自己破産で生命保険はどうなる？親が払う保険・契約者貸付・入院給付金を地裁資料で

保険は3つの書類の突き合わせで見つかる：通帳・源泉徴収票・家計表

「保険に入っていることは裁判所に分かるのか」という疑問には、申立ての資料を読むと具体的に答えられます。保険は、申立人が自分で書く財産目録だけで確かめられるのではありません。ほかに出す書類と照らし合わせて、書き漏れがないかを見る作りになっています。

札幌地方裁判所の「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」は、保険の欄について、点検のしかたを具体的に並べています。主なものを抜き出すと次の3つです。

照らし合わせる書類	札幌地裁の資料に書かれている点検	何と何が合っているか見られるか
預貯金通帳	通帳の保険料引落しの記帳を確かめ、ほかに保険・共済がないかを見る。記帳された保険料の支払額・回数と、書いた保険の種類・口数が合っているかを確かめる	引落しの行の数と、財産目録に書いた契約の数
源泉徴収票・確定申告書の控え・給与明細書	控除欄の「生命保険料控除」の記載の有無を確かめ、ほかに保険・共済がないかを見る	控除の記載と、書いた契約があるかどうか
家計表（家計収支表）	生命・損害保険料の支出があれば、契約者が申立人かどうかを確かめる。保険証券の掛金月額が通帳の引落し額と合っているかも確かめる	家計表の保険料、証券の月額、通帳の引落し額の3つ

ほかの地裁の資料にも、同じ方向の決まりが見えます。鹿児島地方裁判所の申立書の記入上の注意は、所得証明書を「記載省略のないもの（生命保険等の控除関係の記載のあるもの）」で出すよう求め、家計表で保険料の支出がある人には契約者の氏名と契約の種類も書くよう求めています。松江地方裁判所の案内も、家計の収支表の保険料欄の（　）に契約者名を書くよう指示しています。

つまり、通帳の引落し、税の控除、家計の支出という、保険とは別の目的で作られた書類の中に保険の跡が残り、それが財産目録と見比べられます。財産目録に書いていない保険があれば、ほかの書類との食い違いとして出てきます。

書く義務も条文にあります。破産法第41条は、破産者に、開始決定の後遅滞なく、不動産・現金・有価証券・預貯金「その他裁判所が指定する財産」の内容を書いた書面を出すよう定めています。裁判所の調査で説明を拒んだり事実と違う説明をしたりすることは、免責（借金の支払い義務をなくしてもらうこと）が出ない理由の一つです（破産法第252条第1項第8号）。保険は、書いた上でどう扱われるかを考える財産です。

出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」令和6年1月（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf）、同「破産・免責申立書の書き方と留意事項」（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf）、鹿児島地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書記入上の注意」（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20303003.pdf）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf）、破産法第41条・第252条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075、令和8年5月21日施行分の本文をAPIで取得）。いずれも2026年11月11日確認。

親が保険料を払っている保険：「契約者」と「払っている人」の4つの組み合わせ

「保険料は親が払ってくれているから、自分の財産ではないはず」と考える人は多いのですが、裁判所の資料はそう分けていません。分かれ目は、保険証券の契約者の欄と、保険料のお金が誰の収入から出ているかの2つです。

保険法第2条第3号は、保険契約者を「保険契約の当事者のうち、保険料を支払う義務を負う者」と定めています。解約する権利も契約者にあります（第54条「保険契約者は、いつでも生命保険契約を解除することができる」）。解約したときに戻るお金を受け取る立場も、この契約者です。実際に誰の財布から保険料が出ているかは、契約の当事者を変えません。

そのうえで、地裁の資料を当てはめると、組み合わせは4つに分かれます。

証券の契約者	保険料を払っている人	申立書での扱い（資料の書き方）
自分	自分	書く。高松地裁の記載例は、契約者が申立人名義の保険を「掛け捨ても含む」として書かせる
自分	親	書く。札幌地裁は「保険料を誰が支払っているかにかかわらず」すべて記載、高知地裁も「申立人が保険料を支払っているか否かに関わらず」証書などを出すとする
親	自分（一部でも）	札幌地裁は、親族が契約者でも申立人の収入・資産から保険料を払っているもの（今または過去に一部でも）は、申立人の保険と同じように書くとする
親	親	親の財産。ただし新潟地裁は、申立人と世帯全員分の保険証書の写しを求めている

2行目が、検索で多い「親が払ってる」場合です。親が毎月払ってくれていても、契約者が自分なら解約返戻金は自分の財産として数えられます。高知地方裁判所の添付書類一覧は、保険料が配偶者や家族の口座から引き落とされているときは、その通帳の写し（表紙と、引落しが分かる月のページ）も出すよう書いています。差し支える部分は黒塗りしてもよいとされています。親の通帳の写しが要る場面がある、ということです。

4行目の「親が契約者で親が払っている」保険は、親の契約です。自分が被保険者（その人の生死や病気で保険金が出る人）や受取人になっていても、解約返戻金を受け取る立場にはありません。ただ、新潟地裁のように同居の世帯全員の証書を出させる裁判所もあるので、「親の保険だから何も出さない」とはなりません。出したうえで、契約者が親だと示す形です。

出典：保険法第2条・第54条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/420AC0000000056、令和2年4月1日施行分の本文をAPIで取得）、高松地方裁判所「破産手続開始・免責許可の申立書（記載例）」（https://www.courts.go.jp/takamatsu/vc-files/takamatsu/file/hasankisairei20191001.pdf）、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（URLは前出）、高知地方裁判所「破産申立添付資料一覧表」（https://www.courts.go.jp/kouchi/vc-files/kouchi/file/1001hasan3.pdf）、新潟地方裁判所「破産手続開始及び免責申立書（同時廃止用）添付資料チェックシート」（https://www.courts.go.jp/niigata/vc-files/niigata/file/30205007.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

どの保険に戻るお金があるか：証券と保険会社の証明書で確かめる

破産法第34条第1項は、破産手続が始まった時に持っている「一切の財産」を破産財団（債権者に分けるために集められる財産）とします。生命保険で財産として数えられるのは、保障そのものではなく、いま解約したら戻るお金（解約返戻金）です。ですから、同じ「生命保険」でも、戻るお金のある契約とない契約とで重さがまったく違います。

ただし、どの商品に戻るお金があるかを名前だけで決めることはできません。同じ終身保険でも、解約返戻金を低く抑えた型があります。かんぽ生命は、低解約返戻金型の商品では、貸付金の返済に代えて保険金額を減らすとき、減る額がさらに大きくなると説明しています。一方、かんぽ生命は、定期保険、保証期間の設定がない終身年金保険などには契約者貸付の制度がないとしています。戻るお金を担保にした貸付ができない、ということです。

裁判所の資料は、名前で決めずに、保険会社が出す書類で額を確かめるやり方をとっています。

地方裁判所	保険について出す書類
鳥取	財産目録の「保険解約返戻金」欄に、保険会社名・証券番号・月額保険料・契約年度・解約払戻金額を書き、保険証書の写しと返戻金予定額証明書を付ける。「解約済（使途）」「失効」「未解約」の区分がある
新潟	保険証書の写しと解約返戻金予定額証明書。証書などに返戻金がないことが明記されていれば証明書は不要
高知	生命・医療・年金・損害などの保険に入っている場合、保険証書の写しと解約返戻金予定額証明書
札幌	申立ての直前に発行された証明書などで、申立時の解約返戻金の有無と額を書き、その資料を出す

掛け捨ての医療保険でも、高松地裁の記載例のとおり契約は書きます。新潟地裁の書き方なら、証書に返戻金がないと書かれていれば証明書を取り寄せなくてよい、という違いがあるだけです。

見落としやすいのが、解約返戻金とは別に保険会社に預けたままのお金です。日本生命は、配当金を積み立てている場合、所定の利息を付けて「積立配当金」として預かり、必要なときに引き出せると案内しています。同じ会社の案内には「据置生存給付金（お祝金）」「据置保険金」の引出しもあります。引き出せるお金は、手続の開始の時に持っている財産です。返戻金の証明書にこれらが入っているかどうかは会社や書式で違うので、証明書を頼むときに、預けているお金も含めた額を確かめておくと食い違いが出にくくなります。

出典：破産法第34条（URLは前出）、かんぽ生命保険「契約者貸付のご請求」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/loan/index.html）、同「契約者貸付をご利用される場合の注意点」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/repay/notes.html）、日本生命保険「積立配当金のお引出し」（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/kariru/haitokin/）、同「契約貸付金のご利用・ご返済」（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/kariru/keigashi/）、鳥取地方裁判所「財産目録」（https://www.courts.go.jp/tottori/vc-files/tottori/2020/20201201-5hasannzaisan.pdf）、新潟・高知・札幌・高松の各地方裁判所の資料（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。保険会社は2社を確かめた範囲です。

解約返戻金20万円の線は「保険の項目の合計」で比べる：3つの契約で計算する

「解約返戻金が20万円以下なら解約されない」という説明をよく見かけます。この20万円は破産法の条文にはありません。書かれているのは、地方裁判所が公開している運用の資料です。

東京地方裁判所民事第20部の「よくある質問」は、20万円以上の換価対象資産（お金に換える対象の財産。例として預貯金、保険の解約返戻金、未払いの報酬・賃金）がある場合を、原則として「管財事件」（破産管財人が選ばれて財産を調べ、お金に換える手続）として扱う例に挙げています。水戸地方裁判所の「同廃・管財振り分けの運用について」はもう一歩細かく、財産を項目ごとに足し、項目ごとの合計が20万円以上かどうかで決めるとしています。保険の項目には「保険会社から契約者貸付けを受けている場合には貸付残高を控除する」と書かれています。

この線は、管財人を選ぶかどうかの目安です。20万円未満なら必ず手元に残る、とまでは書かれていません。そのうえで、水戸の数え方で、保険を3本持っている人を計算してみます。額は説明のための例で、実際には保険会社の証明書の数字に置き換えてください。

契約	証券の契約者・払っている人	解約返戻金	契約者貸付の残り	保険の項目に入れる額
終身保険	自分・自分	340,000円	−250,000円	90,000円
医療保険（掛け捨て）	自分・自分	0円	なし	0円
個人年金保険	自分・親	150,000円	なし	150,000円
保険の項目の合計				240,000円

3本を足すと24万円で、水戸の運用なら20万円以上なので原則として管財事件の側に入ります。ここで、親が払っている個人年金保険を「親の保険」と考えて外すと、合計は9万円になり、線の下に見えてしまいます。前の章で見たとおり、契約者が自分なら保険料の出どころは関係なく自分の保険として書くので、外した数え方は通りません。

もう一つ、終身保険の行に注意が要ります。貸付の残りを差し引けるのは、保険の項目の中での話です。貸付で受け取った25万円がまだ口座に残っていれば、それは預貯金の項目に入ります。水戸の運用は、申立ての直前に財産をお金に換えた場合も原則として現金として扱う、と書いています。借りた分が消えるわけではなく、置き場所が保険から口座へ移るだけです。

何が原則として管財事件になるかの全体は、同時廃止と管財事件の振り分け基準の記事で地裁ごとに並べています。

出典：東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」Q3（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」平成31年4月1日実施（https://www.courts.go.jp/mito/vc-files/mito/file/31.4.1hasankijyun.pdf）。いずれも2026年11月11日確認。

契約者貸付の残り：差し引く、時期を説明する、保険料を止めると自動で増える

契約者貸付は、解約返戻金の範囲で保険会社からお金を借りる仕組みです。日本生命は「解約払戻金の所定の範囲内で当社が資金を貸付ける制度」と説明し、返済がない場合に保険契約が失効または解除となる場合があること、保険金や祝金などを貸付金の返済にあてることがあることも書いています。

破産の申立てでは、この貸付の残りは次の3つの形で出てきます。

場面	資料に書かれていること
財産目録の額	鳥取地裁は、契約者貸付を受けている場合は解約返戻金額から貸付残高を差し引いた額を書くとする。水戸地裁の振り分けも差し引いて数える
借りた時期と額の説明	札幌地裁は、保険会社作成の証明書などで、貸付を受けた時期と金額（残っている額）を確かめて補って説明するよう求める
借りたお金の行き先	口座に残っていれば預貯金、使っていれば何に使ったか。水戸地裁は申立て直前の現金化を原則として現金として扱う

札幌地裁が時期まで聞くのは、借りた時期と使い道が、ほかの書類の流れと合うかを見るためと読めます。たとえば申立ての少し前に大きく借り、その日のうちに特定の相手への返済に回していれば、その返済の扱いが別に問題になりえます。

見落としやすいのが、自分で申し込まなくても増える貸付です。日本生命は「自動振替貸付制度」を、解約払戻金がある契約について、払込猶予期間が過ぎても払込みがない場合に保険料を自動的に立て替える制度と説明しています（同社の案内では、平成24年4月1日以前に加入した契約だけの扱い）。保険料の引落しが止まったまま手続に入ると、この立替えが毎月積み上がり、その分だけ戻るお金が減っていきます。

手続の途中で保険料の払い方が変わったときは、変わった月と理由を書けるようにしておくと、通帳の引落しが途切れた理由を説明しやすくなります。

出典：日本生命保険「契約貸付金のご利用・ご返済」（URLは前出）、同「自動振替貸付に関する照会（保険料立替金の返済を含む）」（https://www.nissay.co.jp/keiyaku/tetsuzuki/shiharai/furigashi.html）、鳥取地方裁判所「財産目録」、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」、札幌地方裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月11日確認。

払うのをやめて失効させた保険も、申立書には「失効」として残る

「解約すると返戻金が財産になるなら、保険料を止めて自然に切れるのを待てばいい」という考え方もあります。これも、申立ての書類には欄があります。

地方裁判所	さかのぼって書かせる保険
札幌	過去1年間に解約または失効した分も含めて書く
高知	過去1年以内に解約、失効または名義変更した保険がある場合、そのことと、そのときの返戻金額が分かる書類
新潟	過去2年以内に解約、失効または名義変更した保険がある場合、同じ書類
鹿児島	保険に入っている人、または最近1年以内に保険を解約または失効した人は、保険証書の写しと解約返戻金証明書
鳥取	財産目録の保険の欄に「失効」の区分がある

失効した契約でも、失効した時点で戻るお金がどうなったか（自動振替貸付で使い切ったのか、払い戻されたのか）が書類で確かめられます。払い戻しがあれば、そのお金の行き先も聞かれます。松江地裁は、申立て前2年以内に解約した保険の使い道の報告を求めています。

反対に、保険料が払えなくなって切れてしまった、というのは珍しいことではありません。札幌地裁や高知地裁の書き方を見ても、失効そのものを責める書き方ではなく、「あった保険が、いつ、どういう状態になったか」を並べさせる作りです。切れた保険も、書類の上では一つの契約として数えておく、と考えるのが実際に合っています。

保険料を止めることや解約・名義変更を、債権者に分けるお金を減らす目的で行えば、破産法第252条第1項第1号（債権者を害する目的で財産を隠す、壊す、不利益に処分するなど）の問題になります。名義変更の扱いは学資保険の記事で条文から確かめています。

出典：札幌・高知・新潟・鹿児島・鳥取・松江の各地方裁判所の資料（URLは前出）、破産法第252条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

解約したくない：自由財産の拡張と、医療保険にもある「介入権」

戻るお金がある保険でも、手元に残す道は条文に二つあります。

一つ目は、破産法第34条第4項の「自由財産の範囲の拡張」です。裁判所は、開始決定の時から、その決定が確定した日の後1か月がたつまでの間、破産者の申立てまたは職権で、生活の状況や収入の見込みなどを考えて、手元に残せる財産の範囲を広げることができます。認めるかどうかは裁判所が決め、決める前には破産管財人の意見を聴きます（同条第5項）。

二つ目は、保険法の「介入権」です。破産管財人が保険を解約するとき、その解約は保険会社が通知を受けてから1か月たって効力を生じます。その間に、受取人が契約者の同意を得て、解約したら管財人に払われるはずの額を管財人に払い、保険会社に通知すれば、解約は効力を生じません（保険法第60条）。

この介入権は、死亡保険だけの決まりではありません。保険法第89条は、病気やけがで定額の給付金が出る「傷害疾病定額保険契約」にも、同じ仕組みを置いています。医療保険でも、戻るお金（条文では保険料積立金）がある契約なら、条文の上では対象になります。

ただし、誰が介入できるかに条件があります。

証券の受取人	介入できるか（保険法第60条第2項・第89条第2項の文言）
契約者本人（破産する人）	できない。介入できる受取人から「保険契約者である者」が除かれている
契約者または被保険者の親族（親・配偶者・子など）	できる。契約者の同意を得て、1か月の間に額を払い、保険会社に通知する
被保険者本人（契約者とは別の人）	できる

医療保険では、入院給付金の受取人が被保険者本人、つまり契約者と同じ人になっている契約が少なくありません。その場合、第89条第2項の「保険契約者である者を除き」に当たり、受取人として介入する道は使えません。死亡保険金の受取人が親や配偶者になっている終身保険なら、その人が介入する形がありえます。どちらになるかは証券の受取人の欄で決まります。

出典：破産法第34条第4項・第5項（URLは前出）、保険法第60条・第63条・第89条（URLは前出）。いずれも2026年11月11日確認。

入院給付金・保険金：入院した日が手続の開始の前か後か

申立ての準備中や手続の途中に入院したり、手術を受けたりすることがあります。その給付金は誰のものになるのかを、条文の順に見ます。

破産法第34条第1項は、破産手続の「開始の時」に持っている財産を破産財団とします。第2項は、そのうえで「破産者が破産手続開始前に生じた原因に基づいて行うことがある将来の請求権は、破産財団に属する」と定めます。開始の時にまだお金を受け取っていなくても、原因が開始の前にあれば財団に入る、という意味です。ここから、給付金の扱いは入院や手術の日で分かれると読めます。

入院・手術・死亡などの日	給付金を受け取った日	条文からの読み方
開始より前	開始より前	開始の時には口座のお金や現金になっている。預貯金・現金として数える
開始より前	開始より後	開始前に生じた原因に基づく請求権（第34条第2項）。破産財団に入る側
開始より後	開始より後	開始の時に持っていた財産ではなく、原因も開始の後。財団の外（手続が始まった後に得た財産）

2行目は、請求が遅れるとずれやすいところです。保険法第95条は、保険給付を請求する権利を、行使できる時から3年間行使しないと時効で消えるとしています。開始の前に入院して、請求の書類をまだ出していない場合でも、権利自体は開始の時にあったことになります。松江地方裁判所の財産目録の書き方は、「保険金請求権」の項目で、請求権があれば保険会社名、保険の内容、保険金額、支払予定日を書くよう求めています。請求中・請求前の給付金を書く場所が、はじめから用意されているということです。

かんぽ生命は入院保険金の請求の案内で、手元の契約のほかに別の契約がないか、請求していない保険金がないかを確かめるよう呼びかけています。入院した覚えがあるなら、手続の前に請求できるものが残っていないかを確かめ、残っていれば請求中として書くほうが、後から出てきて説明が要るより手間が少なくなります。

死亡保険金も同じ読み方です。親が亡くなって自分が死亡保険金の受取人になった場合、亡くなった日が開始の前なら、受け取る権利は開始の時にある財産の側に入ります。受取人は自分でも、契約者が親の保険なら、解約返戻金の話（親の財産）と、保険金を受け取る権利の話（受取人の財産）は別です。

同時廃止（管財人を選ばずに手続を終える形）の見込みで準備していても、開始の前に給付金が口座に入って預金が増えれば、東京地裁や水戸地裁の目安でいう20万円の線を越えることがあります。入金の日と額は、通帳の記帳のまま説明できるようにしておきます。

出典：破産法第34条第1項・第2項（URLは前出）、保険法第95条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（URLは前出）、かんぽ生命保険「入院保険金・手術保険金等のご請求」（https://www.jp-life.japanpost.jp/customer/procedure/medical/index.html）、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」、水戸地方裁判所「同廃・管財振り分けの運用について」（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月11日確認。

管財事件になったときに保険が解約される流れ

開始決定があると、破産財団に属する財産を管理し処分する権利は、裁判所が選んだ破産管財人に移ります（破産法第78条第1項）。保険法第60条第1項も、死亡保険契約を解約できる契約者以外の者の例として「破産管財人」を挙げています。

松江地方裁判所の案内は、管財事件では「破産者が加入している保険は全て解約されます」と書いています。大阪地方裁判所の倒産部のQ&Aは、破産の不利益の一つとして「保険契約は解約されることがあります」としています。表現に幅があるのは、前の章までに見た拡張や介入権のように、解約されずに済む道が残っているからです。

管財人が解約すると、戻るお金は管財人の口座に入り、債権者への配当や手続の費用にあてられます。解約された後に同じ保障がほしければ、改めて入り直すことになります。残したい契約があるなら、第34条第4項の申立てができる期間（開始決定から確定後1か月まで）のうちに、その理由を伝える必要があります。

個人再生では管財人が財産をお金に換える手続はなく、保険は契約者の手元に残りますが、大阪地裁倒産部のQ&A（Q14）は、返す額を決めるときに保険の解約返戻金を含む財産の評価額を合計して比べると説明しています。手続ごとの違いは自己破産の財産はどこまで残せるかの記事でもまとめています。

出典：破産法第78条（URLは前出）、保険法第60条（URLは前出）、松江地方裁判所「破産・免責手続のあらまし」（URLは前出）、大阪地方裁判所「倒産部（第6民事部）」Q&A（https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。

よく検索される質問

自己破産で生命保険はバレますか？

申立ての書類の作りとして、隠れたままにはなりにくいです。札幌地裁の資料は、通帳の保険料引落し、源泉徴収票や確定申告書の「生命保険料控除」、家計表の保険料の3つと財産目録を照らし合わせて、ほかに保険がないかを確かめるよう求めています。書くべき保険を書かず、調べに対して事実と違う説明をすると、免責が出ない理由に当たります（破産法第252条第1項第8号）。

親が保険料を払っている生命保険は解約されますか？

証券の契約者が自分なら、自分の保険として書きます。札幌地裁も高知地裁も、保険料を誰が払っているかに関わらず書くとしています。戻るお金が多ければ管財事件で解約の対象になりえます。契約者が親で、保険料も親の収入から出ているなら、親の保険です。

掛け捨ての医療保険も申立書に書くのですか？

書きます。高松地裁の記載例は、契約者が申立人の保険を掛け捨ても含めて書く形です。新潟地裁は、証書に返戻金がないことが書かれていれば返戻金の証明書は要らないとしています。戻るお金がない契約なら、管財人がお金に換えるものは基本的にありません。

自己破産の手続き中に入院したら、入院給付金はもらえますか？

入院した日が破産手続の開始より後なら、開始の後に得た財産として財団の外に置かれると読めます（破産法第34条第1項）。開始より前の入院の給付金は、受け取りが開始の後でも、開始前の原因に基づく請求権として財団に入る側です（同条第2項）。松江地裁の財産目録には「保険金請求権」を書く項目があります。

生命保険の募集人（保険の営業）として働いていても自己破産できますか？

手続はできますが、保険業法第279条第1項第1号は「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」の登録を拒否すると定めています。復権までの間の仕事への影響は、自己破産のデメリットと資格の制限の記事で期間を確かめています。

出典：保険業法第279条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105、令和8年8月12日施行分の本文をAPIで取得）、破産法第34条・第252条、札幌・高知・高松・新潟・松江の各地方裁判所の資料（URLはいずれも前出）。いずれも2026年11月11日確認。

保険証券を何枚も並べて悩む前に、通帳を開いて、保険会社の名前で引き落とされている行を数えてみてください。行の数が契約の数、源泉徴収票の生命保険料控除がその裏付け、証券の契約者の欄がそれぞれの持ち主です。その3つがそろえば、どの契約が自分の財産として数えられ、いくらになるかは、保険会社に返戻金の証明書を頼めば決まります。入院や手術をした覚えがあるなら、その日付も一緒に書き出しておくと、給付金がどちらの側に入るかまで一度に見通せます。