個人再生で車はどうなる？ローン中の引き揚げ・残す方法・査定書を判例と地裁書式で

車がどうなるかを6つの形で並べる：担保の有無と登録の名義

最初に、自分の車がどの形に当たるかを決めます。見る書類は二つです。車検証の「所有者」欄と、ローンの契約書にある所有権の条項です。車検証の「使用者」欄が自分でも、所有者欄が別の会社なら、その会社が車の持ち主として登録されています。

4と5の違いは、契約書の書き方で決まります。どちらに当たるかは、車検証だけでは分かりません。契約書に「立替払」とあるか「保証」とあるか、ローン会社が「代位」して販売会社の権利を引き継ぐと書いてあるかを読みます。表の形ごとの根拠は、次の章から順に条文と判決で確かめます。

出典：民事再生法53条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）。表の4・5は後に挙げる最高裁判決2件による。2026年11月11日確認。

53条は「所有権留保」を名指ししていない：それでも引き揚げが起きる理屈

民事再生法53条1項を読むと、別除権になる担保権として挙がっているのは「特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権」です。車のローンで使われる所有権留保は、この一覧に入っていません。条文だけを見ると、所有権留保は担保権ではないようにも読めます。

ところが最高裁判所第二小法廷の平成22年6月4日の判決は、小規模個人再生の開始決定を受けた人の車について、信販会社が「別除権の行使として」引渡しを求めた事件で、所有権留保を別除権として扱う前提で判断しています。そのうえで、別除権が使えるのは、原則として再生手続開始の時点で担保について登記や登録を備えている場合だとしました（45条を参照として挙げています）。つまり、所有権留保は別除権として扱われうる、ただし開始の時に登録の名義がそろっていることが要る、という二つが判決から読めます。

53条2項は、別除権は「再生手続によらないで、行使することができる」と定めています。所有者として登録された信販会社は、個人再生の計画とは関係なく車を引き揚げ、売って残りのローンに充てられます。表の3がこの形です。

一方、販売会社が所有者のまま、信販会社が代金を立て替えた形（表の4）について、同じ判決は、開始の時に信販会社を所有者とする登録がされていない限り、販売会社の登録があっても、信販会社は自分の立替金を守るために留保した所有権を別除権として使えないとしました。判決の事件では、立替金に手数料も含めて担保する合意だったことが理由の一つになっています。

これに対して、第一小法廷の平成29年12月7日の判決は、販売会社に所有権を留保したまま、保証人（保証会社）が代わりに残代金を払った形（表の5）を扱いました。判決は、保証人は民法500条・501条により販売会社の売買代金債権と留保所有権を「法律上当然に取得」するとし、開始の時に販売会社を所有者とする登録があれば、保証人は自分の登録なしに別除権を行使できると判断しています。そして平成22年の判決とは「事案を異にし」とはっきり区別しました。ただし平成29年の判決は破産の事件です。個人再生で同じ形の契約がどう扱われるかを、最高裁が直接決めたものではありません。

個人再生と自己破産・任意整理をデメリットの面で比べた記事は個人再生のデメリットを官報・車・保証人で比べた記事にあります。この記事では、引き揚げの前後で手元に何が残るか、という先の話を見ていきます。

出典：最高裁判所第二小法廷 平成22年6月4日判決 平成21(受)284 自動車引渡請求事件（判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80283.pdf ・事件の頁 https://www.courts.go.jp/hanrei/80283/detail2/index.html ）、最高裁判所第一小法廷 平成29年12月7日判決 平成29(受)408 自動車引渡請求事件（判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-87283.pdf ・事件の頁 https://www.courts.go.jp/hanrei/87283/detail2/index.html ）、民事再生法45条・53条。いずれも2026年11月11日確認。

ローンだけ払い続けて車を守る、ができない理由と、残すための3つの条文

「車のローンだけは今まで通り払えば、取られずに済むのでは」と考える人は多いはずです。任意整理なら、車のローン会社を話合いの相手から外すことができます（任意整理と車のローンの記事）。個人再生ではこれができません。85条1項は、開始の後は、再生債権を再生計画によらずに「弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為」をしてはならないとしています。車のローンも開始前からある借金なので、再生債権です。東京地方裁判所民事第20部の質問と回答の頁も、手続が開始されると再生債権者への弁済は禁止されると注意しています。

では、条文の上で車を残す道はどこにあるのか。関わるのは次の三つです。

このうち、多くの人に関わるのは41条1項9号と88条の組合せです。ローン会社と、「車の値段に当たる額を払うので引き揚げないでほしい」と合意し、残りのローンは他の借金と一緒に減額する。この合意が、実務で「別除権協定」と呼ばれているものです。条文に「別除権協定」という言葉そのものはありません。

148条の担保権消滅は、小規模個人再生でも使えない規定には入っていません（238条の除外の一覧に第6章第4節は無い）。ただ、条文の要件が「事業の継続に欠くことのできないもの」なので、会社勤めの人の通勤用の車には当てはまりにくく、しかも価額に当たるお金を一度に納める必要があります。

出典：民事再生法41条・85条・88条・148条・238条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）、東京地方裁判所 民事第20部「質問と回答」個人再生7（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html ）。2026年11月11日確認。

別除権協定で決めること：払うのは「残高」ではなく「車の値段」

別除権協定の考え方を、88条に沿って分けて書くと次のようになります。

この分け方は、千葉地方裁判所の債権者一覧表の書式にもそのまま表れています。書式の別紙「別除権等目録」には、別除権付債権ごとに「別除権の行使により弁済が見込まれる額」「担保不足見込額」「別除権の目的」を書く欄があります。札幌地方裁判所の小規模個人再生用の財産目録でも、自動車の欄に車名・年式・登録番号・時価と並んで「所有権留保（　　番）」と「残債務額」を書く欄があります。

注意したいのは三つです。一つ目に、協定はローン会社との合意なので、応じるかどうかは相手が決めます。条文に、ローン会社に協定を結ばせる決まりはありません。二つ目に、「車の値段」をいくらと見るかで払う額が変わります。後で見る査定書が、ここでも材料になります。三つ目に、協定で払う額は、計画で返す再生債権の額とは別に毎月出ていきます。家計の表に、計画の返済と協定の支払いの両方が乗っても回るかを先に計算しておく必要があります。

保証人がいる車のローンでは、本人が個人再生をすると、保証人に残りの請求が向かいます。時期と額は個人再生で保証人に請求が行く時期と額の記事で条文に沿って書いています。

出典：千葉地方裁判所「個人再生」頁の債権者一覧（https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/kojinsaisei/index.html ・書式 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/4saikenshaichiranhyou.docx ）、札幌地方裁判所「個人再生」頁の小規模個人再生用 債権者一覧表・財産目録等（https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/kojinsaisei/index.html ・書式 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_saikensyaichiranhyoutou__syoukibo_fukusuusheet.xlsx ）、民事再生法88条。2026年11月11日確認。

引き揚げられた後：残ったローンの行き先と、申立書に書くこと

協定がまとまらず、車が引き揚げられた場合も、話はそこで終わりません。ローン会社は車を売って残高に充て、足りない分だけを再生債権として扱います。182条は、担保を持つ債権者が計画に基づいて権利を使えるのは、別除権で回収できない部分が「確定した場合に限り」、その部分についてだと定めています。160条1項は、その部分がまだ決まっていない債権者がいる時は、計画に「適確な措置」を定めるよう求めています。車を売った額が決まるまでは、不足額は見込みの額で書かれ、確定した後で計画どおりの割合で払う、という順番です。

平成22年の判決が引用している契約では、期限の利益を失った時は直ちに車を引き渡し、ローン会社は引き取った車をその「評価額」でローンに充てられる、という合意になっていました。自分の契約書にも同じような充当の条項があるか、余った時の精算の書き方とあわせて確かめておくと、引き揚げ後に届く書面の意味が読めます。

申立ての前にすでに引き揚げられていた人は、そのことを申立書に書きます。千葉地方裁判所の小規模個人再生申立書の財産目録「処分した財産」の欄には、次の注意書きがあります。

同じ欄の注意書きは、過去2年間に処分した財産で、評価額か処分額のどちらかが20万円以上のものは全部書くよう求めています。引き揚げの時に届いた「充当のお知らせ」のような書面は、捨てずに取っておいてください。

出典：民事再生法160条・182条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）、千葉地方裁判所 小規模個人再生申立書（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx ）、最高裁判所第二小法廷 平成22年6月4日判決（https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-80283.pdf ）。2026年11月11日確認。

ローンの無い車と査定書：千葉は「5年」、札幌は「10年」で線を引く

ローンを払い終えた車や、現金で買った車は、誰にも担保に取られていません。引き揚げはありませんが、個人再生には「破産していたら債権者に配られたはずの額」を下回る計画は認められない、という下限があります（174条2項4号、小規模個人再生は231条1項、給与所得者等再生は241条2項2号）。これを清算価値と呼びます。鹿児島地方裁判所の個人再生手続説明書も、資産を全部合計して破産をした場合の金額を出し、そちらが大きければ「更に高い金額で設定しないと認可されません」と書いています。

車の値段がどう清算価値に入るかは、千葉地方裁判所の「清算価値チェックシート」で見ると分かりやすくなります。このシートは、現金は99万円を超えた部分だけ、退職金は見込額の8分の1を清算価値とする式が入っているのに対し、「自動車，バイク等」の行は財産額がそのまま清算価値になる式です。車については、現金のような差し引きの枠が式に入っていません。

では、車の値段はどう示すのか。二つの地裁の書式を並べます。

千葉の書式には、もう一つ大事な注意書きがあります。「家計全体の状況に駐車場代・ガソリン代の支出がある場合は調査が必要です」。財産目録に車を書かなくても、家計の表にガソリン代が出ていれば、乗っている車が誰のものかを聞かれる、ということです。

読み方で気をつけたいのは、「査定書が要らない」と「車の値段が0円になる」は別の話だという点です。千葉の書式も「原則として」資料の提出は不要と書いているだけで、評価額の欄そのものは残っています。自己破産の場合の地裁ごとの年数は自己破産で車を残せるかを9つの地裁の資料で比べた記事にまとめていますが、個人再生では車を取られない代わりに、その値段の分を返済で払う、という形になります。

出典：千葉地方裁判所「個人再生」頁（https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/kojinsaisei/index.html ）の清算価値チェックシート（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei07.xlsx ）・小規模個人再生申立書（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx ）・必要書類一覧（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2025/syoshiki/kojinsaisei-hitsuyousyorui.pdf ）、札幌地方裁判所 小規模個人再生 添付書類一覧（https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/saisei_syoshiki/sai_i/R6.1_tenpusyoruiichiran_syoukibo.xlsx ）、鹿児島地方裁判所 個人再生手続説明書（https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf ）、民事再生法174条・231条・241条。2026年11月11日確認。

計算で比べる：車の形が違うだけで、返す総額はどれだけ変わるか

同じ人が、車の形だけ違ったら返す額がどう動くかを計算してみます。小規模個人再生の最低弁済額は、231条2項3号・4号の決まりで、「基準債権」（別除権で回収が見込まれる分などを除いた借金）の総額から決まります。総額が100万円以上500万円以下なら100万円、500万円を超え1,500万円以下なら総額の5分の1です。最低弁済額と清算価値のうち大きいほうが、計画で返す下限になります。

前提は、カードローンなど担保の無い借金が400万円、預金が30万円、ほかに目立つ財産は無い人とします。

計算の中身を書いておきます。Aは、150万円－60万円＝90万円が不足額として基準債権に入り、400万円＋90万円＝490万円。500万円以下なので最低弁済額は100万円です。Bは、計画の100万円に、協定で払う60万円が別に乗ります。Cは、信販会社の150万円が全部担保の無い借金になるので550万円、その5分の1で110万円。車は手元に残り、その時価60万円が預金30万円と合わせて清算価値90万円になりますが、110万円のほうが大きいので下限は110万円です。Dは、借金が400万円なので最低弁済額は100万円ですが、車150万円と預金30万円で清算価値が180万円になり、こちらが下限になります。

この表から読めるのは、「ローンの無い車なら得」とは限らないということです。Dのように値段のつく車を持っていると、取られない代わりに返す総額が上がります。反対にCの形は、車も残り、返す額の上がり方も小さくて済みます。ただしCに当たるかどうかは契約書の書き方しだいで、判決の事件と同じ契約だとは限りません。表の数字は条文の式に当てはめた例で、実際の額は、裁判所や個人再生委員がどう評価するかで変わります。

出典：民事再生法231条2項3号・4号、88条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）。計算は条文の式に例の数字を当てはめたもので、2026年11月11日に行った。

リースの車：持ち主はリース会社、最高裁が言ったことと言っていないこと

カーリースの車は、車検証の所有者欄がリース会社で、借りている人は使用者です。自分の財産ではないので、清算価値に入れる財産の側には来ません。問題は、毎月のリース料と、途中でやめた時の損害金のほうです。

最高裁判所第三小法廷の平成20年12月16日の判決は、リース料の総額で物件の代金や金利をまかなう形（フルペイアウト方式）のファイナンス・リースについて、利用者が民事再生手続開始の申立てをしたことを解除の理由とする特約は、民事再生手続の趣旨、目的に反して無効だと判断しました。理由として判決は、リース物件はリース料が払われない時にリース会社が返還を求め、その価値で未払いのリース料などを回収するという「担保としての意義」を持つものだと述べています。

この判決から読めることと、読めないことを分けておきます。

判決には一人の裁判官の補足意見がついていて、そこでは、滞納を理由とする解除はこの判決とは別の話であること、開始の後は85条1項でリース料も払えなくなり、リース会社は別除権者として解除などを進められること、再生する側は31条1項の担保権の実行手続の中止命令で対抗しうることが述べられています。これは裁判官一人の意見で、判決そのものの判断ではありません。それでも、個人再生でリースの車を使い続けるには、リース会社との話合いが欠かせないことが分かります。

個人向けのリース契約書に、申込みや支払の停止を理由とする解除と、規定損害金の一括払いがどう書かれているかは、カーリースの解約と約款を任意整理で読んだ記事で実際の約款を引いています。

出典：最高裁判所第三小法廷 平成20年12月16日判決 平成19(受)1030 動産引渡等請求事件（判決全文 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-37102.pdf ・事件の頁 https://www.courts.go.jp/hanrei/37102/detail2/index.html ）、民事再生法31条・85条。2026年11月11日確認。

名義変更・売却・買い替え：申立ての前、手続の途中、認可の後で分ける

「申し立てる前に車を家族の名義に変えておけば」と考える人もいると思います。ここは時期ごとに分けて見ます。

千葉の申立書には、借金をした原因を選ぶ欄があり、その一つが「自動車，家具等の高額商品の購入による支出の増大」です。車の買い替えが借金の原因になっていれば、そのことも書くことになります。家族の名義に移すと、家族の手元にも裁判所の書面や質問が届きうることは個人再生と家族からの借金の記事で、家族の通帳まで求められる範囲として書いています。

認可の後に車のローンを組めるかは、信用情報と、審査する会社の決まりで決まります。個人再生中に借りられるかの記事と個人再生のあとのクレジットカード・車のローンの記事に分けて書いています。

出典：民事再生法41条・85条・189条・238条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ）、破産法160条3項（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ）、千葉地方裁判所 小規模個人再生申立書（https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/file/saisei03.docx ）。2026年11月11日確認。

よく検索される質問

個人再生で車は必ず取られますか

必ずではありません。ローンの無い車と、所有権留保の無い銀行ローンで自分が所有者として登録されている車は、担保が無いので引き揚げはありません。信販会社が所有者として登録されている車は、53条2項の別除権で引き揚げられるのが基本です。販売会社が所有者のまま信販会社が立て替えた形では、開始の時に信販会社の登録が無ければ別除権を使えないとした最高裁平成22年6月4日の判決があります。

個人再生でローン中の車を残す方法はありますか

ローン会社と合意して、車の値段に当たる額を払う代わりに引き揚げをやめてもらう方法（別除権協定）があります。ローンの残りのうち車の値段を超える部分は、88条でほかの借金と一緒に減額されます。ただ、合意するかはローン会社しだいで、ローンをそのまま払い続けることは85条1項でできません。個人事業の仕事に欠かせない車なら、148条の担保権消滅の許可もありますが、価額を一度に納める必要があります。

個人再生で車の査定書は必要ですか

地裁で基準が違います。千葉地方裁判所の申立書は、時価が分かる資料を出すよう求めつつ、初年度登録から5年を超える車は原則として不要としています。札幌地方裁判所の添付書類一覧は、年式が10年以内なら査定書を求めています。査定額は清算価値にそのまま入り、返す総額の下限を押し上げることがあります。

個人再生でリースの車はどうなりますか

所有者はリース会社なので、自分の財産としては数えません。最高裁平成20年12月16日の判決は、民事再生手続開始の申立てだけを理由にリースを解除する特約を無効としましたが、事件は会社のリースで、リース料の不払いを理由とする解除まで止めた判決ではありません。使い続けたい時は、申立ての前にリース会社との話合いの余地を確かめておく必要があります。