公務員として働きながら、カードローンやリボの返済が回らなくなり、任意整理か個人再生か自己破産を考えている。ところが給料からは共済組合の貸付の返済が毎月引かれていて、これも整理に入るのか、天引きは止まるのか、退職金はどうなるのか、整理した後にまた共済から借りられるのかが分からない。そんな状態で検索した人に向けて書いています。
先に答えを書きます。共済組合の貸付は、共済組合の法律に根拠があり、返済は給料と退職手当から差し引く仕組みが法律に書かれています。個人再生と自己破産では共済の貸付も債権者の一人として扱われ、ある共済組合は「破産・民事再生で返せなくなった時」に備えて貸付保険をかけ、その後は債権が保険会社に移ると公表しています。整理の後に借りられるかについては、破産手続や再生手続の開始決定を受けて返せなくなった人には貸し付けないと書く組合と、申立てから決定までの人や過去に貸付保険の対象になった人への貸付を拒否できるとした組合がありました。この記事では、共済組合が自分で公表している規程・通知と法律の条文だけを使って、手続ごとの扱いと、整理中・整理後に借りられる条件を並べます。
共済組合の貸付はカードローンと何が違うか|法律に根拠があり給料から引かれる
公務員が入る共済組合は、組合員の福祉のための事業として「組合員の臨時の支出に対する貸付け」を行えると法律に書かれています。地方公務員の組合は地方公務員等共済組合法112条1項4号、国家公務員の組合は国家公務員共済組合法98条1項5号が根拠です。銀行や消費者金融と同じ「借金」ではありますが、仕組みの出どころが違います。
いちばん大きな違いは返し方です。地方公務員等共済組合法115条2項は、組合員(組合員だった人を含む)が組合に払うべき金額があるときは、給与を払う役所が給料を払う際にその額を差し引き、本人に代わって組合に払い込まなければならないと定めています。しかもこの「給与」には、地方自治法204条2項の退職手当も含むと条文に書かれています。国家公務員共済組合法101条2項も同じ形で、国家公務員退職手当法の退職手当を含むとしています。つまり共済の返済は、本人が口座から振り込むのではなく、給料の段階で先に引かれる仕組みが法律で決まっています。
もう一つの違いは、貸金業法との関係です。貸金業法2条1項は、貸付けを業として行うことについて「他の法律に特別の規定のある者」が行うものを「貸金業」から外しています(2号)。共済組合の貸付は共済組合法に定めがある事業なので、この除外に当たると読めます。消費者金融で言われる年収の3分の1の上限(総量規制)や、貸金業者が契約の前に指定信用情報機関へ照会する義務の条文は、共済の貸付を直接しばるものではありません。
信用情報機関との関係も確かめました。CIC(割賦販売法と貸金業法の指定を受けた信用情報機関)が公開している加盟会員一覧を、頭文字ごとの41ページすべて開いて名前を照合したところ、「共済」「互助」を名前に含む会員は見つかりませんでした。JICCと全国銀行個人信用情報センターの会員名簿は今回確かめていないので、これらへの加盟は未確認です。
| 比べる点 | 共済組合の貸付 | 消費者金融・カードローン |
|---|---|---|
| 根拠 | 地方公務員等共済組合法112条・国家公務員共済組合法98条 | 貸金業法の登録(銀行は銀行法) |
| 返し方 | 給料と退職手当から差し引き(115条2項・101条2項) | 口座振替・振込・ATM |
| 年収の3分の1の上限 | 貸金業法の貸金業から外れると読める(2条1項2号) | 貸金業者は対象 |
| CICの加盟会員一覧 | 「共済」「互助」を含む名前は見つからず(41ページ照合) | アコム・アイフルなどの名前が一覧にある |
| 利率の例 | 年1.26%(地方職員共済組合)・年1.32%(公立学校共済組合) | 各社が公表する条件による(この記事の比較では年15%で計算) |
出典:e-Gov法令検索 地方公務員等共済組合法(112条・115条)/国家公務員共済組合法(98条・101条)/貸金業法(2条) https://laws.e-gov.go.jp/ /CIC「会員会社一覧」 https://www.cic.co.jp/company/member/list/a/ ほか頭文字別41ページ/地方職員共済組合「貸付事業の詳細」 https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/loan/02.html /公立学校共済組合「一般貸付け」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/ippan/index.html(いずれも2026年11月18日確認)
共済が自分で書いている「破産・民事再生で返せなくなった時」|貸付保険と債権の移り先
共済組合の貸付は、借りる時に連帯保証人も保証料も抵当権も要らないとする組合が多くあります。地方職員共済組合も、借りる時の連帯保証人・保証料・抵当権設定が不要で、繰上返済の手数料もかからないと書いています。では返せなくなった時にどうしているのかを、公立学校共済組合の鹿児島支部が「貸付保険制度と担保の設定」というページではっきり書いていました。
(公立学校共済組合鹿児島支部「貸付保険制度と担保の設定」より)
同じページは続けて、保険金が支払われると共済組合が借りた人に対して持っていた債権は保険会社に譲渡され、その後は保険会社が借りた人から回収すると書いています。そして「貸付保険制度によって借受人の債務が免除されるものではありません」と念を押しています。保険は共済組合の損を埋めるためのもので、借りた人の借金を消すものではない、ということです。
このページからは、次の三つが読み取れます。
- 共済組合は、組合員の自己破産・民事再生を「起こりうる事故」として最初から想定し、保険をかけている。
- 保険金が出た後、請求してくる相手は共済組合から保険会社に変わる。
- 平成19年4月から保険料の一部を借りる人が負担しており、自己破産・民事再生による保険事故が増えたことを理由に、平成14年度から貸付制度を大きく見直してきた。
個人再生で再生計画が認可されれば、移った先の保険会社の債権も計画どおりに減った額を返すことになり、自己破産で免責が確定すれば、破産法253条1項の例外(税金・悪意の不法行為など)に当たらない限り責任を免れます。共済の貸付は、この例外の一覧には入っていません。ただし個別の事件で債権がいつ保険会社に移ったか、債権者一覧表にどちらの名前で書くかは、手続を頼む専門家と共済の担当者に確かめる部分です。
出典:公立学校共済組合鹿児島支部「貸付保険制度と担保の設定」 https://www.kouritu.or.jp/kagoshima/tetsuduki/shikin/kashitsuke/kashitukehoken/index.html (更新日2009年3月26日)/地方職員共済組合「貸付事業の詳細」 https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/loan/02.html /e-Gov法令検索 破産法253条(いずれも2026年11月18日確認)
任意整理・個人再生・自己破産で共済の貸付はどう扱われるか
三つの手続で、共済の貸付の扱いは大きく分かれます。分かれ目は「整理する相手を選べるかどうか」と「手続が始まった後に個別に返してよいかどうか」です。
| 手続 | 共済の貸付を入れるか | 手続中の個別の返済 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 任意整理 | 相手を選べる。外して天引きを続けることも、入れて交渉することもできる | 法律で止まる仕組みはない。交渉の相手が応じるかどうか | 裁判所を通さない話し合いのため、選ぶ範囲を決める条文はない |
| 個人再生 | すべての再生債権を債権者一覧表に書く。共済だけ外すことはできない | 再生手続開始の後は、再生計画によらない弁済が禁止 | 民事再生法85条1項 |
| 自己破産 | すべての破産債権を債権者一覧表に書く。共済だけ外すことはできない | 破産手続開始の後は、破産手続によらない権利行使ができない | 破産法100条1項 |
民事再生法85条1項は、再生手続開始の後は再生債権について「再生計画の定めるところによらなければ、弁済をし、弁済を受け、その他これを消滅させる行為」をしてはいけないと定めています。破産法100条1項も、破産債権は破産手続によらなければ行使できないとしています。給料からの天引きは本人が振り込む返済ではありませんが、共済の債権を個別に回収する行為であることに変わりはありません。手続が始まった後の天引きがどう処理されるかは、給与を払う役所と共済組合、手続の代理人の間で扱いが決まる部分で、どの時点で引去りが止まるかを書いた公式の資料は今回見つけられませんでした(未確認)。
手続が始まる前の天引きにも注意が要ります。破産法162条1項1号は、支払不能になった後や破産手続開始の申立ての後に、特定の債権者にだけ既存の借金を返す行為を、債権者がその事情を知っていた時に限って、開始後に否認(なかったことにして取り戻す)できると定めています。共済だけが毎月の給料から全額を回収し続けている状態がこれに当たるかは、事件ごとに破産管財人と裁判所が判断することです。家族や知人への返済と同じく、申立ての準備に入った後の返済の流れは、申立書で説明を求められる場面があると考えておくのが安全です。偏りのある返済がいつから問題になるかは自己破産の偏頗弁済はいつから?で条文を追っています。
任意整理でも、受任通知を送れば止まるのは「通知を受け取った相手からの督促」です。共済の天引きは法律に基づいて給与支給機関が行う払込みなので、共済を整理の相手に入れない限り、そのまま続きます。受任通知で止まるもの・止まらないものの整理は受任通知とは?督促が止まるのは届いた後にまとめました。
出典:e-Gov法令検索 民事再生法85条/破産法100条・162条 https://laws.e-gov.go.jp/ /地方公務員等共済組合法115条(いずれも2026年11月18日確認)
任意整理に共済を入れるか|利率1.26〜1.32%なら将来利息カットの差は小さい
任意整理で相手を選べるなら、共済を外して天引きを続けるという選択も出てきます。判断の材料になるのが利率です。任意整理で多く求められる「将来の利息をなくして元金だけを分けて返す」形にした場合、元の利率が低い借金ほど、減る額は小さくなります。
共済の利率は、地方職員共済組合の普通貸付が年1.26%、公立学校共済組合の一般貸付けが年1.32%(保証料率0.06%を含む)です。これを、消費者金融で多い年15%の借金と同じ条件で比べました。毎月同じ額を返す元利均等返済で、1円未満は四捨五入した計算値です。
| 残っている元金 | 年1.26%・60回の利息合計 | 年1.32%・60回の利息合計 | 年15%・60回の利息合計 |
|---|---|---|---|
| 50万円 | 16,178円 | 16,956円 | 213,698円 |
| 100万円 | 32,355円 | 33,913円 | 427,396円 |
| 200万円 | 64,711円 | 67,825円 | (共済の普通貸付の上限が200万円のため参考) |
共済の100万円を60回で返す場合、利息は合計で3万2千〜3万4千円ほどです。仮に将来の利息を全部なくせたとしても、減るのはこの範囲にとどまります。同じ100万円が年15%の借金なら利息は約42万7千円で、差は10倍以上あります。任意整理の費用は相手1社ごとにかかることが多く、事務所の規程によって額も違います。共済を入れて減る利息と、1社分の費用を比べてから決めることになります。将来利息のカットで減る額を残高別に計算した表は任意整理の減額はどれくらい?にあります。
一方で、共済の毎月の返済が給料の手取りを大きく削っていて、他の借金の和解金を払う余力が残らない、という場合は事情が変わります。共済の返済額を下げたいなら、本人と共済の間の話し合いになりますが、公立学校共済組合のよくある質問は「現在返済中の貸付けについて、1回当たりの返済額や返済回数を変更することはできますか?」に「変更することはできません」と答えています(一部繰上返済をした後に限り、残回数の範囲で変えられるとしています)。返済の猶予も、災害・育児休業・介護休業・無給の休職・配偶者同行休業の場合に限られていて、借金の整理は事由に入っていません。
出典:地方職員共済組合「貸付事業の詳細」 https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/loan/02.html /公立学校共済組合「一般貸付け」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/ippan/index.html /同「償還猶予」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/shokan/yuyo/index.html /同「よくあるご質問」 https://www.kouritu.or.jp/qa/index.html (いずれも2026年11月18日確認)。表の利息は元利均等返済の式で出した計算値で、共済の償還表の額とは端数が違うことがあります。
退職すると残りは退職手当から引かれる|即時償還になる事由
共済の貸付で見落とされやすいのが退職の時です。地方公務員等共済組合法115条2項と国家公務員共済組合法101条2項が「給与」に退職手当を含めているため、退職手当が出る時に残っている貸付は、そこから差し引かれます。各組合の案内も同じことを書いています。
| 組合 | 退職時の扱いとして公表していること |
|---|---|
| 公立学校共済組合 | 返済中に退職すると、退職手当等からその時点の未償還元利金相当額を控除。足りない時は振込依頼書を送る(よくある質問) |
| 公立学校共済組合 | 組合員の資格を失った時、退職手当の支給を受けられる時、申込みの内容に偽りがあった時などは未償還元利金を全額償還(即時償還) |
| 福岡県市町村職員共済組合 | 退職時に未償還金がある場合は退職金から控除 |
| 国土交通省共済組合 | 貸付資格の欄で、退職手当が支給されない組合員は利用できないとしている |
これが債務整理で効いてくるのは二つの場面です。一つは、整理の途中で退職や転職を考えている場合です。退職手当から共済の残りが先に引かれるので、手元に入る額はその分だけ減ります。もう一つは、個人再生や自己破産で退職金の見込額を財産として数える場合です。裁判所に出す財産目録では退職金の見込額の一部を財産として数える運用があり、共済の貸付の残りが退職手当から引かれる仕組みがあることで、実際に手元に残る見込みとの関係を説明する場面が出てきます。退職金の扱いの数え方は自己破産の退職金は8分の1?と個人再生の退職金は8分の1?で計算しています。
なお、公立学校共済組合の即時償還のページは、「貸付規則第16条で定める事由に該当する場合は、この限りではありません」と例外を書いたうえで、詳しくは所属の支部へ連絡するよう案内しています。貸付規則の本文は組合員専用ページにあり、所属の都道府県・組合員証の番号・生年月日を入れないと読めません。手元で確かめる時は、組合員専用ページの「貸付規程等」から開けます。
出典:公立学校共済組合「よくあるご質問」 https://www.kouritu.or.jp/qa/index.html /同「即時償還」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/shokan/sokuji/index.html /福岡県市町村職員共済組合「貸付事業」 https://www.fukuoka-kyosai.jp/fukushi/kashitsuke.html /国土交通省共済組合「貸付事業」 https://www.kokkoukyosai.or.jp/fukushi/kashitsuke.html /e-Gov法令検索 地方公務員等共済組合法115条・国家公務員共済組合法101条(いずれも2026年11月18日確認)
整理中・整理後に共済から借りられるか|断られる条件を規程で並べる
ここが一番知りたいところだと思います。共済組合の貸付は信用情報機関への照会を前提にした仕組みではないので、「整理の記録が消えるまで○年」というカード会社の数え方はそのまま当てはまりません。代わりに、組合が自分の規程で「貸し付けない人」「拒否できる人」を決めています。今回公開された資料で確かめられた二つの組合の条件を並べます。
| 組合 | 貸付けを行わない・拒否できる人(公表されている条件) |
|---|---|
| 福岡県市町村職員共済組合(高額医療貸付・出産貸付以外) |
(1) 申込額の毎月の償還予定額と、共済の既存の貸付・物資購入の毎月の償還額、金融機関等からの借入金の毎月の償還額の合計が給料月額の30%を超える (2) 上の月額の12か月分と期末手当等からの償還額の2回分の合計が、給料12か月分と期末手当等(給料4か月分とみなす)の合計の30%を超える (3) 給料の全部の支給が止まっている、または懲戒処分で給料の一部の支給が止まっている (4) 即時償還を命じられ、期日までに全額を返さなかった (5) 破産手続開始の決定を受けたことにより、貸付金を返せなくなった (6) 再生手続開始の決定を受けたことにより、貸付金を返せなくなった |
| 文部科学省共済組合(2008年10月1日付の本部の事務連絡) |
(1) 現に給与の差し押さえを受けている (2) 懲戒の停職等の処分で給与の支給が見込めない (3) 破産・民事再生の申立てから決定までの間にある (4) 過去に貸付保険事故の対象となった (5) その他支部長が不適当と認めた |
二つを読み比べると、整理の種類ごとに次のように分かれます。
自己破産・個人再生をした人:福岡県市町村職員共済組合は、開始決定を受けたことで共済の貸付を返せなくなった人には貸付けを行わないと書いています。文部科学省共済組合の事務連絡は、申立てから決定までの間の人と、過去に貸付保険事故の対象になった人を、貸付けを拒否できる人に挙げています。共済の貸付が残ったまま破産・再生をして保険金が出れば、それは「貸付保険事故」です。どちらの資料にも「何年たてば解除」という期間は書かれていません。カード会社のように5年・7年で記録が消えるという考え方は、この二つの規程からは読み取れません。
共済の貸付を入れずに任意整理をした人:二つの資料の条件には、任意整理そのものを理由にした項目はありませんでした。ただし福岡県市町村職員共済組合の(1)(2)は、共済以外の「金融機関等からの借入金」の返済額も合計して給料の30%で線を引いています。任意整理の和解後の毎月の返済がこの「金融機関等からの借入金に対する毎月の償還額」として数えられるかは、ページには書かれていません。申込書の記入欄で何を書くよう求められるかを、共済の事務担当者に確かめるところです。
給料を差し押さえられている人:文部科学省共済組合の事務連絡は、現に給与の差押えを受けていることを拒否できる事由の最初に挙げています。返済が止まって裁判から差押えまで進んでいる場合は、共済の貸付で埋めることは難しいと考えたほうがよいです。差押えが手続のどの段階で止まるかは個人再生で差し押さえはいつ止まる?で順に見ています。
文部科学省共済組合の事務連絡は2008年のもので、支部で特段の定めを置いている場合はそちらによると書いています。所属の組合が違えば条件も違うので、上の表は「確かめた範囲で2つの組合の例」として読んでください。
出典:福岡県市町村職員共済組合「貸付事業」 https://www.fukuoka-kyosai.jp/fukushi/kashitsuke.html /文部科学省共済組合本部 事務連絡「文部科学省共済組合貸付事業の取扱いについて」(平成20年10月1日)、同事務連絡を掲載した大学の組合員向け案内 https://www.tmd.ac.jp/cmn/keirika/kasitukejigyou.pdf (いずれも2026年11月18日確認)
返済額の上限は他の借金と合計で見られる|給料月額の30%・4.8倍を計算する
共済の貸付は、他の借金の返済額と合わせて上限を決める組合があります。福岡県市町村職員共済組合は上の表の(1)(2)のとおり月額と年額の両方で30%の線を引き、公立学校共済組合は、毎月の償還額は共済の他の貸付を含めて給料月額の10分の3以内、そして共済への年間の償還額と「他の金融機関等(互助会等を含む)からの借入金に係る年間償還額」を合わせて給料月額の4.8倍以内と書いています。
給料月額(本俸。手当を含まない額)ごとに、二つの線を計算しました。
| 給料月額 | 月の上限(30%) | 公立学校共済組合の年の上限(4.8倍) | 4.8倍を12で割った月あたり |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 6万円 | 96万円 | 8万円 |
| 25万円 | 7万5千円 | 120万円 | 10万円 |
| 30万円 | 9万円 | 144万円 | 12万円 |
| 35万円 | 10万5千円 | 168万円 | 14万円 |
たとえば給料月額25万円の人が、すでに共済の貸付を毎月2万円返し、別に任意整理の和解金を毎月3万円払っているとします。和解金が「金融機関等からの借入金に対する償還額」に数えられるなら、福岡県市町村職員共済組合の30%の線では、新しく借りる分の毎月の返済に使えるのは7万5千円−2万円−3万円=2万5千円までです。公立学校共済組合の4.8倍の線(年120万円)では、共済分24万円と和解金36万円を引いた60万円、月にして5万円が残りの枠になります。ただし公立学校共済組合は、共済だけの毎月の償還額にも給料月額の10分の3(この例で7万5千円)という別の線を置いています。
この計算から分かるのは、整理の和解金を払っている途中は、それだけ共済から借りられる枠が細るということです。共済の貸付で整理の返済を楽にする、という組み立てはこの線からも難しいことになります。
出典:福岡県市町村職員共済組合「貸付事業」 https://www.fukuoka-kyosai.jp/fukushi/kashitsuke.html /公立学校共済組合「定期償還」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/shokan/teiki/index.html (いずれも2026年11月18日確認)。表と本文の額は規程の割合をそのまま掛けた計算値です。
生活費・借金の返済には使えない|整理中でも申し込める使い道
共済の貸付は、使い道が決まっています。公立学校共済組合の一般貸付けは、対象を「組合員が臨時に資金を必要とする場合で、現金一括で支払うもの」とし、生活費、借金の返済(クレジットカードの支払いを含む)、投資を除くと書いています。よくある質問でも、民間の金融機関からの借入れの借換えは原則として対象外、クレジットカードで払った代金も「クレジットカード会社からの借入金の返済」なので対象外と答えています。福岡県市町村職員共済組合も、普通貸付の「貸付できない事由」に生活資金とローン返済を挙げています。
つまり、整理の和解金や、整理で外した借金の返済、整理後の毎月の生活費に充てるために共済から借りることは、規程の上でできません。共済の貸付が使えるのは、請求書や領収書で使い道を示せる出費です。公立学校共済組合は一般貸付けの例として、車・家具家電の購入、幼稚園などの入学金・授業料、有料老人ホームの入居一時金、キッチン・浴室・玄関のリフォーム、引っ越し費用などを挙げています。
破産・再生の後も制限の外に置かれている貸付(福岡県市町村職員共済組合の例)
福岡県市町村職員共済組合は、上で並べた6つの制限を「高額医療貸付及び出産貸付以外の貸付けにおいて」当てはめると書いています。言い換えると、高額療養費の対象になる治療費の立替えにあたる高額医療貸付と、出産貸付には、この6つの制限がかかりません。どちらも利息は無しとされています。医療費や出産費のように後から給付で戻るお金の立替えは、整理の後でも先に確かめる価値があります。
このほか地方職員共済組合は、医療・入学・修学・結婚・葬祭・災害・高額医療・出産と、使い道ごとに別の貸付を置いています。所属する組合がどの貸付に制限をかけ、どれにかけていないかは、組合ごとの規程で違います。
出典:公立学校共済組合「一般貸付け」 https://www.kouritu.or.jp/kumiai/shikin/ippan/index.html /同「よくあるご質問」 https://www.kouritu.or.jp/qa/index.html /福岡県市町村職員共済組合「貸付事業」 https://www.fukuoka-kyosai.jp/fukushi/kashitsuke.html /地方職員共済組合「貸付事業の詳細」 https://www.chikyosai.or.jp/division/welfare/loan/02.html (いずれも2026年11月18日確認)
手続の前に手元で確かめる4つの書類
共済の貸付が残っている人が整理を考える時、専門家に相談する前に手元でそろえておくと話が早いものを、ここまでの条文と規程から逆算して挙げます。
| 書類・画面 | 見るところ | 何に使うか |
|---|---|---|
| 給与明細 | 控除欄の共済の貸付の返済額(種類ごと) | 毎月いくら天引きされているか。個人再生の返済計画や家計表の元になる |
| 共済の貸付の決定通知・償還表 | 貸付の種類、借りた日、残りの元金、残り回数 | 債権者一覧表に書く額。任意整理で入れるかの判断 |
| 組合員専用ページの貸付規程 | 即時償還の事由、貸付けの制限、退職時の扱い | 整理後に借りられるか、退職時にいくら引かれるか |
| 退職手当の見込額の資料 | 自己都合で辞めた場合の見込額 | 個人再生・破産で財産として数える額と、共済の残りとの関係 |
個人再生や破産で債権者一覧表を書く時は、共済の貸付も「借入先」として載せる必要があります。誰をどの欄に書くかの考え方は自己破産の債権者一覧表の書き方でまとめています。また、整理の後に共済以外の金融機関から借りる時期を考えるなら、任意整理の完済後、借入れは何年後から?で信用情報の数え方を見てください。共済の規程と信用情報機関の記録は、別々の物差しで動いています。
よく検索される質問
共済組合の貸付も自己破産すると免責されますか?
破産法253条1項が免責の例外として挙げているのは、税金、悪意で加えた不法行為の損害賠償、養育費などで、共済の貸付は入っていません。そのため免責が確定すれば、一般の借金と同じく責任を免れる対象です。公立学校共済組合鹿児島支部は、破産・民事再生で返せなくなると貸付保険から共済に保険金が出て、債権は保険会社に移ると書いています。移った先の保険会社の債権も、手続の中で同じように扱われます。
任意整理をすると共済組合にバレますか?
共済を整理の相手に入れなければ、受任通知は共済に届きません。共済の貸付は信用情報機関への照会を前提にした仕組みではなく、CICの加盟会員一覧にも「共済」の名前は見つかりませんでした。ただし新しく共済から借りる時、福岡県市町村職員共済組合のように金融機関等からの借入金の返済額を合計して上限を見る組合では、申込みで他の返済額を書くことになります。
個人再生をしても共済の天引きは続きますか?
民事再生法85条1項は、再生手続開始の後に再生計画によらない弁済をすること・受けることを禁じています。共済の貸付も再生債権なので、この条文の対象です。ただし、給与支給機関がいつ天引きを止めるかを書いた共済の公式資料は今回見つけられませんでした(未確認)。申立ての時に代理人から共済と給与担当に連絡する流れになるので、明細で止まった月を確かめてください。
自己破産した後、共済組合からまた借りられるのは何年後ですか?
今回確かめた二つの組合の資料には、年数の定めがありませんでした。福岡県市町村職員共済組合は破産手続開始の決定を受けて貸付金を返せなくなった人には貸付けを行わないと書き、文部科学省共済組合の事務連絡は過去に貸付保険事故の対象となった人への貸付を拒否できるとしています。高額医療貸付と出産貸付は、福岡県市町村職員共済組合では制限の外です。所属の組合の貸付規程で確かめてください。
共済組合の貸付は、給料と退職手当から法律に基づいて引かれ、利率も低いので、整理を考える時に「外しておけば安全」に見えます。けれど個人再生と自己破産では外せず、共済の側も破産・再生を想定して保険をかけ、その後の貸付に自分たちの規程で線を引いています。任意整理なら外すこともできますが、和解金を払っている間は、共済から新しく借りられる枠もその分だけ細ります。
動く前に、給与明細の控除欄と共済の償還表で残りの額を確かめ、組合員専用ページで所属の組合の貸付規程を開いてください。そのうえで、整理の相手に共済を入れるかどうかを、利息の差と手続の種類から決めるのが順番です。

