小規模個人再生の手続が進み、再生計画案が債権者に送られる段階になると、「どこか一社でも反対したら終わりなのか」「反対しそうな会社があると聞いた」と落ち着かなくなる方が多いと思います。先に答えを書きます。
反対（不同意）で手続が打ち切られるのは、回答の期限までに書面で反対した債権者が、人数で全体の半数以上になった時か、その債権額が全体の2分の1を超えた時の二つだけです（民事再生法237条1項）。期限までに何も返してこない債権者は、反対の側に数えられません（230条6項）。一社だけの反対で打ち切りになるのは、その一社の債権額が全体の半分を超えている場合に限られます。
「確率」については、裁判所の統計に「不同意で廃止になった件数」という欄はありません。分かるのは、不同意を含むすべての理由による廃止の件数で、令和7年に全国の地方裁判所で終わった小規模個人再生10,347件のうち258件（約2.5%）でした。不同意による廃止はこの258件の一部なので、割合はこれより低いということまでが統計から言えることです。
この記事では、e-Gov法令検索の民事再生法（令和8年5月21日施行の版）、東京地方裁判所民事第20部と大阪地方裁判所第6民事部の公開している説明、最高裁判所の司法統計年報を使い、反対が数えられる仕組みと、手元の債権者一覧表で自分の線を引く方法を書きます。特定の会社が反対しやすいかどうかは、公的な資料で確かめられなかったため、会社名は挙げません。
債権者が集まって投票するのではなく、反対だけを書面で返す
「決議」と聞くと、債権者が裁判所に集まって手を挙げる場面を思い浮かべるかもしれません。小規模個人再生ではそうした集まりは開かれず、裁判所が決めた期間のうちに、反対する債権者だけが書面で回答する形をとります。230条3項は、裁判所がこの書面による方法を定めて「決議に付する旨の決定」をすると書いており、集会で決める方法は選べない作りです。
流れを条文の順に並べると、次のとおりです。
| 段階 | 何が起きるか | 根拠 |
|---|---|---|
| 1. 異議の期間が過ぎる | 債権の額について争う期間（一般異議申述期間）が終わるまで、また異議が出て評価の申立てがあった債権は評価が済むまで、決議に付せない | 230条1項 |
| 2. 計画案の中身の点検 | 不認可の理由に当たる計画案は、決議に付すこと自体ができない | 230条2項 |
| 3. 決議に付する旨の決定 | 回答の方法（書面等）と期間を決める | 230条3項 |
| 4. 公告と通知 | 官報で公告し、議決権を持つ債権者に計画案の内容（または要旨）と「同意しない者は期間内に回答すべき」旨を知らせる | 230条4項 |
| 5. 回答期間が終わる | 反対の回答が二つの線を下回れば「可決があったものとみなす」。どちらかの線に届けば廃止 | 230条6項・237条1項 |
| 6. 認可か不認可か | 可決とみなされた計画案について、裁判所が不認可の理由がないかを見て決める | 231条 |
東京地裁の民事第20部は、債権者向けの説明で、同意しない債権者は「不同意回答書面を回答期限までに裁判所に提出してください」とし、「電話や口頭では、不同意の回答をしたことになりません」と書いています。申し立てた側から見ると、業者から電話で「反対します」と言われても、それだけでは数に入らないということです。数に入るのは、期限内に裁判所へ届いた書面だけです。
東京地裁は全件で個人再生委員を選び、委員から「付議相当」の意見が出てから決議に付すと説明しています。委員の役目と、地裁ごとの付き方の違いは再生委員がつく・つかないを地裁ごとに並べた記事にまとめています。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第230条・第231条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生手続について Q5・Q11・Q12 https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html （いずれも2026年11月11日確認）
2本の線：人数は「半数以上」、金額は「2分の1を超える」
可決とみなされる条件（230条6項）と、廃止になる条件（237条1項）は、同じことを表と裏から書いています。ただし、人数と金額で境目の言葉が違うので、ちょうど半分の時の扱いが分かれます。
| 数え方 | 可決とみなされる（230条6項） | 廃止になる（237条1項） | ちょうど半分の時 |
|---|---|---|---|
| 人数（頭数） | 反対した議決権者が総数の「半数に満たず」 | 反対した議決権者が総数の「半数以上」 | 廃止になる |
| 金額（議決権の額） | 反対した側の議決権の額が総額の「二分の一を超えない」 | 反対した側の議決権の額が総額の「二分の一を超えた」 | 可決とみなされる |
可決とみなされるには、人数と金額の両方で線の内側にいる必要があります。片方でも線に届けば、237条1項は裁判所が職権で廃止の決定を「しなければならない」と書いています。裁判所の裁量で救える書き方ではありません。
人数の線は、債権者が偶数か奇数かで反対の許容数が変わります。数えると次のようになります。
| 議決権者の数 | 半数 | 廃止にならない反対の数（人数だけで見た上限） | 廃止になる反対の数 |
|---|---|---|---|
| 2 | 1 | 0 | 1以上 |
| 3 | 1.5 | 1 | 2以上 |
| 4 | 2 | 1 | 2以上 |
| 5 | 2.5 | 2 | 3以上 |
| 6 | 3 | 2 | 3以上 |
| 8 | 4 | 3 | 4以上 |
| 10 | 5 | 4 | 5以上 |
債権者が2社しかない人は、どちらか一社が書面で反対すれば人数の線に届きます。4社の人は2社、6社の人は3社で届きます。「一社くらい反対しても大丈夫」という話は、債権者が3社以上いて、かつ反対する一社の債権額が半分以下の時にだけ当てはまります。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第230条第6項・第237条第1項（令和8年5月21日施行の版、2026年11月11日確認）。人数の表は条文の「半数に満たず」「半数以上」から計算したもの。
債権者5社の例で数える：同じ2社の反対でも結果が変わる
金額の線がどう効くかは、具体的な数字で見ると分かりやすくなります。次の5社に合計400万円の借金がある場合を考えます（会社名は仮の記号です）。
| 債権者 | 議決権の額 | 総額に占める割合 |
|---|---|---|
| A | 180万円 | 45.0% |
| B | 120万円 | 30.0% |
| C | 60万円 | 15.0% |
| D | 30万円 | 7.5% |
| E | 10万円 | 2.5% |
| 合計 | 400万円 | 100% |
5社なので、人数の線は3社です。金額の線は200万円を超えるかどうかです。
| 書面で反対した債権者 | 人数 | 反対側の額 | 結果 |
|---|---|---|---|
| Aだけ | 1/5 | 180万円（45.0%） | 可決とみなされる |
| AとE | 2/5 | 190万円（47.5%） | 可決とみなされる |
| AとD | 2/5 | 210万円（52.5%） | 金額の線を超えて廃止 |
| AとB | 2/5 | 300万円（75.0%） | 金額の線を超えて廃止 |
| CとDとE | 3/5 | 100万円（25.0%） | 人数の線に届いて廃止 |
| 反対なし（回答なしを含む） | 0/5 | 0円 | 可決とみなされる |
AとEの組み合わせと、AとDの組み合わせは、どちらも2社の反対です。それでも、Dの30万円とEの10万円の差で、合計が200万円を超えるかどうかが分かれます。逆に、小口のC・D・Eが3社そろって反対すると、金額は4分の1しかなくても人数で打ち切りになります。大口一社の動きだけを気にしていると、小口の数で線を越えることを見落とします。
もう一つの見落としやすい点は、家族や知人からの借金です。個人の貸し手も債権者一覧表に載れば議決権者の一人になり、人数の分母にも反対の数にも入りえます。家族を一覧表に載せる時の扱いは家族からの借金と債権者一覧表の記事で取り上げています。
「議決権の額」は請求書の額ではない：届出・評価・担保の差し引き
金額の線を引くには、各債権者の「議決権の額」を知る必要があります。230条8項は、議決権を行使できる額を次のように決めています。
| 債権の種類 | 議決権の額 | 根拠 |
|---|---|---|
| 異議が出なかった届出債権（無異議債権） | 届け出た再生債権の額 | 230条8項 |
| 担保（別除権）付きの無異議債権 | 担保で回収できない見込みの額（担保不足見込額） | 230条8項・221条3項2号 |
| 異議が出て裁判所が評価した債権（評価済債権） | 裁判所が定めた額 | 230条8項・227条7項 |
| 住宅資金特別条項を使う時の住宅ローン | その住宅ローン債権と、保証会社の求償権については議決権なし | 201条1項 |
個人再生では、債権者が自分で届け出なくても、申立てのときに出した債権者一覧表の内容で届け出たとみなされます（225条）。東京地裁の説明も、一覧表と違う届出がなければ「債権者一覧表記載どおりの届出があったものとみなされます」としています。つまり、議決権の額の出発点は、申立人が作った一覧表の数字です。
担保のついた借金は、担保の分を差し引いた不足分だけが議決権になります。ローン会社が車に担保の権利を持っている場合は、車の評価額を差し引いた残りが議決権の額になります。車のローンと担保の扱いは個人再生で車がどうなるかの記事で扱っています。
住宅資金特別条項（住宅ローンをそのまま払い続けて家を残す決まり）を使う計画では、201条1項により、住宅ローンの債権者と保証会社は、その住宅ローン債権と保証による求償権について議決権を持ちません。金額の大きい住宅ローンが分母と分子の両方から外れるため、住宅ローン以外の借金の中で線を引き直す必要があります。住宅ローンの額を入れて「大口が一社あるから安心」と計算すると、実際とずれます。
一人の債権者が議決権を分けて使う場合（たとえば代理人が複数の委任を受けて一部だけ反対する場合）は、172条2項で裁判所への書面の通知が必要とされ、230条7項が人数の数え方を補正しています。条文の言葉は「当該議決権者一人につき、議決権者総数に一を、再生計画案に同意しない旨を…回答した議決権者の数に二分の一を、それぞれ加算する」です。個人の手続でこの場面に当たることは多くないと考えられますが、一覧表の債権者数と議決権者数がずれる理由の一つになります。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第172条・第201条・第221条・第225条・第227条・第230条（令和8年5月21日施行の版、2026年11月11日確認）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生手続について Q6・Q8（2026年11月11日確認）
不同意の「確率」：司法統計で言える上限と、言えないこと
「個人再生 不同意 確率」と調べると、何%という数字を見かけることがあります。公的な統計で確かめられるのは、最高裁判所の司法統計年報（民事・行政編）の第109表「再生既済事件数―事件の種類及び終局区分別―全地方裁判所」です。令和7年の数字は次のとおりでした（割合は小数第2位を四捨五入）。
| 手続 | 終わった件数 | 再生手続廃止 | 再生計画不認可 | 再生手続終結 | 取下げ |
|---|---|---|---|---|---|
| 小規模個人再生 | 10,347 | 258（2.5%） | 24（0.2%） | 9,585（92.6%） | 405（3.9%） |
| 給与所得者等再生 | 616 | 6（1.0%） | 1（0.2%） | 557（90.4%） | 41（6.7%） |
この表の「再生手続廃止」には、不同意による廃止（237条1項）のほか、計画案を期限までに出せなかった廃止（191条2号）、作れる見込みがない廃止（191条1号）、財産目録の記載漏れによる廃止（237条2項）などが全部入っています。理由ごとの内訳はありません。ですから、統計から言えるのは「令和7年の小規模個人再生で、不同意による廃止は多くても258件、終わった事件の2.5%以下」という上限までです。何件が不同意によるものかは、公表された数字では分かりません。
もう一つ、給与所得者等再生の廃止が1.0%と小規模個人再生より低いことは、条文の作りと矛盾しません。給与所得者等再生には債権者の決議がないので、不同意による廃止がそもそも起きないからです。ただし、二つの手続は使う人の収入の形も違うため、この差をそのまま「不同意で廃止になった割合」と読むことはできません。
令和5年から7年までの終わり方の推移と、取下げや不認可の読み方は、個人再生に失敗した場合の終わり方を数えた記事に並べています。
出典：最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第109表（Excel版）https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/toukei/toukei-excel-16675.xlsx （2026年11月11日確認）。割合は表の件数から計算。
「反対しやすい業者」は公表されているか
検索候補には、特定のカード会社や消費者金融、保証の機関の名前と「不同意」を組み合わせた言い方が並びます。この記事を書くために読んだ裁判所の資料（東京地裁民事第20部の「よくある質問」、大阪地裁第6民事部の説明、東京地裁の個人再生の案内）と司法統計には、債権者の会社ごとに反対の件数や割合を示した欄はありませんでした。司法統計の第109表は手続の種類と終わり方で分けているだけで、債権者が誰だったかは数えていません。
上位の検索結果では、法律事務所が自分たちの経験から会社名を挙げている記事が目立ちます。こうした話は、その事務所が扱った事件の範囲での経験で、全国の件数をもとにしたものではありません。公的な統計や各社の公式の発表で確かめられないため、この記事では会社名を挙げません。会社名を挙げた記事を読む時も、数字の出どころが書かれているか、何年の何件を数えたものかを確かめてから受け止める方が安全です。
確かめられるのは、自分の一覧表のどこが線に近いかです。前の節の表のように、債権者ごとの議決権の額と人数を並べれば、どの組み合わせの反対で線を越えるかは計算で分かります。特定の一社が反対するかどうかを当てにいくより、その一社が反対した場合に線を越えるかを先に数える方が、手元の材料で答えが出ます。
出典：東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」（2026年11月11日確認）／大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html （2026年11月11日確認）／最高裁判所「令和7年 司法統計年報（民事・行政編）」第109表
反対に理由は要るか：小規模と給与所得者等で逆になる
「不同意 理由」と調べる人は、債権者がどんな理由で反対するのかを知りたいのだと思います。条文を読むと、小規模個人再生の反対には理由が要りません。230条4項が債権者に求めているのは、同意しない者は期間内に「その旨を回答」することだけで、理由を書くことは条件になっていません。東京地裁の債権者向けの説明も、不同意の回答書面を期限までに出すことと、電話や口頭では足りないことだけを書いています。
給与所得者等再生では逆です。240条2項により、債権者が出せるのは、計画案に241条2項の不認可の理由がある「旨及び当該事由を具体的に記載した書面」です。賛成か反対かを聞く手続ではなく、法律が決めた不認可の理由があるかどうかについての意見を聞く手続になっています。東京地裁も、給与所得者等再生では「不同意の意見を出しても再生計画案に影響はありません」と書き、不認可の理由があれば意見書を出すよう案内しています。
| 比べる点 | 小規模個人再生 | 給与所得者等再生 |
|---|---|---|
| 債権者に求めること | 同意しない者は期間内に書面で回答（230条4項） | 不認可の理由がある時は、その理由を具体的に書いた書面を出す（240条2項） |
| 理由の記載 | 条文上の条件になっていない | 具体的な記載が必要 |
| 反対が多い時 | 人数か金額の線に届けば廃止（237条1項） | 反対の数で廃止になる条文はない |
| その代わりの条件 | 計画弁済総額の最低額（231条2項3号・4号） | 最低額に加え、可処分所得の2年分以上（241条2項7号） |
| 使える人 | 継続的・反復的な収入の見込み（221条1項） | 給与などの定期的な収入で、変動の幅が小さい見込み（239条1項） |
大阪地裁の倒産部は、この違いを「小規模個人再生手続のように債権者の賛否を問う手続きはありません」と説明したうえで、給与所得者等再生では事情によって返済額が高くなることもあると添えています。可処分所得2年分の計算は給与所得者等再生の返済額を世帯別に計算した記事にあります。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第221条・第230条・第231条・第239条・第240条・第241条（令和8年5月21日施行の版）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生手続について Q12／大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）Q13（いずれも2026年11月11日確認）
撤回と修正：決議に付された後に動かせるもの・動かせないもの
「不同意 撤回」という言い方で調べる場面は二つ考えられます。債権者が出した反対を取り下げてもらえるか、という場面と、反対を受けて計画案を直せるか、という場面です。
計画案の修正については条文があります。167条は、計画案を出した人は裁判所の許可を得て修正できるとしたうえで、ただし書で「再生計画案を決議に付する旨の決定がされた後は、この限りでない」としています。小規模個人再生の特則を定めた238条が通常の手続の規定から外しているものの中に167条は入っていないので、小規模個人再生でもこの決まりが働きます。給与所得者等再生では、240条3項がこのただし書を「意見を聴く旨の決定」と読み替えています。つまり、どちらの手続でも、債権者に計画案が送られる段階に入った後は、その計画案を直して反対を減らす道は条文上ありません。直せるのは、決議に付される前までです。
債権者が一度出した不同意の回答を取り下げられるかどうかは、民事再生法の条文に定めがなく、この記事で読んだ東京地裁・大阪地裁の説明にも書かれていませんでした。この点は未確認です。条文から言えるのは、数に入るのが「第四項の期間内に」回答したものだという点で（230条6項）、期限の後に出された回答の扱いもあわせて、実際の扱いは事件を担当する裁判所の個人再生の係に、事件番号を示して確かめるのが確実です。東京地裁の説明には、計画案を出した後に修正した場合の日付の書き方（当初の作成日の下に修正日を併記する）の指示があり、修正は決議に付される前の段階で行われる運用だと読めます。
反対を避けるために、特定の債権者にだけ手続の外で返済することは、手続が始まった後は禁止されています。東京地裁は「手続が開始されると再生債権者に対する弁済は禁止されます」と書いています。一部の債権者にだけ払う形で票を動かそうとすると、決議が不正の方法で成立したとして不認可の理由（174条2項3号）にも当たりえます。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第167条・第174条・第230条・第238条・第240条（令和8年5月21日施行の版）／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生手続について Q7・Q10（いずれも2026年11月11日確認）
不同意で廃止になった後に残る道
反対が線に届いて廃止の決定が確定した場合、借金は減らないまま元に戻ります。そのうえで、条文が用意している次の道は次のとおりです。
| 道 | 条文で確かめたこと | 注意する点 |
|---|---|---|
| 裁判所が職権で破産を始める | 破産手続開始前の人について再生手続廃止の決定が確定し、破産の原因となる事実があると認める時は、職権で破産手続開始の決定を「することができる」（250条1項） | 「できる」であり、必ずそうなるとは書かれていない |
| 給与所得者等再生で申し立て直す | 給与所得者等再生を求める申述は、再生手続開始の申立ての際にしなければならない（239条2項） | 廃止になった手続の中で切り替える条文はなく、新しい申立てになる。給与などの定期的な収入で変動の幅が小さい見込みが必要（239条1項） |
| 自己破産を申し立てる | 個人再生とは別の手続として申し立てる | 財産の扱いが個人再生とは異なる |
給与所得者等再生の7年の制限（239条5項2号）は、給与所得者等再生の計画をやり遂げた場合、235条の免責が確定した場合、破産の免責許可が確定した場合が起点です。小規模個人再生が不同意で廃止になったことは、この7年の起点に入っていません。廃止のあと申し立て直す時に、7年の制限が新たに始まるわけではないということです。
個人再生と自己破産、任意整理のどれが自分に合うかを費用と影響で並べたものは個人再生のデメリットを3つの手続で比べた記事にあります。
出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第235条・第237条・第239条・第250条（令和8年5月21日施行の版、2026年11月11日確認）
よく検索される質問
個人再生で債権者が不同意だとどうなりますか？
小規模個人再生では、期限までに書面で反対した債権者が人数で総数の半数以上になるか、その議決権の額が総額の2分の1を超えると、裁判所は手続を廃止しなければなりません（237条1項）。どちらの線にも届かなければ、計画案は可決されたものとみなされ、裁判所が認可するかどうかの判断に進みます。給与所得者等再生には決議がないため、反対の数で廃止になることはありません。
回答しなかった債権者は反対に数えられますか？
数えられません。230条6項が数えるのは、期間内に同意しない旨を回答した議決権者だけです。何も返さない債権者は、結果として反対の側に入りません。東京地裁も、電話や口頭では不同意の回答をしたことにならないと案内しています。
個人再生で業者が不同意する確率はどのくらいですか？
公的な統計に不同意だけを数えた欄はありません。司法統計年報の第109表では、令和7年に終わった小規模個人再生10,347件のうち、すべての理由による廃止が258件（約2.5%）でした。不同意による廃止はこの一部なので、それ以下ということまでが言えます。
不同意を出しやすい業者はどこですか？
裁判所の資料と司法統計には、債権者の会社ごとの反対の件数や割合は載っていません。会社名を挙げた話は個々の事務所の経験によるもので、公的な数字では確かめられませんでした。確かめられるのは、自分の債権者一覧表で、どの会社が反対したら線を越えるかという計算です。
住宅ローンの債権者も不同意を出せますか？
住宅資金特別条項を定めた計画案では、201条1項により、住宅ローンの債権者と保証会社は、その住宅ローン債権と保証による求償権について議決権を持ちません。その分は人数にも金額にも入らないので、住宅ローン以外の借金だけで線を引き直します。
手元の債権者一覧表で2本の線を引く
ここまでの条文を、手元で確かめられる作業に直すと次の順番になります。使うのは、申立てのときに出した債権者一覧表と、届出や異議の結果が分かる書類です。
- 住宅資金特別条項を使う場合は、住宅ローンとその保証会社の分を一覧から外す。
- 担保のついた借金は、担保不足見込額に置き換える。
- 異議を出して評価が済んだ債権は、評価された額に置き換える。
- 残った債権者の数を数え、その半分を出す（人数の線）。
- 残った議決権の額を合計し、その2分の1を出す（金額の線）。
- 債権額の大きい順に並べ、一社で金額の線を超える債権者がいないか、上位何社の合計で超えるかを見る。
- 小口の債権者が何社そろうと人数の線に届くかを見る。
線を越える組み合わせが一つも思いつかないほど債権者が分かれている人もいれば、一社で半分を超えていて、その一社の書面一枚で結果が決まる人もいます。どちらに当たるかは統計でも会社名でもなく、自分の一覧表の数字で決まります。大口が一社で半分を超える形なら、小規模個人再生で進めるか、給与所得者等再生の条件に当てはまるかを、計画案が決議に付される前に検討しておくことが、条文の上でとれる手立てです。決議に付された後は計画案を直せないので、線を引くのはその前にしておく作業です。
