任意整理に応じない業者はある？6社の規約と断られた後の次の手を条文で確認

「応じない」が法律上なにを意味するか：和解は双方の合意でしか成立しない

任意整理は、裁判所を通さずに、借りた側（の代理人）と貸した側が返し方を決め直す話し合いです。決まった内容は和解契約になります。民法は和解をこう定めています。

「互いに譲歩をして」「約する」とある以上、片方が拒めば和解は生まれません。確かめた範囲（民法と貸金業法）では、任意整理の申し入れを受けた業者に「応じなければならない」と命じる条文は見当たりません。検索上位の記事が口をそろえて「業者に法的な義務はない」と書くのは、この条文の作りから来ています。

では、業者が自由に何をしてもよいかというと、そうではありません。弁護士・司法書士から書面の通知（受任通知）が届いた後の請求のしかたは、貸金業法21条1項9号が縛っています。要点を条文から抜き出すと次のとおりです。

金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」は、ここでいう「正当な理由」の例を2つしか挙げていません。弁護士等が承諾した場合と、弁護士等への委任が終わったという通知があった場合です。業者が「和解には応じない」と決めたことは、この例に入っていません。

ただし、条文が止めているのは電話・電報・ファクシミリ・訪問による請求です。裁判所を通した請求（支払督促や訴え）はこの号には挙がっていません。また、この条文の対象は「貸付けの契約に基づく債権」なので、カードローンやクレジットカードのキャッシングの分が中心です。クレジットカードの買い物（ショッピング）の代金は、条文の文言には入っていません。

出典：民法第695条、貸金業法第21条（e-Gov法令検索 法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=昭和五十八年法律第三十二号;article=21）／金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II-2（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html）（いずれも2026年11月10日確認）

6社が公式に出している資料：登録番号・相談の窓口・規約の書き方

検索の候補には、モビット・エポス・楽天カード・ライフカードの名前が並びます。上位の記事には「応じない業者」として会社名を並べるものもありますが、ここでは、その会社自身が公開しているページで確かめられたことだけを書きます。アコムとアイフルは、検索した人が一緒に借りていることの多い大手として加えました。

この表から言えるのは、少なくとも6社とも「任意整理には応じない」と自分で書いてはいない、ということまでです。各社が実際の交渉でどこまで譲るか（将来の利息を付けないか、何回払いまで認めるか）は、どの会社の公開資料にも書かれていませんでした。法律事務所のサイトに「この会社は厳しい」と書かれていても、それは事務所の経験談で、会社の方針として確かめられるものではありません。

もう一つ、モビットの名前で検索する人は、運営会社が変わっていることに注意してください。いまの公式サイトの表示では、SMBCモビットのカードローンは三井住友カード株式会社が貸し手です。受任通知や和解の相手方も、表示されている会社名で確かめることになります。

出典：アコム よくあるご質問（https://faq.acom.co.jp/?q=債務整理）・AC会員規約（https://www.acom.co.jp/policy/ac/）／アイフル よくある質問（https://faq.aiful.co.jp/?q=債務整理）／SMBCモビット サービス・サポートの窓口（https://www.mobit.ne.jp/support/channel/index.html）・会員規約（https://www.mobit.ne.jp/popup/kiyaku.html）／楽天カード カード会員規約（https://www.rakuten-card.co.jp/agreement/card_member/）／エポスカード 会員規約（https://www.eposcard.co.jp/rule/rule_01.html）・企業情報（https://www.eposcard.co.jp/company/index.html）／ライフカード 会員規約PDF（https://www.lifecard.co.jp/dynamic/pdf/nyukai/lifecard_Individual_kiyaku.pdf）（いずれも2026年11月10日確認）

通知が届いた後、規約の上では「残り全額を払う」状態になる

規約に出てくる「期限の利益」とは、毎月決まった額ずつ返せばよい、という借りた側の権利のことです。これを失うと、残りの全額をすぐに払う義務が生じます。6社のうち規約を読んだ5社は、どれも「当然に」（会社からの請求を待たずに）この権利を失う事由の一覧を規約に置いていました。

• 楽天カードとエポスカードは、弁護士への依頼の通知、または債務整理の申し出そのものが一覧に入っています。通知が届いた時点で、その日のうちに一括で払う状態になります。
• モビットとライフカードは、通知そのものは挙げていませんが、カードローンやキャッシングの返済が期日に遅れたことが一覧に入っています。アコムも、平成19年6月18日以降に入会・契約した会員について、返済の遅れを同じ扱いにしています（AC会員規約12条3項）。受任通知を出すと返済はふつう止まるので、次の返済日を過ぎた時点で同じ状態になります。

この状態のまま和解が決まらないと、残っている元金に遅延損害金が日割りで付いていきます。年率は、モビットが貸付条件に「遅延利率/20.0%（実質年率）」、楽天カードが規約末尾のキャッシングの条件に「遅延損害金 20.0%」、エポスカードが規約18条でキャッシングの期限の利益を失った後に「年率20.0％」と書いています。この20.0%で、和解までにかかる日数ごとの額を計算すると次のとおりです（年365日の日割り、円未満切り捨て）。

和解の中でこの遅延損害金をどう扱うか（払うのか、減らすのか）は交渉で決まる部分で、法律に決まりはありません。業者が「応じない」と言うとき、和解そのものを拒んでいるのか、それとも遅延損害金や将来の利息を付けない条件、長い分割回数を拒んでいるのかで、取れる手が変わります。和解の話し合いが長引くほど上の表の額は大きくなるので、断られた相手を「どこまで待つか」を決める材料にもなります。和解した後に返済が遅れた場合の一括請求と損害金は、任意整理の滞納と一括請求の記事で残高別に計算しています。

出典：楽天カード カード会員規約 第21条・第40条・末尾の貸付条件、エポスカード 会員規約 第18条・第19条、SMBCモビット 公式サイト記載の貸付条件、アコム AC会員規約 第12条、ライフカード 会員規約 第16条（いずれも2026年11月10日確認）

「応じない」を4つに分ける：どれかで次の手が変わる

「応じない」という一言には、中身の違う場面がいくつも入っています。法律の側から見て意味が違うものを分けると、次の4つになります。

もう一つ、相手がどう出ても使える権利があります。貸金業者の帳簿の閲覧・写しの請求です。貸金業法19条の2は、借りた本人などから請求があれば、権利の行使のための調べではないことが明らかな場合を除いて「当該請求を拒むことができない」と定めています。和解に応じない会社でも、取引の記録を出さないことはできません。取引の期間が長い場合は、払いすぎた利息（過払い金）が残っていないかを先に確かめる価値があります。時効の数え方は過払い金の時効を計算した記事にまとめています。

出典：民法第695条、貸金業法第19条の2・第21条（e-Gov法令検索 法令API）（2026年11月10日確認）

次の手1：特定調停は、相手が来なくても「17条決定」で返し方が決まりうる

特定調停は、簡易裁判所で調停委員をはさんで返し方を決め直す手続きです。任意整理と同じく「話し合い」ですが、相手が話し合いに乗らない場合の決まりが条文に用意されている点が違います。応じない業者を相手にした時に効いてくる条文を並べます。

ここで大事なのは、特定調停でも相手の「拒否権」が消えるわけではないことです。17条決定は、業者が2週間以内に異議を出せば効力を失います（民事調停法18条4項）。それでも、条文は調停委員会が示す案について「特定債務者の経済的再生に資するとの観点から、公正かつ妥当で経済的合理性を有する内容」であることを求めています（特定調停法15条）。業者の側から見ると、裁判所が「合理的」と判断した案に、わざわざ異議を出すかどうかを決める場面になります。

実際にどれくらいの事件が17条決定で終わっているかは、最高裁判所の司法統計を数えた特定調停の17条決定と終わり方の統計の記事で年ごとに出しています。申し立ての流れや費用もそちらで扱っているので、ここでは「応じない相手が異議を出せば終わる」という一点だけ押さえておいてください。

出典：特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律 第7条・第12条・第15条・第24条、民事調停法 第17条・第18条・第34条（e-Gov法令検索）（2026年11月10日確認）

次の手2：個人再生では、応じない1社が「残高の何割を持っているか」で決まる

個人再生には2つの型があります。小規模個人再生と給与所得者等再生です。どちらも、借金の総額（住宅ローンなどを除く）が5,000万円以下で、これからも収入を得る見込みがあることが入口の条件です（民事再生法221条1項・239条1項）。応じない業者がいる時に違いが出るのは、債権者の反対の扱いです。

つまり、任意整理を断った業者が1社だけなら、その1社が持つ残高の割合が勝負になります。借入先が3社で総額250万円の場合で計算すると、次のようになります。

4行目のように、人数がちょうど半数でも通りません。条文が「半数に満たず」と書いているためです。任意整理を断られた会社が最大の借入先で、総額の半分を超えている場合、小規模個人再生はその会社の反対ひとつで止まります。

この場合に残るのが給与所得者等再生です。こちらには債権者の決議がなく、裁判所が債権者の意見を聴いたうえで認可するかを決めます（240条・241条）。反対の数で廃止になる仕組みはありません。その代わり、条件が2つ増えます。

• 給料などの定期的な収入があり、その額の変動の幅が小さいと見込まれること（239条1項）。
• 返す総額が、収入から税金・社会保険料と最低限の生活費1年分を引いた額の2年分以上であること（241条2項7号）。

さらに、前に給与所得者等再生の計画を払い終えた人はその認可決定が確定した日から、破産の免責を受けた人は免責許可の決定が確定した日から、7年以内だと給与所得者等再生では進められません（239条5項2号）。

返す額の下限は、どちらの型にもかかります（小規模個人再生は231条2項4号、給与所得者等再生は241条2項5号でこの号を引いています）。借金の総額が3,000万円以下なら、総額の5分の1か100万円のどちらか多い額（総額が100万円未満なら総額、5分の1が300万円を超えるなら300万円）を下回ってはいけません（231条2項4号）。上の例の250万円なら、5分の1は50万円なので、下限は100万円です。返す期間は原則3年で、特別の事情があれば5年までのばせます（229条2項2号）。100万円を3年なら月あたり約27,778円、5年なら約16,667円です。応じない会社に任意整理で月々払うはずだった額と、この額を並べると、切り替える意味があるかが見えます。

個人再生では、一部の会社だけを外すことはできません。計画による権利の変更は債権者の間で平等でなければならないと定められているためです（155条1項、小規模個人再生は229条1項）。任意整理なら応じない1社だけ外して返し続ける選択がありますが、個人再生に移ると、応じてくれていた会社も含めて全部が同じ割合で減ります。反対で手続きが打ち切られた後に何が起きるかは、個人再生の失敗を条文と統計で確かめた記事で、2つの型の違いは個人再生のデメリットを比べた記事で扱っています。

出典：民事再生法 第155条・第221条・第229条・第230条・第231条・第237条・第239条・第240条・第241条（e-Gov法令検索 法令API https://laws.e-gov.go.jp/api/1/articles;lawNum=平成十一年法律第二百二十五号;article=230 ほか）（2026年11月10日確認）

3つの手続きを「相手が反対した時」で並べる

ここまでの条文を、相手が反対した時にどうなるかという一点で並べ直します。

表の下に行くほど、応じない1社の意向が結果を左右しにくくなります。その代わり、条件（安定した収入、返す額の下限、7年の制限）と、手続きの重さ（裁判所への申立て、官報への掲載）が増えていきます。どこで止めるかは、応じない会社の残高の割合と、月々いくらなら払い続けられるかで決まります。

なお、自己破産も相手の同意が要らない手続きです。ただ、応じない1社のためだけに選ぶものではないので、この記事では比べる対象に入れていません。

信用情報に残るもの：任意整理を断られた後の動き方で変わる

このサイトの主題である信用情報の面からも、切り替えの前に知っておくことがあります。信用情報機関によって、記録の付き方が違います。

• JICC（日本信用情報機構）は、登録内容の一覧に「取引事実に関する情報」として「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」を挙げ、登録期間を「当該事実の発生日から５年以内」としています。
• CICは、よくある質問で「特定調停や民事再生の申請および債務整理を依頼した事実に関するコメントは登録されません」と答えています。ただし、返済の状況（入金の記録や延滞）は契約ごとに記録されます。

応じない1社を任意整理から外して返し続けた場合、その会社との契約はふつうの返済の記録のまま続きます。一方、和解できた会社の分については、JICCに加盟している会社なら「債務整理」の事実が登録されうる、ということになります。個人再生に移ると、全部の会社が手続きの対象になり、官報にも載ります。官報の情報を使う全国銀行個人信用情報センターの扱いは個人再生の失敗の記事の後半に書いています。

出典：日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration）／シー・アイ・シー よくあるご質問（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html）（いずれも2026年11月10日確認）

任意整理ができないケースと、この記事で確かめられなかったこと

検索の候補には「任意整理 できないケース」「できない人」も出てきます。条文から言えるのは、任意整理には裁判所の手続きのような入口の条件（収入の見込み、借金総額の上限など）がない、ということです。できるかどうかは、相手が和解に同意するかと、和解した額を払い続けられるかの2点で決まります。払える見込みが立たなければ、相手が応じても和解の意味がありません。

逆に、この記事で確かめられなかったことも書いておきます。

• 各社が実際の交渉で、将来の利息を付けない和解を何割の事案で受け入れているか。どの会社の公開資料にも数字はありませんでした。
• 取引の期間が短い、借りてすぐに依頼した、といった事情で断られやすくなるか。法律事務所の記事には書かれていますが、業者の公表資料では確かめられませんでした。
• 楽天カード・エポスカード・ライフカードの返済相談の窓口の詳しい受付方法。今回は規約を中心に確かめています。

こうした点は、依頼を受けた弁護士・司法書士が、その会社との過去のやり取りから判断する部分です。依頼する前に「この会社とはどういう条件で和解したことがあるか」を聞いておくと、断られた時の次の手も一緒に相談できます。弁護士・司法書士に払う費用の上限は債務整理の費用の上限を計算した記事にまとめています。

よく検索される質問

Q. モビットは任意整理に応じないのですか？

SMBCモビットの公式サイトには、任意整理に応じないとは書かれていませんでした。契約後のサービスに「借入・返済相談」の項目があります。いまの貸し手は三井住友カード株式会社（近畿財務局長（15）第00209号）です。会員規約24条では、返済が期日に遅れると残り全額を払う状態になり、遅延利率は年20.0%と表示されています。

Q. 楽天カードやエポスカードは、任意整理を頼んだだけで一括請求になりますか？

規約の上ではそうです。楽天カードはカード会員規約21条1項で「債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知を受けとった場合」、エポスカードは会員規約19条で「自ら（代理人を含む）債務整理の申し出をしたとき」に、通知や催告なしに残り全額を払う義務が生じると定めています。和解はこの状態から返し方を決め直す話し合いになります。

Q. 任意整理を断られたら、もう借金は減らせませんか？

減らす手段は残ります。特定調停なら裁判所が17条決定で返し方を決めることができ（相手の異議で失効）、小規模個人再生なら反対が人数で半数未満・額で2分の1以下なら可決とみなされます。給与所得者等再生は債権者の反対の数では廃止になりません。

Q. 受任通知を送った後も、業者から電話が来ることはありますか？

貸金業者が、正当な理由なく電話・電報・ファクシミリ・訪問で本人に返済を求めることは、貸金業法21条1項9号で禁じられています。ただし、裁判所を通した請求（支払督促や訴え）はこの号には入っていません。また、カードの買い物の代金はこの条文の対象外です。