帳から相手と日付と金額を抜き出し、支払をやめた月、弁護士の通知を出した日、申立ての予定日を同じ線の上に並べると、どの返済がどの号の話なのかが一つずつ分かれていきます。

そのうえで覚えておきたいのは、取り戻しは家族を罰する仕組みではないということです。第169条のとおり、返したお金が管財人に戻れば、家族は貸した人として債権者の列に戻ります。そして第252条第2項は、どういう事情でそうなったのかを裁判所が聞く入口として置かれています。札幌の書き方が、陳述書に「経緯」と「やむを得ない事情」を書くよう求めているのは、そのためです。返してしまった事実は変えられませんが、その事実を書く場所は、申立ての書類の中にあらかじめ用意されています。

後払いの請求だけを先に払ったときの考え方は自己破産と後払い決済の記事に、手元に残せる財産の線は自己破産の財産はどこまで残せるかの記事にあります。