先に答えを書きます。国の教育ローン（日本政策金融公庫）に申し込むと、公庫は申込書の同意事項にもとづいて、CIC と全国銀行個人信用情報センター（全銀協の機関。以下「全銀協センター」）の記録を照会します。日本信用情報機構（JICC）は、その2機関と「提携する機関」として同意事項に名前が出てきます。近畿ろうきんの教育ローンでは、ろうきん自身が3機関すべてに加盟していて、保証をする日本労働者信用基金協会の審査も別にあります。
ですから「債務整理中でも教育ローンは使えるか」「債務整理の何年後なら申し込めるか」を考えるときに、まず手元で確かめられるのは、自分の整理の記録がどの機関に、いつまで残っているかです。審査の通る・通らないは公庫もろうきんも「総合的に判断」としか公表していないので、この記事では答えを言い切りません。代わりに、公式の同意事項に書かれた照会先と期間、手続きの途中で新しく借りたときに法律の上で何が起きるかを、資料のとおりに並べます。
一つ、公式の資料どうしで食い違っている点があります。公庫の同意事項は、全銀協センターの官報情報（破産などの記録）を「10年を超えない期間」と書いていますが、全銀協センター自身は2022年11月に「10年から7年に短縮した」と公表しています。この食い違いの読み方も後半で扱います。
国の教育ローンの同意事項に書かれた照会先は2機関と、その提携先
日本政策金融公庫のプライバシーポリシーには、国民生活事業で個人情報を渡す先の表があり、その中に「一般貸付、…及び教育貸付制度をお申込みのお客さま」の提供先として「個人信用情報機関」と書かれています。国の教育ローンは、公庫の中では「教育一般貸付」という名前の制度です。そこからリンクされている PDF「個人信用情報機関及びその加盟事業者による個人情報の利用・提供」に、申込書・契約書で同意を取っている中身が書かれています。
同じ PDF の最後に、機関の名前が二つに分けて書かれています。
| 同意事項での位置づけ | 機関 | PDF に書かれた説明 |
|---|---|---|
| 公庫が加盟する機関 | 株式会社シー・アイ・シー（CIC） | 主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする機関 |
| 公庫が加盟する機関 | 全国銀行個人信用情報センター | 主に金融機関とその関係会社を会員とする機関 |
| 上の機関と提携する機関 | 株式会社日本信用情報機構（JICC） | 主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする機関 |
表の下には注があり、全銀協センターへの登録は「教育貸付制度をお申込のお客さまに限ります」とされています。つまり、事業資金の融資では CIC だけに登録される情報が、国の教育ローンでは全銀協センターにも登録されます。教育ローンの申込みそのものと、借りた後の返済の状況が、銀行系の機関にも残るということです。
JICC は公庫の加盟先ではありません。ただ、CIC・全銀協センター・JICC の3機関は CRIN という仕組みで情報を交わしていて、CIC の説明では、そこで交わされるのは本人を特定する情報、契約内容、支払状況のうち「異動発生日・情報の種類（異動）・終了状況」など、本人申告の内容です。JICC の記録のすべてが公庫に届くわけではありませんが、延滞などの異動に当たる情報は、提携の経路で照会の対象に入ると読めます。
出典：日本政策金融公庫「プライバシーポリシー」https://www.jfc.go.jp/n/privacy/index.html、同ページの PDF「個人信用情報機関」https://www.jfc.go.jp/n/privacy/pdf/privacy_01.pdf ／CIC「信用情報の交流」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange/（いずれも2026年11月11日確認）
3つの機関は、債務整理の記録をそれぞれ何年残すか
債務整理をすると、どの手続きかによって残る記録の種類が違います。任意整理は裁判所を通さないので官報には載りませんが、返済が遅れたこと（延滞）や、整理したこと（JICC では「債務整理」という言葉）が、借りていた会社から登録されます。個人再生と自己破産は裁判所の手続きなので、官報に載り、その官報の情報を全銀協センターが登録します。各機関が自分で公表している期間を並べると、次のとおりです。
| 記録の種類 | CIC | JICC | 全銀協センター |
|---|---|---|---|
| 契約の内容と支払状況（延滞・代位弁済などの事実を含む） | 契約期間中および契約終了後5年間 | 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中および契約終了後5年以内 | 契約期間中および契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 債務整理・破産申立てなどの取引事実 | 項目は別に立てず、支払状況の中の「異動（延滞・保証履行・破産）」として登録 | 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中および契約終了後5年以内 | 項目は別に立てず、返済状況の中の延滞・代位弁済・強制回収手続などの事実として登録 |
| 官報情報（破産手続開始決定など） | 項目なし | 項目なし | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 |
| 申込み・照会の記録 | 照会日から6か月間 | 照会日から6か月以内 | 利用日から1年を超えない期間 |
この表で見落としやすいのは、任意整理の記録が「整理した日から5年」ではなく、「契約が終わってから5年」で数える形になっている点です。任意整理で和解したあと3年かけて払う約束なら、払い終えて契約が終わるまでの3年間は「契約継続中」で、そこから5年です。JICC は2019年9月30日以前の契約について、取引事実を「当該事実の発生日から5年を超えない期間」としていて、契約日によって数え方が変わります。この違いは JICCの異動参考情報の記事で、開示書の欄に沿って詳しく見ています。
CIC の開示報告書で、自分の契約にどの記号や言葉が付いているかは、CICの入金状況の記号の記事にまとめています。
出典：CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／全国銀行個人信用情報センター「個人情報の取扱い」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/（いずれも2026年11月11日確認）
公庫の PDF の「10年」と、全銀協センターの「7年」
先ほどの公庫の PDF には、登録期間の表もあります。CIC と全銀協センターの列に分けて書かれていて、官報情報の行は次のとおりです。
一方、全銀協センターは2022年11月4日付のお知らせで、不渡情報の登録をやめたことと合わせて、「官報情報については、登録期間を10年間から7年間に短縮しております」と公表しています。いまの全銀協センターの「個人情報の取扱い」のページも、官報情報を「7年を超えない期間」としています。公庫の PDF には、同じ日に登録をやめたはずの不渡情報の行（「第1回目不渡は…6ヵ月を超えない期間」）もまだ残っています。
記録を持っているのは全銀協センターで、照会した会員に何を返すかを決めるのも全銀協センターです。ですから、破産や個人再生の官報情報がいつ消えるかは、機関自身が公表している7年で数えるのが筋です。公庫の PDF は、加盟先の改定に表の書き換えが追いついていない状態と読めます。ただ、これは公表された二つの文書を並べて言えることで、公庫の内部の扱いまでは確かめていません。気になる場合は、公庫の支店（国民生活事業）に、PDF の表の期間がいまも有効かを聞くことができます。公庫のプライバシーポリシーにも、個人情報の取扱いの相談は最寄りの支店（取扱事業）へと書かれています。
近畿ろうきんの「お客さまの個人情報のお取扱いについて」の表は、全銀協センターの官報情報を「破産手続開始決定・再生手続開始決定の日から7年以内」としていて、こちらは全銀協センターの公表と合っています。個人再生の開始決定も官報情報に入ることが、ここではっきり書かれています。
出典：全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」2022年11月4日 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ ／日本政策金融公庫 PDF「個人信用情報機関」https://www.jfc.go.jp/n/privacy/pdf/privacy_01.pdf ／近畿ろうきん「お客さまの個人情報のお取扱いについて」https://www.rokin.or.jp/other/policy/privacy_policy/handling/（いずれも2026年11月11日確認）
保証を教育資金融資保証基金にすると、もう一つ審査の窓口が増える
国の教育ローンの保証は、公益財団法人 教育資金融資保証基金か、連帯保証人かを選びます。公庫の「ご利用条件」の説明では、連帯保証人は「進学者・在学者の4親等以内の親族（進学者・在学者の配偶者を除きます）」で、申込人と「別居・別生計の方」を検討するよう書かれています。保証基金を使う場合は、借入申込書の2枚目の保証依頼書を出し、保証料は融資金から一括で差し引かれます。保証基金のトップページによると、近年は国の教育ローンを使う人の約9割を超える人が基金の保証を使っています。
公庫のプライバシーポリシーの表には、提供先として「公益財団法人教育資金融資保証基金に債務保証をお申込みのお客さま（教育貸付制度のみ）」も並んでいます。保証基金を選ぶと、申込人の情報は保証基金にも渡ります。基金の「個人情報保護について」のページは、業務目的以外には使わないといった方針だけで、基金がどの信用情報機関に照会するかは書かれていませんでした。
債務整理との関係で気をつけたいのは、過去に国の教育ローンを返せなくなり、基金が代わりに払った（代位弁済）経験がある人です。基金の「代位弁済を受けられた方」のページには、次の問答があります。
A 事故口としての取り扱いとなります。但し、基金に対して完済されますと、事故情報は解消（概ね完済後２～３か月）されますので、少しでも早く完済に向けて相談をされることをおすすめします。
代位弁済の後、基金への返済は一括が原則で、事情を聞いて返済方法を個別に相談するとも書かれています。上の答えは基金の扱いの説明で、CIC や全銀協センターに残る「代位弁済」の事実の期間は、先ほどの表の「契約終了後5年」のほうで数えます。代位弁済の記録がいつまで残るかは、代位弁済の信用情報の記事で機関ごとに見ています。
出典：日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html ／教育資金融資保証基金 トップページ https://kyouiku-kikin.or.jp/ 、「代位弁済を受けられた方」https://kyouiku-kikin.or.jp/use/payback.html 、「個人情報保護について」https://kyouiku-kikin.or.jp/disclosure/privacypolicy.html（いずれも2026年11月11日確認）
近畿ろうきんの教育ローン：3機関に加盟し、保証機関も記録を使う
ろうきんは地域ごとに別の金庫で、商品も規定もそれぞれです。ここでは公式サイトから商品説明書と個人情報の規定まで読めた近畿ろうきんの教育ローン（ろうきん無担保ローン「ライフエール」の教育の使いみち）を例にします。ほかの地域のろうきんの条件は、その金庫の公式で確かめてください。
| 項目 | 近畿ろうきんの公式に書かれていること |
|---|---|
| 加盟する信用情報機関 | 全国銀行個人信用情報センター、CIC、JICC の3つ |
| 照会の記録の主語 | 「当金庫、保証委託先が個人信用情報機関を利用した日」＝保証機関の照会も記録として残る |
| 保証機関 | 一般社団法人 日本労働者信用基金協会（保証料は金利に含む・連帯保証人は原則不要） |
| 審査 | 「当金庫および当金庫指定の保証機関の審査がございます」 |
| 使いみちから外れるもの | 事業資金、投機・投資目的資金、負債整理資金 |
| ご利用いただける方（生協組合員・一般勤労者の方） | 満18歳以上で最終返済時に満81歳未満、近畿2府4県に居住または勤務、同一勤務先に原則1年以上、前年税込年収150万円以上、保証機関が定めた保証基準を満たしている方 など |
国の教育ローンとの違いは二つあります。一つは、JICC にも直接加盟していることです。JICC に登録される「債務整理」の取引事実は、提携の経路を通さずに照会の対象になります。もう一つは、ろうきんと保証機関の2か所の審査があり、商品説明書の条件の最後に「保証機関が定めた保証基準を満たしている方」とあることです。保証基準の中身は公表されていません。
「負債整理資金は除きます」という一文は、手続き中の人には大事です。教育ローンで借りたお金を、整理中の借金の返済に回すことは使いみちとして認められていません。教育ローンは教育のためのお金として申し込むもので、整理の返済の足しにする借入れとは別の話になります。なお、資金使途の証明書類は一定額まで不要とされていますが、審査で必要と判断した場合は提出を求めることがあるとも書かれています。
出典：近畿ろうきん「教育ローン（ろうきん無担保ローン ライフエール）」https://www.rokin.or.jp/web_loan/edu/ 、商品説明書（生協組合員・一般勤労者の方）https://www.rokin.or.jp/images/guide_loan_lifeyell_personal.pdf 、「お客さまの個人情報のお取扱いについて」https://www.rokin.or.jp/other/policy/privacy_policy/handling/（いずれも2026年11月11日確認）
任意整理の和解の返済中に申し込むとき
任意整理の途中で新しく借りることを禁じる法律の条文はありません。任意整理は貸した会社との話合いで、何が約束になっているかは和解書の条項で決まります。和解書に「新たな借入れをしない」といった条項が入っているかどうかは人によって違うので、まず手元の和解書を読み直すことになります。和解書の読み方は 任意整理の和解書の記事で扱っています。
そのうえで、国の教育ローンの公式から読み取れる、和解の返済中の人に関係する点は三つです。
一つめは審査の材料です。公庫の「よくあるご質問」は審査基準を、「ご勤務（営業）の状況、ご収入（所得）の状況、お借入の状況、住宅ローンや公共料金のご返済・お支払の状況などから、総合的に判断」と答えています。「お借入の状況」に和解した借金が入ることは、信用情報の照会先を見れば明らかです。
二つめは提出書類です。「お申込みに必要な書類」には、「預金通帳や領収書などお支払い状況のわかるもの（最近6ヵ月分以上）」があり、住宅ローン（または家賃）と公共料金の両方の支払いが確かめられるものを、と書かれています。通帳を出せば、和解した会社や依頼先への毎月の振込みも同じ紙面に載ります。
三つめは世帯年収の上限の緩和です。子どもが2人以内の世帯は、八つの要件のどれかに当たると上限が990万円（事業所得者は790万円）まで広がり、その一つが「借入申込人の年収（所得）に占める借入金返済の負担率が30%超」です。負担率は「今後1年間の借入金返済額÷年収（所得）」と説明されていて、和解後の返済を計算から除くとは書かれていません。ただし、これは申し込める年収の上限が広がる条件で、審査の結果とは別の話です。
任意整理の記録が残っている間に整理の対象にしなかった会社とどう付き合うか、手続き中の借入れ全般の扱いは、債務整理中に借りれるローンの記事で借り先の種類ごとに見ています。
出典：日本政策金融公庫「よくあるご質問（国の教育ローンのご利用をお考えの方）」https://www.jfc.go.jp/n/faq/kyoqa_m.html 、「お申込みに必要な書類」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/shorui.html 、「ご利用条件や金利・ご返済方法」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html（いずれも2026年11月11日確認）
個人再生の計画の途中で借りたお金は、計画の外に置かれる
個人再生では、再生計画で減らされるのは「再生手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」です（民事再生法84条1項）。開始決定の後に新しく借りた教育ローンは、この「再生債権」に入りません。計画で減額されることはなく、契約どおり全額を払う借金として、計画の返済と並んで続きます。
計画の返済期間は、小規模個人再生では、認可決定の確定から3年後の月の中の日が最終の弁済期で、特別の事情があれば5年を超えない範囲まで延ばせます（民事再生法229条2項2号。給与所得者等再生も244条で準用）。その3年から5年の間に、計画の返済と教育ローンの返済が重なるということです。
計画の返済が止まったときの定めもあります。民事再生法189条1項2号は、再生債務者が「再生計画の履行を怠ったこと」を、再生債権者の申立てで再生計画を取り消す理由の一つにしています。取消しの決定が確定すると、計画で変更された再生債権は「原状に復する」（同条7項）、つまり減額の前に戻ります。新しく借りた分の返済が重くなって計画の返済に響くと、手続きそのものが崩れるおそれがあるということです。
個人再生の申立てから完済までの段階と、それぞれの段階で信用情報に何が残るかは、個人再生の期間の記事で段階を分けて見ています。官報情報は、前の章のとおり全銀協センターに再生手続開始決定の日から7年です。
出典：民事再生法84条・189条・229条・244条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ 、2026年11月11日確認）
自己破産の申立ての前後に借りたときの、条文の上の扱い
自己破産では、時期によって条文が二つ関わります。
まず申立ての前です。破産法252条1項5号は、免責を許さない理由の一つに、「破産手続開始の申立てがあった日の一年前の日から破産手続開始の決定があった日までの間に、破産手続開始の原因となる事実があることを知りながら、当該事実がないと信じさせるため、詐術を用いて信用取引により財産を取得したこと」を挙げています。返せない状態にあることを知りながら、それを隠すような申告をして教育ローンを借りれば、この号に当たるかが問われます。ただ、同じ条の2項で、裁判所は不許可の理由があっても一切の事情を考えて免責を許すことができるとされています。
次に開始決定の後です。破産法2条5項は、「破産債権」を「破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権」と定めています。開始決定の後に借りた教育ローンは破産債権ではないので、免責の対象になりません。破産の手続きが終わった後も、教育ローンの返済は残ります。
免責が確定した後については、法律の上で借入れを止める規定はなく、残るのは信用情報の記録です。全銀協センターの官報情報は破産手続開始決定等の日から7年、CIC・JICC と全銀協センターの取引の記録は、各機関の表の「契約終了後5年」などの期間で数えます。破産した契約がいつ「終了」と扱われているかは、開示書の終了状況の欄で確かめます。破産の後の申込みの順番は、任意整理・自己破産の異動がいつ消えるかの記事で、3機関の期間を並べています。
出典：破産法2条・252条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/ 、2026年11月11日確認）
申込人を誰にするかと、断られた後に分かること
国の教育ローンの申込人は、原則として学生の保護者のうち「主に生計を維持されている方」です。公庫の説明には「ご親族などでもご利用いただける場合があります」ともあり、よくある質問では、申込人になれるのは「6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族」と答えています。ただし、照会されるのは申込人本人の記録で、申込人になった人がその後の返済を負います。記録は一人ひとりに登録されるので、親が整理をしても子どもの記録に載ることはありませんが、その逆も同じで、家族の誰が申込人になるかで、照会される記録と返済を負う人が変わります。親の自己破産と子どもの記録の関係は、親が自己破産したときの子どもの信用情報の記事で確かめています。
断られた場合について、公庫のよくある質問に一つ手がかりがあります。日本学生支援機構の「入学時特別増額貸与奨学金」は、国の教育ローンを申し込んだのに審査の結果融資を受けられなかった世帯の学生が対象で、その手続きには公庫が出す「ご融資できない旨のご通知」のコピーなどが必要になる、と書かれています。公庫は審査の結果を通知で知らせ、融資ができない場合はその旨の通知を出しています。申込みと手続きは公庫ではなく在学する学校で、という説明です。
もう一つ、続けて申し込むときの記録です。申込みの照会の記録は CIC と JICC に6か月、全銀協センターに1年を超えない期間残ります。国の教育ローンとろうきんに続けて申し込めば、後から申し込んだ先には、前の申込みの照会の記録が見えます。
出典：日本政策金融公庫「ご利用条件や金利・ご返済方法」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html 、「よくあるご質問」https://www.jfc.go.jp/n/faq/kyoqa_m.html（いずれも2026年11月11日確認）
手続きの種類ごとに、照会される記録と終わりの数え方を一枚にする
ここまでを、手続きの種類ごとに並べ直します。日付は自分の開示書と、和解書・決定書で確かめるものです。開示の方法と手数料は、信用情報の回復を確かめる記事で扱っています。
| 手続き | 国の教育ローン（CIC・全銀協センター、提携先 JICC）で残る記録 | 終わりの数え方 | 手続き中に借りたときの条文 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 延滞などの異動（CIC・全銀協センター）、「債務整理」の取引事実（JICC） | 和解の返済を終えて契約が終わってから5年（JICC の2019年9月30日以前の契約は事実の発生日から5年） | 法律の定めはなく、和解書の条項による |
| 個人再生 | 上の異動に加え、再生手続開始決定の官報情報（全銀協センター） | 官報情報は開始決定の日から7年。各契約の記録は契約の終わりから5年 | 開始後の借入れは再生債権でない（民事再生法84条1項）。計画の不履行は取消しの理由（189条1項2号） |
| 自己破産 | 上の異動に加え、破産手続開始決定の官報情報（全銀協センター） | 官報情報は開始決定の日から7年（公庫の PDF の表は10年のまま） | 申立て1年前から開始決定までの詐術による借入れは免責不許可の理由（破産法252条1項5号）。開始後の借入れは破産債権でない（2条5項） |
近畿ろうきんに申し込む場合は、この表の JICC の欄が「提携先」ではなく「加盟先」になり、さらに日本労働者信用基金協会の保証基準が加わります。保証基準の中身が公表されていない以上、表のどの日付を過ぎれば通る、とは誰にも言えません。言えるのは、どの記録がどの日まで照会の先に残っているかで、それは開示を申し込めば自分で確かめられます。
よく検索される質問
債務整理中でも国の教育ローンに申し込めますか？
申込みの条件（保護者であること、世帯年収の上限、対象の学校）に、債務整理をしていないことは書かれていません。ただ、申込みの後に CIC と全銀協センターの記録が照会され、審査は「お借入の状況」や支払いの状況を含めて総合的に判断するとされています。整理の記録がある間に申し込むかどうかは、その記録の中身と期間を開示で確かめてからにするのが確かです。
債務整理後、何年たてば国の教育ローンの照会で記録が出なくなりますか？
任意整理なら、和解の返済を終えて契約が終わってから5年が各機関の公表の期間です。個人再生と自己破産は、それに加えて全銀協センターの官報情報が開始決定の日から7年残ります。公庫の同意事項の PDF は官報情報を10年と書いていますが、全銀協センターは2022年11月に7年へ短くしたと公表しています。
ろうきんの教育ローンは、日本政策金融公庫と照会先が違いますか？
近畿ろうきんの場合、全銀協センター・CIC・JICC の3機関すべてに加盟しています。公庫は CIC と全銀協センターに加盟し、JICC は提携先という位置づけです。近畿ろうきんではさらに、保証機関の日本労働者信用基金協会の審査もあり、保証機関が機関を利用した日も照会の記録に残ります。ほかの地域のろうきんは、それぞれの公式の規定で確かめてください。
個人再生の途中で教育ローンを借りると、再生計画で減らせますか？
減らせません。再生計画で減るのは再生手続開始前の原因で生じた請求権（民事再生法84条1項）なので、開始後に借りた教育ローンは計画の外で全額を払います。計画の返済を怠ると、再生計画の取消しの理由になります（同法189条1項2号）。
出典一覧（いずれも2026年11月11日確認）：日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/ippan.html ／同「ご利用条件や金利・ご返済方法」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/sim.html ／同「お申込みに必要な書類」https://www.jfc.go.jp/n/finance/ippan/shorui.html ／同「よくあるご質問」https://www.jfc.go.jp/n/faq/kyoqa_m.html ／同「プライバシーポリシー」https://www.jfc.go.jp/n/privacy/index.html と PDF「個人信用情報機関」https://www.jfc.go.jp/n/privacy/pdf/privacy_01.pdf ／教育資金融資保証基金 https://kyouiku-kikin.or.jp/ 、https://kyouiku-kikin.or.jp/use/payback.html 、https://kyouiku-kikin.or.jp/use/thinking.html 、https://kyouiku-kikin.or.jp/disclosure/privacypolicy.html ／近畿ろうきん https://www.rokin.or.jp/web_loan/edu/ 、https://www.rokin.or.jp/images/guide_loan_lifeyell_personal.pdf 、https://www.rokin.or.jp/other/policy/privacy_policy/handling/ ／CIC https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ 、https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/exchange/ ／JICC https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ／全国銀行個人信用情報センター https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ 、https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ ／破産法2条・252条、民事再生法84条・189条・229条・244条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/）
