債権者集会とは？当日の流れ・時間・回数と免責審尋が同じ日になる仕組み

まず全体の時間割を一枚で見る（東京地裁の進行要領から）

東京地方裁判所民事第20部（倒産部）は、弁護士向けに「進行要領」を公開しています。管財事件と同時廃止事件の二つがあり、どちらにも債権者集会や免責審尋の日取りが書かれています。裁判所が自分で書いた日程の資料なので、ここから組み立てます。他の地裁は日程の細部が違う可能性があるので、表の右の列には「東京の運用」と書いておきます。

この表で一番大事なのは、管財事件の側に「債権者集会は、免責審尋期日も兼ねています」とはっきり書かれていることです。「債権者集会と免責審尋は同じ日か」という疑問への答えは、東京地裁の管財事件については、資料の上で「同じ日」です。同時廃止事件はそもそも債権者集会がないので、本人が裁判所に行く日は免責審尋の日の1回だけ、という作りになっています。

同時廃止と管財事件のどちらになるかの線引きは、ここでは扱いません。財産の額や事情による振り分けは同時廃止と管財事件の振り分け基準を地裁資料で並べた記事にまとめています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「管財手続の進行要領（通常管財係）」（令和8年5月21日）（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_kanzaitetuduki%EF%BC%8Dsinkouyouryou%EF%BC%88tuujyoukanzai%EF%BC%89.pdf）、同「即日面接進行要領～同時廃止の場合について～」（令和8年5月1日改訂）（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/20_doujihaisi%EF%BC%8Dsinkouyouryou.pdf）。いずれも「申立代理人へのご案内」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/moushitatedairinin_annnai/index.html）から開いたもの。2026年11月11日確認。

債権者集会とは何か、破産法の4つの条文で読む

「集会」という言葉から、債権者が集まって破産者を問い詰める会議を思い浮かべる人がいます。条文を読むと、主役はそうではありません。順番に見ます。

一つ目は期日がいつ決まるかです。破産法第31条第1項は、裁判所が破産手続開始の決定と「同時に」決めなければならない事項として、破産管財人の選任、債権を届け出る期間などと並べて、次の期日を挙げています。

最初の債権者集会は、法律の名前で言うと「財産状況報告集会」です。開始の決定と同じ時に日付が決まり、官報で公告され（第32条第1項第3号）、破産者にも通知されます（同条第3項第1号）。東京地裁で面接の日に期日が連絡されるのは、開始決定の時点で決まっている必要があるからです。

二つ目は、何をする場かです。第158条は「財産状況報告集会においては、破産管財人は、前条第一項各号に掲げる事項の要旨を報告しなければならない」と書いています。前条（第157条）の事項は、破産に至った事情、破産者と財産の状況などです。報告する義務を負っているのは管財人で、破産者ではありません。

三つ目は、誰が進めるかです。第137条は1行で「債権者集会は、裁判所が指揮する」と定めています。進行役は裁判官で、債権者が仕切る場ではありません。

四つ目は、開かないこともあるという点です。第31条第4項は、知れている債権者の数などの事情から集会を招集するのが相当でないと認めるときは、期日を定めないことができるとしています。札幌地裁の申立ての点検表には、同時廃止で申し立てる場合でも、管財手続に移った時に「債権者集会非招集型手続」を希望するならチェックを入れる欄があります。管財事件なら必ず集会がある、とは言い切れないということです。東京地裁・大阪地裁のQ&Aは「原則として」開催されると書いています。

出典：破産法第31条・第32条・第137条・第158条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、令和8年5月21日施行の版）、札幌地方裁判所民事第4部破産同廃係「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（令和6年1月）第1⑥（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」破産Q19（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）、大阪地方裁判所第6民事部 Q9（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。2026年11月11日確認。

免責審尋とは何か、条文に名前が出てこない手続

「免責審尋」という言葉は、破産法の見出しにはありません。条文で探すと、近いのは次の三つです。

裁判所の説明で一番短くまとまっているのは、松江地方裁判所の「破産・免責手続のあらまし」です。免責の申立てがあると、裁判所は免責の審尋期日を指定して破産者から事情を聴き、債権者からも意見を聴いて、免責を認めるかを審理する、と書いています。債権者から免責に反対する意見が出た場合は、その債権者と破産者の双方から意見を聴く、とも書いています。

なお、個人が破産を申し立てると、反対の意思を示さない限り免責の申立ても同時にしたものとみなされます（第248条第4項）。免責審尋のために別の申立てをする必要は、通常はありません。

債権者が意見を出せる期間は第251条で決まっています。裁判所はこの期間を決めて官報で公告し、期間は公告が効力を生じた日から1か月以上でなければなりません。東京地裁の管財事件では、この期間が「免責審尋期日まで」とされています。つまり、債権者集会の日（＝免責審尋の日）が、債権者が免責について意見を言える締切りにもなっています。

出典：破産法第8条・第248条・第250条・第251条・第271条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし・申立書記入要領」7（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、東京地方裁判所民事第20部「管財手続の進行要領（通常管財係）」6（URLは前出）。2026年11月11日確認。

当日、部屋にいるのは誰か

呼び出す相手は第136条第1項で決まっています。「債権者集会の期日には、破産管財人、破産者及び届出をした破産債権者を呼び出さなければならない」。裁判所から呼出しを受けるのはこの三者で、これに指揮をする裁判官が加わります。代理人の弁護士が付いている場合、東京地裁は、開始決定より前の事情について債権者から質問があれば申立代理人に対応してもらうことがある、と書いています。

では、債権者は実際に来るのでしょうか。裁判所の説明は、債権者に向けて「来なくてよい」と書いています。

何人の債権者が来るかを示した統計は、今回確かめた資料の中には見つかりませんでした。「荒れる」「怖い」という検索がよくされますが、裁判所の資料からは、債権者が来る理由を持つのは質問や意見がある場合に限られる、ということまでしか言えません。来た債権者は、管財人の報告に対して質問したり意見を述べたりできます（東京地裁 破産Q24）。

大阪地裁の倒産部のページには、債権者集会期日の「お知らせ」として、代理人として出席する場合はできるだけ債権者1社につき1名にしてほしい、待合室での会話を控えてほしい、という案内が載っています。集会の前に待合室で待つ形であることが、この案内から分かります。

出典：破産法第136条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部 破産Q24・「管財手続の進行要領」6、大阪地方裁判所第6民事部「お知らせ」・Q9、裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」破産手続（https://www.courts.go.jp/saiban/qa/qa_minzi/index.html）（いずれもURLは前出のものを含む）。2026年11月11日確認。

集会の中で起きることを、条文の順に並べる

当日の進め方を細かく書いた裁判所の資料は、今回確かめた範囲では見つかりませんでした。そこで、集会で行われることを条文と裁判所の説明から拾い、起こりうる順に並べます。どの事件でも全部が行われるわけではありません。

第217条第1項は「債権者集会の期日において破産債権者の意見を聴かなければならない」と書いていますが、第2項で、相当と認めるときは書面で意見を聴く方法に代えられるとしています。第88条の計算報告も、第89条で書面による報告に代えることができます。集会でしか済ませられない手続ではないということです。

所要時間については、裁判所の資料には分や時間の目安が書かれていませんでした。決まっているのは開始時刻（呼出しの日時）だけで、終わる時刻はその日の報告の量や質問の有無で変わると考えるしかありません。

出典：破産法第88条・第89条・第136条・第158条・第217条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部 破産Q24・「管財手続の進行要領」6（URLは前出）。2026年11月11日確認。

1回で終わるのか、何回あるのか

回数を決めている条文はありません。手がかりになるのは第136条第4項です。

「第一項本文」は呼出しの規定、「前項」は公告と通知の規定です。集会の席で次の期日が言い渡されれば、改めて呼出状を送ったり官報に載せたりしなくてよい、という意味です。法律がこの書き方を用意しているのは、集会がその場で次回に続くことを前提にしているからだと読めます。

では、どこで終わるのか。破産手続の終わり方は二つあり、どちらも債権者集会と結びついています。

この二つの表を重ねると、回数の考え方が見えます。管財人が財産をお金に換える仕事（不動産の売却、保険の解約、過去の支払いの取り戻しなど）が最初の集会までに終わっていれば、その日に異時廃止の意見聴取や計算報告まで進み、1回で手続が閉じることがあります。仕事が残っていれば、その日は報告だけで「続行」となり、次の期日が言い渡されます。何回目で終わるかは、財産の中身で決まるということです。

東京地裁の進行要領は、免責についての決定正本を申立代理人の事務所に郵送すると書いていますが、何回目の集会のあとに免責の決定が出るかは書いていません。続行の回数の平均や分布を示した裁判所の資料も、今回確かめた範囲にはありませんでした。財産の状況から見通しを聞けるのは担当の管財人です。管財人の仕事がどこまで及ぶか（郵便物の扱いなど）は管財人への郵便の転送を条文で確かめた記事にもまとめています。

出典：破産法第88条・第89条・第136条・第217条・第220条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部「管財手続の進行要領（通常管財係）」6（URLは前出）。2026年11月11日確認。

何を聞かれるのか、公開資料に書かれている範囲

「免責審尋 何を聞かれる」で上位に出るページの多くは、事務所の経験に基づく質問例を載せています。裁判所の資料で確かめられるのは、次の範囲です。

質問の中身そのもの、たとえば「何を何問聞かれるか」を一覧にした裁判所の資料は、今回確かめた範囲にはありませんでした。言えるのは、聞かれる事柄は免責を許すかどうかの判断に関わる事情だ、という点です。その判断の物差しが第252条第1項の11の事情で、浪費やギャンブル、財産を隠すこと、うその債権者名簿などが並んでいます。11の事情の全文と、当てはまっても許される「裁量免責」は自己破産できないケースを条文で並べた記事で確かめられます。

答え方について、条文がはっきり線を引いているのは一点だけです。

裏を返すと、条文が求めているのは「説明すること」と「本当のことを言うこと」です。うまく話せるか、反省の言葉が上手かどうかを測る規定はありません。申立書に書いた内容と食い違わないように、提出した書類の控えを読み返しておくのが、条文から直接つながる準備です。

出典：破産法第40条・第250条・第252条・第271条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」7、東京地方裁判所民事第20部 破産Q24・「管財手続の進行要領」6（URLは前出）。2026年11月11日確認。

服装と持ち物は、どこまで決まっているか

服装について、今回確かめた裁判所の資料（東京地裁の進行要領2つと倒産部のよくある質問、大阪地裁倒産部のページ、松江地裁・千葉地裁の説明書、最高裁の民事事件Q&A）には、指定する記述はありませんでした。スーツでなければならない、という決まりも、私服で来るように、という案内も見当たりません。上位のページにある「清潔感のある服装」といった助言は、裁判所の公開資料が出どころではないということです。

持ち物で書かれていたのは次のものだけです。

身分を確かめる書類や印鑑が要るかどうかも、資料には書かれていませんでした。呼出しの書面や代理人からの連絡に持ち物が書かれていれば、それが正本です。東京地裁の同時廃止の進行要領によると、免責審尋の期日は債権者への通知と官報の公告で知らせてあるので変更できません。日付は申し立てた時点から動かないものとして予定を組む必要があります。

出典：東京地方裁判所民事第20部「即日面接進行要領～同時廃止の場合について～」4・6、「管財手続の進行要領（通常管財係）」6、「打合せ補充メモ（個人用）」（https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/2023/min20/remeral/04hasann_utiawasememo_kojinn.pdf）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/03mousitateninnitaisurusetumeisho.pdf）、そのほかURLは前出。2026年11月11日確認。

行けない時、遠くに住んでいる時、ウェブで出られるか

東京地裁は、正当な理由で出頭できない場合の手順を書いています。管財事件では、管財人に報告して打ち合わせたうえで、理由を書いた上申書を事前に裁判所に出すこと。同時廃止事件では、欠席の理由を書いた上申書を速やかに出すこと、本人が来られなくても申立代理人は必ず出頭すること、そして期日で裁判官が「再審尋」（もう一度審尋の期日を開くか）の要否を判断すること、とあります。黙って欠席してよいとは、どこにも書かれていません。

条文の側では、第38条第1項が「裁判所は、必要と認めるときは、破産者の引致を命ずることができる」と定めています。引致は、強制的に裁判所へ連れてくることです。これがどんな場面で使われるかを示した資料は今回見つかりませんでしたが、出頭が本人の都合だけで外せるものではないことは、この条文からも読み取れます。

遠方に住んでいる人や、体の事情で移動が難しい人にとって大きいのは、ウェブ会議での出席です。e-Gov法令検索で見られる現在の破産法（令和8年5月21日施行の版）には、第136条の2が置かれています。

最高裁の民事事件Q&Aも、破産者・管財人・届出をした債権者は、裁判所が相当と認めるときはウェブ会議で債権者集会等の期日に出頭できると説明し、利用を希望する場合の上申書の書式を載せています。ただし、上申書を出しても必ず認められるわけではなく、事案ごとの判断だと書いています。他にも書類が要る場合があるので、上申書を出す前に事件のある裁判所へ確かめるように、とあります。

集会の日まで住所を離れる予定がある人は、別の決まりにも注意が要ります。管財事件では、破産者は裁判所の許可なしに居住地を離れられません（第37条第1項）。旅行や帰省の許可の取り方は自己破産と海外旅行の許可を条文で確かめた記事で扱っています。

出典：破産法第37条・第38条・第136条の2（URLは前出）、裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」破産手続「債権者集会に出席するには、裁判所に行く必要があるのでしょうか。」（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部の進行要領2つ（URLは前出）。2026年11月11日確認。

集会のあと免責の確定まで、日数を数える

集会や審尋が終わったあと、借金の支払いの責任が消えるのは「免責許可の決定」が出た時ではなく、それが「確定」した時です（第252条第7項・第253条第1項）。東京地裁の同時廃止の進行要領は、この間の日数を書いています。

「約1か月」の中身を条文で分けると、決定が官報に載るまでの日数と、載った翌日から2週間の不服申立ての期間（第9条、公告は掲載の翌日に効力を生じる＝第10条第2項）の合計です。官報に載るまでの日数は事件ごとに違うので、資料も「約」と書いています。仮に審尋が火曜日、その1週間後の火曜日に決定、そこから約1か月で確定とすると、審尋の日から確定まではおよそ5週間前後になります。これは進行要領の目安を足し合わせただけの見込みで、遅れることはあります。確定の日を自分で正確に数える方法と確定証明書の取り方は免責許可決定の確定と証明書の記事に、官報のどこに何が載るかは自己破産の官報の載り方を条文で確かめた記事にあります。

管財事件については、東京地裁の進行要領に、集会のあと免責の決定までの日数は書かれていませんでした。手続全体の長さとして裁判所が書いている数字は、千葉地裁の説明書の「手続がすべて終わるまで（借金を法律上払わなくてよくなるまで）は、概ね最短で3、4か月程度」です。千葉地裁はこれに「個人の事情によって、かかる期間は異なります」と添えています。集会が続行になれば、その分だけ後ろへずれていくと考えるのが自然です。

出典：破産法第9条・第10条・第252条・第253条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部「即日面接進行要領～同時廃止の場合について～」6・7（URLは前出）、千葉地方裁判所民事第4部「破産・免責手続について－よくあるご質問・お問い合わせ－」Q3（URLは前出）。2026年11月11日確認。日数の足し合わせはこの記事で行ったものです。

よく検索される質問

債権者集会と免責審尋は同じ日にありますか

東京地裁の管財事件では同じ日です。進行要領に「債権者集会は、免責審尋期日も兼ねています」と書かれています。同時廃止事件には債権者集会がないので、免責審尋の期日だけがあります。東京以外の地裁が同じ運用かは、今回確かめた資料では分かりませんでした。呼出しの書面に書かれた期日の名前で確かめてください。

債権者集会は1回で終わりますか

回数を決めた条文はありません。管財人の仕事が最初の集会までに終わっていれば、その日に手続を閉じる段取り（異時廃止の意見聴取や計算報告）まで進むことがあります。終わっていなければ「続行」が言い渡され、次の期日は呼出状なしでその場で決まります（第136条第4項）。

債権者集会に債権者は来ますか

来る債権者がいるかどうかは事件によります。東京地裁・大阪地裁・最高裁のQ&Aはどれも、債権者の出席は任意で、出なくても配当で不利にならないと説明しています。来た債権者は管財人の報告に質問や意見を述べることができます。

免責審尋の服装に決まりはありますか

今回確かめた裁判所の資料には、服装の決まりは書かれていませんでした。持ち物として書かれていたのは、東京地裁の同時廃止事件での「出頭者カード」です。

同時廃止でも免責審尋はありますか

東京地裁の同時廃止事件では、毎週火曜日に免責審尋の期日が開かれ、代理人が本人を同行して出頭します。松江地裁の説明も、免責の申立てがあると審尋期日を指定して破産者から事情を聴くとしています。地裁によって形は違い得るので、通知に書かれた期日を確かめてください。

出典：破産法第136条（URLは前出）、東京地方裁判所民事第20部の進行要領2つ・破産Q24、大阪地方裁判所第6民事部 Q9、裁判所「裁判手続 民事事件Q&A」、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」7（いずれもURLは前出）。2026年11月11日確認。

呼出しの紙を手にしたら、日付の横に三つ書き込む

債権者集会や免責審尋の通知を受け取ったら、その紙の日付の横に、次の三つを書き込んでおくと当日までに迷いません。一つ目は、その期日が「財産状況報告集会」だけなのか「免責審尋期日を兼ねる」のか。二つ目は、ウェブ会議での出席を希望するかどうかと、希望するなら上申書をいつまでに出すか。三つ目は、提出した申立書と家計の表の控えがどこにあるか、です。

集会で報告するのは管財人で、進めるのは裁判官です。本人に求められているのは、その場にいることと、聞かれたことに本当のことを答えることでした。回数や時間が資料に書かれていない以上、それを決めるのは財産と事情の中身で、当日の振る舞いではありません。