個人再生で差し押さえはいつ止まる？準備中・申立て後・開始決定・認可後と税金

4つの段階で、差し押さえへの効き方が変わる

最初に全体を一枚にします。「新しい差し押さえ」は、まだ始まっていない差し押さえを債権者が新たに申し立てられるか、「すでにある差し押さえ」は、勤め先や銀行に命令が届いて動いているものがどうなるかです。

表の「止まる」はすべて、カード会社や消費者金融などの借金（再生債権）に基づく差し押さえについての話です。税金や、抵当権などの担保に基づく競売は、後の章で別に扱います。

小規模個人再生でも給与所得者等再生でも、この流れは同じです。民事再生法238条と245条は、個人再生で使わない条文を並べていますが、26条・27条・39条・184条・122条はそのどちらにも入っていません。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第26条・第27条・第39条・第122条・第184条・第238条・第245条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （2026年11月11日確認）

準備中：受任通知で止まるのは「取り立ての連絡」で、裁判所の差し押さえではない

個人再生の準備を弁護士や司法書士に頼むと、まず債権者に「受任通知」が送られます。これで督促の電話が止まるため、差し押さえも止まったように感じる方がいますが、条文が止めているものは違います。

貸金業法21条1項9号が禁じているのは、債務の処理を弁護士などに頼んだという書面の通知があった後に、正当な理由なく、本人に「電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により」返済を求めることです。挙がっているのは連絡の方法だけで、訴えを起こすことや、判決などをもとに裁判所へ差し押さえを申し立てることは、この号に入っていません。

民事再生法の側にも、申立て前に差し押さえを止める条文はありません。中止命令（26条）も包括的禁止命令（27条）も、どちらも「再生手続開始の申立てがあった場合において」と書き出されていて、申立てがあることが前提です。

つまり準備中は、すでに判決や支払督促、公正証書などを持っている債権者にとって、差し押さえを申し立てられる期間のままです。準備中に差押命令が届いた場合、法律の上で止める道は、申立てをしてから中止命令を求めることになります。

申立てから開始決定まで、開始決定から認可までがそれぞれどのくらいかかるかは、個人再生の期間を申立てから認可まで数えた記事で、条文に日数がある所と裁判所に任されている所を分けて書いています。

出典：e-Gov法令検索「貸金業法」第21条第1項第9号（令和7年10月1日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ／「民事再生法」第26条・第27条（URLは前出）（2026年11月11日確認）

申立ての後：26条の中止命令は「求めて、出してもらう」もの

申立てをしただけでは、すでにある差し押さえは止まりません。申立てから開始決定までの間に止めるには、裁判所に26条の中止命令を出してもらう必要があります。

対象として2号に挙がっているのが「再生債権に基づく強制執行、仮差押え若しくは仮処分」で、再生債務者の財産に「既にされているもの」です。給料や預金への差し押さえ、家への強制競売で、借金の債権者が申し立てたものがこれに当たります。

読むときに押さえておきたい点が三つあります。

中止命令に対しては、即時抗告（不服の申立て）ができますが、即時抗告をしても中止命令の効力は止まりません（26条4項・5項）。差し押さえた債権者が不服を言っても、命令はそのまま効いているということです。

27条の包括的禁止命令は、すべての債権者に対してまとめて強制執行を禁じる命令で、出されると、すでにある差し押さえも開始の決定まで中止します（27条2項）。ただし要件が重く、26条の中止命令では足りない「特別の事情」があり、さらに主な財産について30条の保全処分などを先にしていることが条件です（27条1項ただし書）。個人の給料の差し押さえ一件を止める場面で使われるのは、ふつうは26条の方です。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第26条第1項・第4項・第5項、第27条第1項・第2項（URLは前出）（2026年11月11日確認）

開始決定の後：39条で中止。ただし現場が止まるのは、差し押さえた裁判所に届けてから

再生手続開始の決定が出ると、話は裁判所の判断から条文の効果に変わります。39条1項は、開始決定があった時、再生債権に基づく強制執行等の申立ては「することができず」、すでにされている手続は「中止し」と定めています。開始決定は「その決定の時から、効力を生ずる」ので（33条2項）、官報に載るのを待つ必要はありません。

ここで「中止」と「取消し」は分けて読みます。中止は、差し押さえを止めたまま置いておく状態で、差し押さえ自体は残っています。39条2項は、裁判所が必要と認めれば、中止した手続の取消しを命じることができ、逆に、再生に支障がなければ続行を命じることもできる、としています。止まった差し押さえがそのまま消えるわけではない、というのが開始決定の段階です。

もう一つ、実際に勤め先からの支払いや銀行の扱いを変えるには、差し押さえをしている裁判所（執行裁判所）へ書面で知らせる必要があります。個人再生を扱う裁判所と、差し押さえを担当している裁判所の部署は別だからです。

東京地方裁判所民事第21部（民事執行センター）は、「執行停止、執行停止解除及び執行取消の各上申に必要な書類等について（破産手続及び民事再生手続による執行停止・執行取消を含む。）」として、必要書類等一覧表（令和6年10月1日改定）を公開しています。そこから、再生の行だけを書き出すと次のとおりです。

給料の差し押さえの命令には「（ル）」の符号が付いています。山口地方裁判所が公開している「強制執行停止の上申書」の書式も、「令和○○年(ル)第○○号債権差押命令申立事件」について、再生手続開始申立事件（再イ）で強制執行中止命令があったので強制執行手続の停止を上申する、という形で書かれています。中止命令が出ても、それを差し押さえの事件の側へ届ける書面がこの上申書です。

表の郵便切手の欄に「320円×第三債務者数」とあるのは、勤め先や銀行などの第三債務者へも書面が送られる分です。また一覧表では、「ナ」の事件の行に開始決定の正本が入っていません。担保権による差し押さえは開始決定だけでは止まらない、という民事再生法53条2項の作りとかみ合う並びです。なお、東京地裁民事第21部のページには、裁判所で電子的に作られた停止・取消しの文書は、事件を特定する情報を出せば書面の提出が要らなくなるとの案内もあります。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第33条第2項・第39条第1項・第2項・第53条（URLは前出）／東京地方裁判所 民事第21部「債務者（所有者）の方へ」https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section21/saimusya_saiken/index.html 、同「必要書類等一覧表」（令和6年10月1日改定）https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/file/1_2_20240927_21th_hituyousyoruiitirann.pdf ／山口地方裁判所「強制執行停止の上申書」（上申5）https://www.courts.go.jp/yamaguchi/vc-files/yamaguchi/file/c5.pdf （いずれも2026年11月11日確認）

給料の差し押さえ：命令が届いてから4週間は、債権者が取り立てられない

給料の差し押さえでは、差押命令が届いた日から債権者がすぐにお金を受け取れるわけではありません。民事執行法155条1項は、金銭の債権を差し押さえた債権者が取り立てられるのは、債務者に差押命令が送達された日から1週間を過ぎた時からとし、2項で、給料などの場合（養育費などを請求する差し押さえを除く）はこれを「四週間」に読み替えています。

この4週間は、段階の話と組み合わせると意味を持ちます。命令の送達から4週間がたつ前に中止命令や開始決定が出て、執行裁判所への上申までが済めば、その差し押さえで債権者が取り立てる前に止まることになります。反対に、すでに取り立てが始まった後に受け取られた分について、155条3項は、債権者が支払いを受けた額の限度で「弁済されたものとみなす」と定めています。取られた分は、借金の返済に充てられた扱いになるということです。

中止している間、差し押さえの対象になった部分を勤め先がどう扱うかについては、民事執行法156条1項が、第三債務者は差し押さえられた金銭債権の全額に当たるお金を供託所に供託できる、としています。勤め先が供託した場合は、その事情を執行裁判所に届け出ます（156条4項）。中止の間に留め置かれた分や供託された分が最終的にどうなるかは、認可決定確定の後の取消しの上申とあわせて、差し押さえを担当している裁判所で確かめる部分です。

差し押さえで毎月いくら引かれるのか、手取りごとの額は給料の差し押さえで手取りがいくら残るかを早見表にした記事で計算しています。

出典：e-Gov法令検索「民事執行法」第155条第1項〜第3項・第156条第1項・第4項（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004 （2026年11月11日確認）

認可決定の確定：184条で効力を失い、取消しの上申で「解除」になる

中止していた差し押さえが最終的に消えるのは、再生計画の認可決定が確定した時です。

検索でよく見る「差し押さえの解除」は、この段階のことです。条文の上では効力を失いますが、差し押さえの事件の記録を閉じて第三債務者に知らせるには、先ほどの一覧表の「取消し・再生計画認可決定」の行のとおり、上申書に再生計画認可決定の正本と確定証明書を付けて、執行裁判所に出します。確定証明を取るための「再生計画認可決定確定証明申請書」は、裁判所のウェブサイトの「個人再生手続で使う書式」に載っています。

注意したいのは、184条が働くのは「認可の決定が確定したとき」だけだという点です。計画案が否決されたり、提出期限を守れずに手続が廃止されたり、不認可になったりして、認可の確定に届かずに手続が終わった場合には、184条で差し押さえが効力を失うことはありません。認可に届かない終わり方と、その後の自己破産への移り方は個人再生に失敗した場合を条文と統計で数えた記事にまとめています。

認可の後の手続の形も確かめておきます。東京地方裁判所民事第20部のよくある質問は、個人再生では認可決定が確定すると手続は終結し、通常の民事再生と違って、弁済について裁判所の監督はないと説明しています。また、通常の再生手続で認可確定後に再生債権者表の記載によって強制執行ができると定めた180条は、238条で小規模個人再生には使わない条文に入っています。認可の後は、計画どおりの返済を本人が続けていくことが前提の作りです。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第180条・第184条・第238条（URLは前出）／裁判所「個人再生手続で使う書式」https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_hasan/kojinsaisei/index.html ／東京地方裁判所 民事第20部「よくある質問」個人再生手続について https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html （いずれも2026年11月11日確認）

税金の滞納による差し押さえは、26条にも39条にも入っていない

住民税や国民健康保険税、所得税などの滞納で差し押さえを受けている場合、個人再生の段階が進んでも、それだけでは止まりません。理由は条文の並びにあります。

税金は、国税徴収法8条が「国税は、納税者の総財産について、この章に別段の定がある場合を除き、すべての公課その他の債権に先だつて徴収する」と、地方税法14条が地方団体の徴収金について同じ趣旨を定めていて、一般の優先権がある債権です。民事再生法122条は、こうした債権（共益債権を除く）を「一般優先債権」とし、「再生手続によらないで、随時弁済する」としています。再生計画で減らされる借金（再生債権）の外にある、ということです。

中止の条文を見ても、26条1項5号と39条1項に出てくる滞納処分は「再生債権に基づく外国租税滞納処分」だけです。日本の税務署や市区町村が行う滞納処分は、どちらの条文の対象にも書かれていません。

122条4項は、121条3項から6項までを一般優先債権に「準用」しています。準用される先は「一般優先債権に基づく強制執行若しくは仮差押え」と一般の先取特権の実行で、中止や取消しができるのも、その執行が「再生に著しい支障を及ぼし」、かつ本人が「他に換価の容易な財産を十分に有する」時に限られます。滞納処分という言葉は、この準用の文にも入っていません。

税金の側には、国税徴収法151条の2のように、一度に払うと生活の維持が難しくなる場合に申請で滞納処分による財産の換価を猶予する仕組みがあり、話はそちらの法律で進みます。税金の差し押さえでは給料の差し押さえ禁止額の計算も民事と違い、その計算は前出の給料の早見表の記事の後半で扱っています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第26条第1項第5号・第39条第1項・第121条第3項・第122条（URLは前出）、「国税徴収法」第8条・第151条の2（令和8年5月25日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000147 、「地方税法」第14条（令和8年11月1日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000226 （いずれも2026年11月11日確認）

不動産：借金による強制競売と、抵当権による競売は止め方が違う

家や土地が差し押さえられている場合は、差し押さえの元が何かで、使う条文が分かれます。

担保権は、民事再生法53条で「別除権」とされ、「再生手続によらないで、行使することができる」（53条2項）権利です。開始決定が出ても39条1項では止まらないため、31条や197条の中止命令を別に求めることになります。31条1項ただし書は、担保されている債権が共益債権や一般優先債権である時は中止を命じられないとしています。

住宅を残す手続の要件と、競売の中止を含む申立てから認可までの流れは住宅資金特別条項の要件と4つの型を条文で読んだ記事にあります。ローンの残っている車の引き揚げは、裁判所の差し押さえとは別の、所有権留保という担保の話になるため、個人再生で車がどうなるかを判例と地裁書式で確かめた記事で別に扱っています。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第26条・第31条・第39条・第53条・第197条（URLは前出）（2026年11月11日確認）

よく検索される質問

差し押さえを受けた後でも個人再生はできますか？

できます。26条1項2号の中止命令は、再生債務者の財産に「既にされているもの」の強制執行を対象にしていて、差し押さえを受けている人が申し立てることを前提にした条文です。39条1項も、開始決定の時点ですでにされている強制執行は中止すると定めています。

個人再生の準備中に差し押さえの予告が来たら止められますか？

準備中の段階で差し押さえを止める条文はありません。受任通知で止まるのは、貸金業法21条1項9号が定める電話や訪問などによる直接の請求です。止めるには、申立てをして26条の中止命令を求めることになり、中止命令が出たら、差し押さえを担当している裁判所に上申書と中止命令の正本を出します。

個人再生をすれば、差し押さえで取られたお金は戻ってきますか？

債権者がすでに受け取った分について、民事執行法155条3項は、受け取った額の限度で「弁済されたものとみなす」としています。借金の返済に充てられた扱いになり、条文の上で本人に戻す仕組みにはなっていません。給料の差し押さえでは、送達から4週間は債権者が取り立てられないため（155条2項）、その間に中止まで進めば、取り立てられる前に止まります。

税金を滞納していても個人再生はできますか？差し押さえはどうなりますか？

税金は122条の一般優先債権で、再生計画で減らされる借金の外にあり、「再生手続によらないで、随時弁済する」ものです。税務署や市区町村の滞納処分は、26条と39条の中止の対象に書かれていません。税金は個人再生とは別に、税の側の法律の猶予の仕組みで話を進めることになります。

認可決定が出たのに、まだ給料が差し押さえられたままなのはなぜですか？

184条が差し押さえの効力を失わせるのは、認可の決定が「確定」した時です。そのうえで、差し押さえの事件の側に、上申書と再生計画認可決定の正本、確定証明書を出して取消しを求める必要があります（東京地裁民事第21部の必要書類等一覧表）。上申がないままでは、勤め先には取消しの知らせが届きません。

手元の4つの日付を並べて、いま効いている条文を確かめる

ここまでの段階は、手元の書類にある日付で確かめられます。差し押さえの書類と、個人再生の書類を並べてみてください。