ハードシップ免責とは？4つの要件と4分の3の数え方・住宅ローンと7年を条文で

235条はどこに置かれているか：小規模個人再生と給与所得者等再生だけの決まり

民事再生法は15の章でできています。235条があるのは第13章「小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則」の第1節（小規模個人再生）です。会社や、個人でも通常の民事再生を使った人には、この条文はそのままでは当てはまりません。通常の再生手続で計画を変えたい時の条文は187条で、こちらには「免責」の決定はありません。

給与所得者等再生（第13章第2節）を選んだ人はどうなるか。244条が「第二百三十二条から第二百三十五条まで」を給与所得者等再生に準用すると定めているので、235条は給与所得者等再生にも同じように使えます。検索の言い方に「民事再生 ハードシップ免責」と「個人再生 ハードシップ免責」がありますが、条文で言えば、使えるのは個人再生（小規模個人再生と給与所得者等再生）の場合です。

手続の種類	計画の期限を延ばす条文	残りを免れる条文
小規模個人再生	234条（最長2年）	235条
給与所得者等再生	234条を244条で準用	235条を244条で準用
通常の民事再生	187条（再生計画の変更）	この種類の免責の条文は無い

なお、小規模個人再生では187条が使われないことも条文で決まっています。238条が、通常の再生手続の規定のうち小規模個人再生に適用しないものを並べており、その中に187条が入っています。個人再生の人にとって、計画を変える入口は234条だけです。

出典：e-Gov法令検索「民事再生法」第187条・第234条・第235条・第238条・第244条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 （2026年11月11日確認）

返せない月が見えた時、条文が用意している出口は3つある

認可の決定が確定すると、個人再生の手続そのものは終わり、その先は本人が計画どおりに払っていくことになります。鹿児島地方裁判所の「個人再生手続説明書」も、認可決定が確定すると手続は終結し、裁判所の手を離れて「独力で計画を遂行することになります」と書いています。払えない月が出てきた時に条文が用意しているのは、次の3つです。

	計画の変更（234条）	免責の決定（235条）	計画の取消し（189条）
誰が申し立てるか	本人（再生債務者）	本人（再生債務者）	貸した側（再生債権者）
きっかけの言葉	やむを得ない事由で、遂行が「著しく困難」	責めに帰することができない事由で、遂行が「極めて困難」	計画の履行を怠ったこと（1項2号）
結果	最終の期限を延ばす（もとの最終期限から2年以内）	払った分を除き、残りの責任を免れる	計画で変更された債権がもとに戻る（7項）
借金の総額	変わらない	残りが免責される（消えないものあり）	減る前の額に戻る

取消しを申し立てられる貸し手には条件があります。189条3項は、計画で認められた権利のうちまだ払われていない分について、裁判所が評価した額の10分の1以上を持ち、期限が来た分を払ってもらっていない再生債権者に限っています。小規模個人再生では、232条6項がこの「権利」の範囲を読み替えています。

大阪地方裁判所の倒産部（第6民事部）は、よくある質問のQ20で、計画どおりに払えないと債権者の申立てで計画が取り消されることがあり、取り消されると免除された借金が免除の前の状態に戻ると説明しています。続けて、払えない理由が本人の責めに帰することのできない事情で、法律の要件に当てはまる時は残りの債務が免責されることもあること、やむを得ない理由で著しく困難になった時は裁判所の決定で期間を最長2年まで延ばせることを書いています。

もう一つの終わり方として、計画を払い終える前に破産手続の開始決定が出た場合も、計画で変更された再生債権はもとに戻ります（190条1項）。その破産では、もとの債権額から計画で払ってもらった額を引いた額が、その債権者の破産債権の額になります（同条3項）。

個人再生がどの段階でどれくらいの割合で終わっているかの数字は、個人再生に失敗した時の統計と条文の記事で司法統計から数えています。

出典：民事再生法第189条・第190条・第232条・第233条・第234条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／大阪地方裁判所 倒産部（第6民事部）よくある質問 Q20 https://www.courts.go.jp/osaka/saiban/minjibu6/index.html （2026年11月11日確認）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（平成17年1月1日版）https://www.courts.go.jp/kagoshima/vc-files/kagoshima/file/20304001.pdf （2026年11月11日取得）

要件は柱書き1つと号4つ：条文の文言どおりに分ける

235条1項は、まず文の頭（柱書き）で「再生債務者がその責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり」と書き、そのあとに「かつ、次の各号のいずれにも該当する場合」と続けます。「いずれにも」なので、1号から4号は全部そろう必要があります。どれか1つでよいという書き方ではありません。

場所	条文の文言（要約せず必要な部分を引用）	手元で確かめる材料
柱書き	「その責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難となり」	収入が減った・止まった時期と理由を示す書類
1号	「第二百三十二条第二項の規定により変更された後の各基準債権及び同条第三項ただし書に規定する各再生債権に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること」	債権者ごとの計画上の総額と、払い込んだ記録
2号	「第二百二十九条第三項各号に掲げる請求権（…第百五十六条の一般的基準に従って弁済される部分に限る。）に対してその四分の三以上の額の弁済を終えていること」	養育費などの減らせない請求権がある人だけ、その分の払込み記録
3号	「免責の決定をすることが再生債権者の一般の利益に反するものでないこと」	申立ての時の財産の内容
4号	「前条の規定による再生計画の変更をすることが極めて困難であること」	期限を2年延ばしても払えない理由を示す収支

2号は、すべての人にかかる条件ではありません。229条3項が挙げる請求権、つまり、悪意で加えた不法行為による損害賠償、故意や重い過失で人の生命・身体を害した不法行為による損害賠償、夫婦間の協力扶助・婚姻費用・子の監護・扶養の義務（契約によるものを含む）に関する請求権を持つ債権者がいる時に、その分にもかかる条件です。そうした債権者がいない人は、1号・3号・4号と柱書きを確かめることになります。

鹿児島地方裁判所の説明書も、免責の申立てができる場合として同じ4点を並べ、3点目の「債権者の一般の利益に反するものではないこと」には「破産の配当と比べて」と添えています。破産をした場合に債権者が受け取れたはずの額と比べて、免責を認めることが債権者に不利にならないか、という意味の物差しです。

出典：民事再生法第229条・第232条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（前出）

「4分の3以上」は何の4分の3か：債権者ごとに数える

1号の主語は「各基準債権」と「各再生債権」です。条文は、払った総額が計画全体の4分の3を超えたかではなく、それぞれの債権に対して4分の3以上を払い終えたかを書いています。また、ここで言う基準債権は「第二百三十二条第二項の規定により変更された後」のもの、つまり計画で減額された後の額です。もとの借金の4分の3ではありません。

数字で確かめてみます。小規模個人再生で、無異議債権と評価済債権の総額が3,000万円以下の場合、計画で払う総額（計画弁済総額）は、基準債権の総額の5分の1か100万円の多い方を下回ってはいけません（231条2項4号）。次の例は、3社の基準債権が合計600万円で、5分の1の120万円を3年36回で払う計画にした場合です。

債権者	基準債権	計画で払う額	月の額	4分の3の額	4分の3に届く回
A社	300万円	60万円	1万5,000円	45万円	30回目
B社	200万円	40万円	1万円	30万円	30回目
C社	100万円	20万円	5,000円	15万円	30回目
合計	600万円	120万円	3万円	90万円	30回目

計画どおりに払っていれば、どの会社も30回目の振込みで4分の3に届き、残りは6回分の18万円です。36回の計画なら、4分の3に届くのは開始から2年半の時点です。5年60回の計画なら45回目、つまり3年9か月の時点になります。

ずれが出るのは、払い方が会社ごとに違った時です。たとえば、生活が苦しくなった最後の数か月に、A社とB社だけ振り込み、C社への振込みを止めていたとします。合計では90万円に届いていても、C社の分が15万円に届いていなければ、条文の文言の上では「各」債権に対して4分の3を終えていることになりません。免責を考え始めた時は、合計の残高ではなく、債権者ごとの振込みの記録を並べるのが先です。

計画の支払いは、毎月でなくてもかまいません。229条2項1号は、弁済期が「三月に一回以上」来る分割払いを求めているので、3か月ごとの支払いの計画もあります。その場合も、数えるのは回数ではなく、払い終えた額です。

月の額がどう決まるか、給与所得者等再生で2年分の可処分所得がどう効くかは、給与所得者等再生の返済額を計算した記事で確かめています。

出典：民事再生法第229条・第231条・第232条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）。表の金額は条文の下限の計算に当てはめた例で、実際の計画の額ではありません。

「責めに帰することができない」と「極めて困難」：234条の言葉との違い

234条と235条は、同じ「払えなくなった」場面を書きながら、言葉を変えています。

	234条（変更）	235条（免責）
理由	やむを得ない事由	その責めに帰することができない事由
難しさの程度	著しく困難	極めて困難
払い終えた額の条件	なし	各債権の4分の3以上
ほかの条件	なし	債権者の一般の利益に反しない・変更が極めて困難

235条の方が、理由の書き方も難しさの程度も強く、さらに条件が3つ加わっています。どんな事情が「責めに帰することができない事由」に当たるかを、条文は列挙していません。確かめた公的な資料では、鹿児島地方裁判所の説明書が「病気やリストラ等で支払えなくなった場合」と例を挙げています。浪費や、別の借入れが原因で払えなくなった場合について当てはまるかを書いた公的な資料は、確かめた範囲にはありませんでした。

4号の「変更をすることが極めて困難であること」は、234条の延長を試してからでないと申し立てられない、という書き方ではありません。条件は、延長が「極めて困難」なことです。234条で延ばせるのは最終の期限から2年以内なので、たとえば残りが18万円で、収入がほぼ途絶えて2年延ばしても月の額が払えない、という事情がこれに当たるかが問われます。逆に、期限を延ばせば払える見込みがあるなら、4号を満たすのは難しくなります。

234条の延長を使うと、月の額は下がっても総額は変わりません。延長した場合の期間の数え方は、個人再生の期間と信用情報の年数の記事で月数にしています。

出典：民事再生法第234条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（前出）

決定までの流れと、免責で消えるもの・消えないもの

235条の2項から5項は、決定の進み方を定めています。

順番	中身	条文
1	本人が裁判所に免責の決定を申し立てる	1項
2	裁判所が、届出をした再生債権者の意見を聴く	2項
3	免責の決定が出ると、主文と理由の要旨を書いた書面が、本人と届出再生債権者に送達される	3項
4	申立てについての裁判には、即時抗告ができる	4項
5	決定は確定して初めて効力が出る	5項

3項が定めているのは書面の送達で、235条の中に公告という言葉はありません。債権者の意見を聴く手続があるので、申し立てたことは債権者に伝わります。

確定すると、本人は、履行した部分を除き、再生債権者に対する債務の全部について責任を免れます（6項）。ただし、6項はかっこ書きで次のものを外しています。

免責の後も残るもの	根拠
229条3項各号の請求権（悪意の不法行為の損害賠償、故意・重過失で生命身体を害した損害賠償、婚姻費用・養育費・扶養などの義務に関する請求権）	6項かっこ書き
再生手続開始前の罰金等	6項かっこ書き
別除権者が持つ担保権（抵当権など）	7項
保証人や、一緒に債務を負う人に対する債権者の権利	7項
本人以外の人が債権者のために出した担保	7項

7項は、保証人にとって大事な一文です。本人が免責を受けても、債権者が保証人に請求する権利には影響しません。保証人がいる借入れでは、免責の後、残りの請求が保証人に向かうことになります。個人再生で保証人にいつ、いくら請求が行くかは、保証人への請求の時期と額の記事で条文に沿って整理しています。

出典：民事再生法第229条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）

住宅資金特別条項がある時：条文で確かめられたこと

家を残すために住宅資金特別条項（住宅ローンの返済を特別に組み直す条項）を入れた計画で、返済が続かなくなった場合、235条には住宅ローンのための読み替えが1つあります。8項は、計画が住宅資金特別条項を定めたものである時、2項の意見を聴く相手と3項の送達の相手に、「住宅資金特別条項によって権利の変更を受けた者」を加えています。住宅ローンの貸し手や保証会社も、意見を聴かれ、決定の書面を受け取る側に入るということです。

次に、7項により、免責が確定しても別除権者の担保権には影響しません。住宅ローンの抵当権は、民事再生法でいう別除権の典型で、免責の決定で抵当権が消えることはありません。

さらに、203条2項は、住宅資金特別条項によって変更された後の権利について、期限の利益の喪失の定めなど、もとの住宅ローン契約と同じ定めがされたものとみなすとしています（199条4項の同意で別の定めをした場合を除く）。住宅ローンの返済が滞れば、もとの契約の決まりに沿って分割で払う約束（期限の利益）を失う作りは、特別条項の後も同じです。

住宅資金特別条項を入れた計画では、連帯保証人や連帯債務者への効き方も普通の再生債権と違います。鹿児島地裁の説明書は、計画は保証人への権利に影響しないのが原則（177条2項）だが、住宅資金特別条項では認可決定が確定すれば連帯保証人・連帯債務者にも特別条項どおりの効力が及ぶ（203条）と説明しています。203条1項後段は、本人が連帯債務者の一人である時、特別条項による期限の猶予は他の連帯債務者にも効力を持つと書いています。

出典：民事再生法第196条・第199条・第203条・第235条（e-Gov法令検索、2026年11月11日確認）／鹿児島地方裁判所「個人再生手続説明書」（前出）／大阪地方裁判所 倒産部 よくある質問 Q20（前出）

7年の数え方：起点は免責の日ではなく、計画の認可が確定した日

ハードシップ免責を受けた後、また借金で行き詰まった時に関係する条文が2つあります。

あとで使う手続	条文	数え始める日
自己破産の免責	破産法252条1項10号ハ	その免責の決定に係る再生計画の認可決定が確定した日
給与所得者等再生	民事再生法239条5項2号ロ	同じく、再生計画の認可決定が確定した日

破産法252条1項10号は、ハードシップ免責の決定が確定した人について、「当該免責の決定に係る再生計画認可の決定の確定の日」から7年以内に免責許可の申立てがあったことを、免責が許されない事由に挙げています。数え始めは、ハードシップ免責が出た日ではありません。もとの計画が認可され、確定した日です。

たとえば、2023年6月に計画の認可決定が確定し、2026年11月にハードシップ免責が確定した人なら、7年の起点は2023年6月です。2030年6月までの申立てが「7年以内」に入ります。免責の日から数えると2033年になるので、3年以上の違いが出ます。

ただし、252条2項は、1項の事由に当たる場合でも、破産に至った経緯その他一切の事情を考えて相当と認める時は、裁判所が免責を許可できると定めています。7年以内なら必ず免責が出ないという作りではありません。

給与所得者等再生の側では、239条5項2号ロに当たると、裁判所は小規模個人再生で行う決定をします（本人がその意思がないと明らかにしていた時は申立てを棄却）。小規模個人再生には、同じ形の7年の条文はありません。

前の手続から7年をどう数えるかは、自己破産2回目と7年の数え方の記事で、破産の免責を起点にした場合も含めて並べています。

出典：e-Gov法令検索「破産法」第252条（令和8年5月21日施行の版）https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ／「民事再生法」第239条（いずれも2026年11月11日確認）。日付は数え方を示す例です。

信用情報に何が残るか：CICとJICCの公式で読めた範囲

信用情報機関の公式ページで確かめられたのは、次のところまでです。

機関	公式に書かれていること	出どころ
CIC	裁判所への特定調停や民事再生の申請、弁護士・司法書士への債務整理の依頼の事実に関するコメントは登録されない	よくあるご質問 1102
CIC	支払いが遅れた場合には、その客観的な取引事実が登録される。ブラックリストという名称のリストは無い	よくあるご質問 1106
CIC	クレジット情報は、契約期間中および契約終了から5年間	よくあるご質問 1105
JICC	「取引事実に関する情報」に、債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立・債権譲渡等。契約日2019年10月1日以降は、契約継続中及び契約終了後5年以内	信用情報の内容と登録期間
JICC	返済状況の延滞情報は延滞継続中、延滞解消の事実は発生日から1年を超えない期間（契約日2019年9月30日以前の契約の書き方）	信用情報の内容と登録期間

ハードシップ免責の決定そのものを表す項目や、その決定を「契約終了」として扱うかどうかは、読んだCICとJICCのページには書かれていませんでした。CICでは、手続を申し立てたこと自体はコメントとして登録されず、遅れた月が客観的な事実として残る、という作りです。免責を考えるほど払えなかった時期には、払えなかった月の記録がまず残ると考えておく方が、公式の説明と合っています。

自分の記録が実際にどうなっているかは、開示を受けて見るのが確かな方法です。個人再生の後、信用情報の記録が外れていく順番と、カードや住宅ローンの申込みとの関係は、個人再生後のクレジットカードの記事で3つの機関ごとに分けています。返済中に新しく借りる場合の扱いは、個人再生中に借りられるかを段階別に見た記事にあります。

出典：CIC よくあるご質問（民事再生の申請や債務整理の依頼の事実がコメントとして登録されるかの問い）https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ／同「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html ／同「支払いが遅れると、ブラックリストとしてCICに登録されますか？」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html ／JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration （いずれも2026年11月11日確認）

よく検索される質問

ハードシップ免責とは何ですか？

民事再生法235条の「計画遂行が極めて困難となった場合の免責」の通称です。個人再生の計画が認可された後、本人の責めに帰することができない事由で計画の遂行が極めて困難になり、4つの号の条件をすべて満たす時に、本人の申立てで裁判所が出す決定です。確定すると、払った部分を除き、残りの再生債権の責任を免れます。

ハードシップ免責の要件は何ですか？

柱書きの「責めに帰することができない事由により再生計画を遂行することが極めて困難」に加え、1号「変更後の各基準債権等に対して4分の3以上の弁済を終えていること」、2号「229条3項の請求権の一般的基準による部分に対して4分の3以上の弁済を終えていること」、3号「再生債権者の一般の利益に反しないこと」、4号「234条の計画の変更が極めて困難であること」です。2号は該当する債権がある人にかかる条件です。

ハードシップ免責の決定が出たら、養育費も払わなくてよくなりますか？

なりません。235条6項は、229条3項各号の請求権（婚姻費用・子の監護・扶養の義務などに関するものを含む）と、再生手続開始前の罰金等を、免れる債務から外しています。

住宅ローンがあってもハードシップ免責は使えますか？

住宅資金特別条項を定めた計画について、235条8項は、意見を聴く相手と決定の送達先に住宅ローン側を加える読み替えを置いています。使えないとは書かれていません。一方で、7項により抵当権などの担保権には影響せず、203条2項により期限の利益の喪失はもとの契約と同じ定めとみなされます。住宅ローンの残りの扱いを235条は名指しで書いておらず、この記事で確かめた資料の範囲では言い切れません。

通常の民事再生でもハードシップ免責はありますか？

235条は第13章（小規模個人再生及び給与所得者等再生に関する特則）の中の条文です。給与所得者等再生には244条で準用されますが、通常の民事再生には同じ種類の免責の条文はありません。通常の再生手続で計画を変える条文は187条です。

235条の4つの号は、どれも申立ての日に手元の書類で確かめられる形に書かれています。1号は債権者ごとの振込みの記録、4号は2年延ばした場合の月の収支です。決定を出すのは裁判所ですが、4分の3に届いた回と、2年延ばしたら月いくらになるかは、認可された計画表と通帳があれば今日のうちに数えられます。その2つの数字が、延長の道と免責の道のどちらを先に考えるかを分けます。