債権者一覧表は、裁判所が「あなたが破産の申立てをしました」という知らせを郵便で送る相手の名簿です。札幌地方裁判所は、破産者が届け出た債権者に「破産手続開始通知書」を封書で送ると説明し、松江地方裁判所は申立ての時に債権者の数だけ宛名を書いた封筒を出すよう求めています。一覧表の一行が、そのまま一通の封筒になります。
先に結論です。書くのは、カード会社や消費者金融だけでなく、家族・友人・勤務先からの借金、滞納した家賃、保証会社や債権回収会社まで、お金を払う義務がある相手の全部です。金額は元金・利息・遅延損害金を足した今の額、日付は「最初に借りた日」と「最後に借りた日」、並べ方は取引を始めた時期の古い順です。そして、借りていると分かっていて書かなかった借金は、免責が確定しても払う義務が残ります（破産法第253条第1項第6号）。うその一覧表を出したこと自体も、免責を受けられない理由として条文に書かれています（第252条第1項第7号）。
この記事は、札幌・松江・千葉の三つの地方裁判所が公開している一覧表の書式と記入の説明、それに破産法の条文を並べて、欄ごとの書き方と、載せ忘れた借金がどの段階でどう扱われるかを確かめます。
一覧表は「封筒の宛名リスト」として働く：条文と裁判所の説明
破産法第20条第2項は、債権者以外の人、つまり借りた本人が破産を申し立てる時は、債権者一覧表を裁判所に出さなければならないと定めています。申立てと同時に出せない時は「申立ての後遅滞なく」出せばよい、というただし書きもあります。
この一覧表がどこで使われるかは、手続の流れを条文でたどると分かります。裁判所は破産手続を始める決定をすると、その内容を「知れている破産債権者」に通知します（第32条第3項第1号）。免責を認めるかどうかについて債権者が意見を言える期間を決めた時も、同じく知れている破産債権者に通知します（第251条第2項）。裁判所が債権者を知る入口は、主に一覧表に書かれた名前と住所です。
裁判所の説明もこの仕組みに沿っています。札幌地方裁判所の「よくある質問（破産）」は、破産者が知れたる債権者として届け出た相手に、事件番号や破産者の氏名・住所を書いた「破産手続開始通知書」を封書で郵送すると書いています。松江地方裁判所の申立ての説明は、長3の封筒を債権者の数だけ用意して宛先に債権者の住所と名前を書くこと、普通郵便用の切手は債権者が1名増えるごとに1枚足すことを求めています。札幌の書き方の説明にも、一覧表に書いた名前と住所を宛名シールに正確に書くよう指示があります。
もう一つ、一覧表には別の役目があります。破産の申立てをすると、反対の意思を示さない限り免責の申立ても同時にしたものとみなされ（第248条第4項）、その時は一覧表が免責の手続で使う「債権者名簿」の代わりになります（同条第5項）。免責の可否を決める段階でも、裁判所はこの一枚を見ているということです。
出典：e-Gov法令検索「破産法」第20条・第32条・第248条・第251条（URLは末尾）、札幌地方裁判所「よくある質問（破産）」Q5、松江地方裁判所「破産手続のあらまし・申立書記入要領」の「破産申立書の作成について」、札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)⑧。2026年11月11日確認。
三つの地裁の書式を並べると、欄の中身はほぼ同じ
一覧表の書式は裁判所ごとに少しずつ違いますが、聞いている中身はほぼ共通です。札幌（Excelの書式と申立人向けの書き方）、松江（Excelの書式と記載例）、千葉（申立書一式のWord）の欄を並べました。申し立てる裁判所の書式がこのどれでもない場合も、欄の意味は読み替えられます。
| 聞いていること | 札幌地裁の欄 | 松江地裁の欄 | 千葉地裁の欄 |
|---|---|---|---|
| 相手の名前 | 債権者名（個人なら続柄・関係を括弧書き） | 債権者名 | 債権者名（個人なら関係を備考に） |
| 相手の住所 | 取引先住所又は所在地 | 住所（送達場所） | 債権者の住所（扱う支店・支社が分かればその所在地） |
| いつからいつまで | 取引期間（最初の借入から最後の借入まで） | 借入・購入年月日の始期・終期、最終返済日 | 最初の借入等の日～最後の借入等の日、最後の返済日 |
| 何の借金か | 原因（A現金借入・B物品購入・C保証債務・Dその他） | （使途欄の「4保証」で表す） | 契約の種類（金銭の借入れ・物品購入・保証など） |
| 何に使ったか | 使途（ア生活費・イ借金返済・ウ物品購入・エその他） | 使途（1遊興費・2生活費・3債務の返済・4保証・5その他） | 使途（生活費・返済・事業資金・購入・遊興費） |
| いくら残っているか | 現在額と、利息制限法で引き直した後の額 | 現在の債務残高 | 現在の残額（元金利息合計）と再計算の済・未了・不要 |
| そのほか | 備考 | 保証人の有無と名前、備考（差押えの有無、代位弁済予定など） | 備考（別除権・差押えなど） |
表の下には、松江と千葉が債権者の数と借金の合計を、札幌が借金の小計と総額を書かせます。松江の書式には、係属中の訴訟や債務名義（判決など、強制執行のもとになる書面）がある時は、備考に裁判所と事件番号を書くよう注意書きもあります。
判決の事件番号が分からない時に記録を閲覧して確かめる方法は、時効援用と裁判の記事で裁判所の書式から確かめています。
札幌の書き方の説明は、一覧表を書く前に、取引の相手から取引履歴を取り寄せ、利息制限法の上限で計算し直す作業を済ませるよう求めています。一覧表は、資料を集め終わってから最後に書く書類として位置づけられています。
出典：札幌地方裁判所 書式「債権者一覧表」（Excel）、同「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」2・5、松江地方裁判所 書式「債権者一覧表」（Excel・記載例のシートを含む）、千葉地方裁判所「破産手続開始・免責許可申立書」（Word）。2026年11月11日確認。
誰を載せるか：金融会社以外で抜けやすい相手
札幌の説明は、金融機関やクレジットカード会社だけでなく「全債権者に対するすべての債務」を書くよう求め、確認すべき例として、保証人に対する求償債務、滞納している公共料金や家賃、勤務先・親族・知人からの借入れを挙げています。松江の記入要領も同じ方向で、さらに細かい場面を書いています。抜けやすい相手を、書式の指示ごとに並べました。
| 相手 | 一覧表での書き方 | 根拠にした説明 |
|---|---|---|
| 家族・友人・知人 | 名前の下に括弧で自分との関係（父・友人など）を書く。借用書があれば資料に | 札幌5(1)⑦、千葉Q13 |
| 勤務先 | ほかの借入れと同じく一行で書く | 札幌5(1)③、松江「その他」イ |
| 滞納している家賃 | 大家または管理会社を債権者として書く | 札幌5(1)③、松江「その他」イ |
| 滞納している水道料金 | 上水道の分は一覧表、下水道の分は「滞納公租公課一覧表」へ | 札幌5(1)③ |
| 保証人がついている借金 | 代位弁済前なら、保証人も原債権者の次の行に「0円」で書き、備考に「将来の求償権」 | 札幌5(1)③、松江「保証がある場合の記入方法」ア |
| 自分が誰かの保証人 | 原因を「保証債務」とし、備考に主債務者の名前・関係と、保証として払った額 | 札幌5(2)④ア |
| 養育費の未払い分・損害賠償 | 免責されない種類でも、開始決定前に期限が来た分は一覧表に書く | 札幌5(1)④、松江「その他」エ |
| 連絡先の分からない業者 | 負債額を決めるのに必要なので書く。連絡先は分かる範囲でよい | 松江「その他」ア |
保証人や家族との関係で何が起きるかは、この記事では深く扱いません。借りた本人の免責が保証人にどう及ぶかは自己破産と保証人の記事で、親から借りたお金が書類のどこに出るかは実家暮らしの自己破産の記事で、家族にだけ先に返した場合の扱いは偏頗弁済の記事で確かめています。
税金や健康保険料は、この一覧表ではなく別の表に書きます。札幌の書式では「滞納公租公課一覧表」がそれに当たり、種類・滞納額・年度・納める先を書かせます。税金が免責の外にある理由と、滞納分の扱いは自己破産と税金の滞納の記事にまとめました。
出典：札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)③④⑦・5(2)④・6、松江地方裁判所「破産申立書（個人用）等の記入要領」債権者一覧表の項、千葉地方裁判所「よくある質問（破産）」Q13。2026年11月11日確認。
金額の欄：請求書の額と、利息制限法で計算し直した額
札幌の説明では、現在額は「元金、利息及び遅延損害金の合計額」です。元金だけを書くと、実際より少ない額になります。千葉の書式も欄の名前を「現在の残額（元金利息合計）」としています。
もう一つの数字が、利息制限法で計算し直した額です。利息制限法第1条は、利息の上限を元本の額で三段階に分けています。
| 元本の額 | 年利の上限 |
|---|---|
| 10万円未満 | 20% |
| 10万円以上100万円未満 | 18% |
| 100万円以上 | 15% |
上限を超える約束で長く借りていた場合、超えた分の利息は無効なので、払いすぎた分を元金に充てて計算し直すと、残高が請求書より小さくなることがあります。札幌の書式は現在額の欄を上下に分け、下の段に引き直し後の額を書かせます。上限の範囲内の借入れなら、その旨を備考に書きます。千葉の書式は「利息制限法再計算」の欄に、済・未了・不要のどれかをチェックさせます。
千葉地方裁判所の「よくある質問」は、残額の資料の集め方を相手ごとに分けています。銀行・信用金庫なら請求書かATMで出した書類、親戚や友人なら借用書など、クレジットの買い物なら請求書、それ以外の金融業者なら、最初の契約日からの取引履歴をもとに利息制限法の利率で計算し直した計算書を取り寄せる、という分け方です。業者が取引履歴しか送ってこないこともあり、その場合、履歴は計算し直した計算書の代わりにならないとも書いています。
松江の記入要領は、業者から返ってきた回答書（債権調査票）について、申立て前6か月以内に回答があったものを出すよう求めています。古い回答しかない時は再調査になります。取引履歴から自分で計算する流れは、過払い金と引き直し計算の記事で条文から追っています。
出典：e-Gov法令検索「利息制限法」第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 、札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)⑥・5(2)③、千葉地方裁判所「よくある質問（破産）」Q13、松江地方裁判所「破産申立書（個人用）等の記入要領」債権者一覧表の項1。2026年11月11日確認。
日付の欄：終わりは「最後に返した日」ではなく「最後に借りた日」
日付の欄は、札幌と松江がそろって書き違いを注意しているところです。札幌のチェックポイントは、取引期間の終わりに最後の返済日や代位弁済日が書かれている例が見受けられる、とわざわざ書いています。松江の記入要領も、終期は返済日ではなく、最後に借りた日やクレジットカードで買い物をした日だと念を押しています。
この日付が大事なのは、裁判所が「返せないと分かった後に借りていないか」を見るからです。札幌の説明は、最後に借りた日が支払不能を認識した時より後になっている場合、その理由を別のA4の紙で説明するよう求めています。さらに、陳述書や報告書に書く「支払を止めた年月」と、一覧表の「最後の借入」の日が食い違っていないか確かめるよう、弁護士向けのチェックポイントにも書かれています。一覧表の日付は、ほかの書類の日付と照らし合わされる前提で読まれるということです。
日付が分からない時の扱いも、松江の記入要領にあります。業者の回答書に借入日や契約日が書かれていない場合は、契約書などで確かめて「おおよその年月日」を書き、欄を空けないように、という指示です。分からないからといって行ごと外すのではなく、分かる範囲で埋めることが求められています。
並べ方は、取引を始めた時期の古い順です。同じ相手から何度も借りている時は、最初に借りた時期でその相手をまとめ、「1－1」「1－2」と枝番を付けます（札幌）。松江は、一つの会社に管理センターが複数ある場合も、枝番で別々の行にするよう書いています。
出典：札幌地方裁判所「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」第3の2・第4、同「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)②・5(2)①、松江地方裁判所「破産申立書（個人用）等の記入要領」債権者一覧表の項2。2026年11月11日確認。
相手が入れ替わった借金：保証会社・債権回収会社・譲り受けた会社
長く返していない借金は、借りた時の相手と、今請求してくる相手が違うことがあります。ここを取り違えると、通知が今の権利者に届きません。松江の記入要領は、入れ替わり方ごとに書き方を分けています。
| 入れ替わり方 | 債権者名の欄 | 日付の欄 | 備考の欄 |
|---|---|---|---|
| 保証会社が代わりに払った（代位弁済） | 今の債権者である保証会社 | もとの借入日 | もとの債権者名と代位弁済の日 |
| 借金そのものが売られた（債権譲渡） | 譲り受けた会社 | もとの借金が生じた日 | もとの債権者名と譲渡の日など |
| 回収だけを任された（債権管理・回収委託） | 委託を受けた債権回収会社 | 記入要領に指定なし | 委託の日と委託した会社の名前 |
| 保証人がいて、まだ代わりに払っていない | もとの債権者の行のすぐ下に保証人を「0円」で | ― | もとの債権者名と「将来の求償権」 |
札幌の説明も、代位弁済などで債権者が替わっている場合は、名前と住所の欄に新しい債権者を書き、取引期間と原因・使途の欄にはもとの債権者との間の事実を書いて、備考にもとの債権者名と代位弁済日を書くよう求めています。今の相手に知らせが届き、裁判所はもとの取引の中身も読める、という書き分けです。
松江の記入要領は、まだ代わりに払っていない保証人まで行を立てる理由を、保証人も将来の求償権者として開始決定の通知を受ける相手になると考えられるから、と説明しています。保証人の行の額を「0円」や括弧書きにするのは、もとの借金と二重に数えないためです（札幌）。会社の合併などで名前が変わっている時は、名前と住所の書き間違いに注意するよう松江は書いています。
出典：松江地方裁判所「破産申立書（個人用）等の記入要領」債権者一覧表の項（保証がある場合の記入方法・債権譲渡等があった場合の記入方法）・書式の記載例、札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)③⑤。2026年11月11日確認。
原因と使途の欄：区分を選んだら、備考で中身を書く
札幌の書式では、原因をA～D、使途をア～エから選びます。選ぶだけでは終わらず、原因で「物品購入」を選んだら買った物の名前、「保証債務」なら主債務者の名前と関係、「その他」ならその内容を備考に書きます。使途で「物品購入」「その他」を選んだ場合も、住宅ローン、自動車、飲食費、旅行、医療費、事業資金などと具体的に書くよう例が示されています。
取引履歴に「立替金」と書かれている時は、それが物を買った代金かどうかを確かめてから書くよう札幌は注意しています。カードの買い物や後払いの決済は、この「立替金」の形で出てくることがあります。後払いの分の書き方は自己破産と後払い決済の記事で、携帯電話の機種代の分割は携帯の分割中の記事で、それぞれ一覧表のどの欄に入るかを確かめています。
札幌の説明は、カードの使い道がギャンブル、高額な飲食、貴金属、ブランド品、エステなど、生活に欠かせないとはいえないものだったのに、安易に「生活費」と書かないよう求めています。裁判所にうその説明をしたとされ、免責を受けられない場合がある、という理由です。破産法第252条第1項第8号は、裁判所の調査で虚偽の説明をしたことを免責不許可の理由に挙げています。使い道に浪費やギャンブルがあっても、裁判所が事情を考えて免責を認める道は第252条第2項に残されていますが、そこへつながるのは事実を書いた一覧表の方です。
出典：札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(2)②④、e-Gov法令検索「破産法」第252条第1項第8号・第2項。2026年11月11日確認。
載せ忘れた借金は、いつ気づいたかと「知っていたか」で扱いが分かれる
一覧表から抜けた借金がどうなるかは、二つの条文で決まります。
第253条第1項第6号は、免責が確定しても消えない借金の一つです。第252条第1項第7号は、そもそも免責を認めない理由の一つです。前者は「その一件が残る」、後者は「全部の免責が危うくなる」という違いがあります。大阪地方裁判所の倒産部のページも、免責不許可事由の例として、破産手続の中でわざと債権者を正しく申告しなかったことを挙げています。松江の記入要領は、家賃の滞納を明渡しを求められないようにあえて書かないと、第252条第1項第7号に当たることがあると具体的に書き、勤務先からの借入れも同じだとしています。
| 気づいた時期 | 条文から読めること |
|---|---|
| 申立ての前 | 一覧表に足して出せばよい。第20条第2項は、申立てと同時に出せない時も遅滞なく出すことを求めている |
| 申立て後、通知が出る前 | 裁判所が知れている債権者に送る通知（第32条第3項、第251条第2項）は、一覧表をもとに出される。早く伝えるほど、その相手にも通知が届く |
| 免責が確定した後・知っていて書かなかった | その借金は免責の外に残る（第253条第1項第6号）。ただし、相手が開始決定を知っていた場合は除かれる |
| 免責が確定した後・本当に知らなかった | 条文の言葉は「知りながら」。知らなかったかどうかが争いになった時、それを決める場は破産手続ではなく正式な裁判など別の手続（千葉地裁Q19） |
| うその一覧表だったと分かった | 免責不許可の理由（第252条第1項第7号）。不正の方法で免責を受けた場合、債権者が1年以内に申し立てれば取消しもありうる（第254条第1項） |
千葉地方裁判所の「よくある質問」Q19は、税金や罰金と並べて、債務があると分かっていながら一覧表に書かなかった債務も免除されない、と答え、だから書く前に漏れがないかきちんと調べる必要があると続けています。ある債務が免除されないものに当たるかどうかで争いになった場合は、破産手続の中ではなく、正式裁判など他の手続で決まるとも書いています。
ここから分かるのは、載せ忘れの扱いは免責の決定書を受け取った時点では決まらず、あとで請求された時に、そのつど事実で争われるということです。免責の後で「知らなかった」と言うより、申立ての前に漏れを探す方が、ずっと確実です。交通事故の賠償のように相手が一人の人である借金を一覧表から外した場合の話は、交通事故の賠償金と自己破産の記事で、被害者の側から書いています。
出典：e-Gov法令検索「破産法」第20条・第32条・第251条・第252条・第253条・第254条、大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）のページ、松江地方裁判所「破産申立書（個人用）等の記入要領」債権者一覧表の項「その他」イ、千葉地方裁判所「よくある質問（破産）」Q19。2026年11月11日確認。
漏れを探す順番：郵便物、通帳、信用情報、そして記憶
載せ忘れを防ぐ道具は、裁判所が出させる資料の中にすでにあります。探す順番に並べると、次のようになります。
| 順番 | 見るもの | 見つかりやすい相手 |
|---|---|---|
| 1 | 請求書・督促状・カードの利用明細・メール | カード会社、消費者金融、後払いの会社、債権回収会社 |
| 2 | 預貯金通帳（千葉の提出書類一覧では過去2年分を申立て直前に記帳） | 引き落としで返している相手、振込で返している個人 |
| 3 | 信用情報の開示 | カードやローンの契約先、保証会社 |
| 4 | 自分の記憶と手書きのメモ | 家族・友人・勤務先、滞納している家賃や料金 |
2の通帳は、千葉地方裁判所の「標準提出書類チェックリスト」が「過去2年分の預貯金通帳」を申立て直前に記帳して出すよう求めているものです。通帳に「一括」「おまとめ」などの記載がある場合は取引明細書も求めています。毎月同じ日に同じ名前で出ていく引き落としは、たいてい何かの返済です。
3の信用情報は、契約先の一覧として使えます。開示した報告書の見方はCICの残債額の記事やJICCの異動参考情報の記事にあります。ただし、個人からの借金や家賃の滞納は信用情報には出てこないので、4の作業は省けません。
4について、札幌の書き方の説明は、保証人に対する求償債務、滞納公共料金・家賃、勤務先・親族・知人からの借入れの「有無を確認してください」と書いています。ここは書類が残っていないことの多い相手なので、自分で紙に書き出すしかありません。
出典：千葉地方裁判所「標準提出書類チェックリスト」、札幌地方裁判所「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」5(1)③。2026年11月11日確認。
よく検索される質問
債権者一覧表に書き忘れた借金は、払わなくてよくなりますか？
知っていて書かなかった借金は、免責が確定しても残ります（破産法第253条第1項第6号）。相手が破産手続の開始を知っていた場合は除かれます。本当に知らなかったかどうかが争いになった時は、破産手続の中ではなく正式な裁判などで決まると千葉地方裁判所は説明しています。
債権者一覧表の金額は、請求書の額をそのまま書けばいいですか？
札幌地方裁判所の説明では、現在額は元金・利息・遅延損害金の合計です。利息制限法の上限を超える約束で借りていた場合は、取引履歴をもとに計算し直した額を別に書きます（札幌は現在額の欄の下段、千葉は再計算の済・未了・不要をチェック）。
家族や友人から借りたお金も債権者一覧表に書きますか？
書きます。札幌の説明は、勤務先・親族・知人からの借入れの有無を確かめるよう求め、個人の場合は名前のすぐ下に自分との関係を括弧書きするよう指示しています。千葉は、個人からの借金の資料として借用書などを出すよう書いています。
取引期間の最後の日は、最後に返済した日ですか？
いいえ。札幌も松江も、最後に借りた日（カードなら最後に買い物をした日）を書くよう求めています。最後の返済日は、松江・千葉の書式では別の欄があります。
申立てのあとで借金が見つかったら、どうなりますか？
破産法第20条第2項は、一覧表を申立てと同時に出せない時は遅滞なく出せばよいと定めています。裁判所が債権者に送る通知は一覧表をもとに出るので、見つかった時点ですぐ申立てた裁判所に伝えることが、その相手に通知を届かせる道になります。
書き終えたら、行の数と封筒の数を合わせる
松江と千葉の書式は、一覧表の下に債権者の数を書かせます。松江の申立てでは、その数だけ宛名を書いた封筒を出し、切手も債権者の数で枚数が決まります。行を一つ数え落とせば封筒が一通足りず、その相手には裁判所からの知らせが届きません。書き終えたら、行の数、宛名の数、通帳と郵便物から拾い出した相手の数の三つを並べて、同じ数になっているかを確かめてください。数が合わない所に、まだ書いていない一行があります。
出典：e-Gov法令検索「破産法」（平成16年法律第75号）第20条・第32条・第248条・第251条・第252条・第253条・第254条 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／「利息制限法」（昭和29年法律第100号）第1条 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100 ／ 札幌地方裁判所「破産」のページ https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/hasan/index.html 、同「申立人向け 破産・免責申立書の書き方」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/R6.1_moushitatesyonokakikata.pdf 、同「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_00_checkpoint.pdf 、同 書式「債権者一覧表」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/hasan_syoshiki/kojin/R6.1_02_saikensyaichiranhyou.xlsx 、同「よくある質問（破産）」 https://www.courts.go.jp/sapporo/vc-files/sapporo/file/hasan_saisei/yokuaru_shitsumon_hasan.pdf ／ 松江地方裁判所「破産」のページ https://www.courts.go.jp/matsue/saiban/hasan/index.html 、同「破産手続のあらまし・申立書記入要領」 https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/1_hasantetudukinoaramashi_moushitateshokinyuuyouryou.pdf 、同 書式「債権者一覧表」 https://www.courts.go.jp/matsue/vc-files/matsue/2023/20240115_hasanzikensyosiki/4_saikenshaichiranhyou.xls ／ 千葉地方裁判所「破産」のページ https://www.courts.go.jp/chiba/saiban/hasan/index.html 、同「破産手続開始・免責許可申立書」 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/minjisyoshiki/hasan/00-moushitatesyoikkatsu.docx 、同「標準提出書類チェックリスト」 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/minjisyoshiki/hasan/2-chekkurisuto.pdf 、同「よくある質問（破産）」 https://www.courts.go.jp/chiba/vc-files/chiba/2025/syoshiki/hasan-yokuarushitsumon.pdf ／ 大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部） https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html 。いずれも2026年11月11日確認。
