自分の借金は任意整理や自己破産で片づけた。でも会社や事業はまだ続いていて、経費の支払いに法人カードがほしい。「会社名義のカードなら、個人の記録は関係ないのでは」と考えて調べている経営者・個人事業主の方へ、先に答えを書きます。
確かめた会員規約では、法人カードは会社そのものではなく、登記上の代表者という「個人」に発行され、その代表者が会社と連帯して代金を払う形になっていました。申込みの同意書には、代表者個人の情報を個人向けの信用情報機関に照会すると書かれています。会社名義でも、代表者の債務整理の記録が残っている間は、個人のカードとほぼ同じ確認を受けると考えてください。例外は、会社が利用代金の全部を払う形のコーポレートカードで、この形では個人の信用情報を照会する条文自体が外れていました。
この記事では、カード会社2社の公式ページと会員規約、割賦販売法・民法・会社法の条文、3つの信用情報機関の公表資料を、2026年11月18日に開いて確かめた内容だけを書きます。
法人カードの「持ち主」は会社か、代表者個人か
法人カードという名前から、会社がカード会社と契約し、会社の信用で審査されるものと思われがちです。ところが規約を読むと、カードを手にする人と代金を払う責任を負う人は、別々に決められています。
アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員規約(2025年6月19日改定版)第1条は、「ビジネス・カードは次項(2)および(3)の個人に対して発行されます」と書いています。(2)の「基本カード会員」は、法人会員が指定した「登記上の代表取締役その他会社を代表する権限を有する個人」です。そして「法人会員自体にはカードは発行されません」とあり、会社名はカードの個人名の下に刻まれるだけです。
楽天カードの楽天ビジネスカードの案内ページも、申込みの対象を「20歳以上で安定した収入のある法人代表者様(会社登記上、代表権を有する方)、および個人事業主の方」としていました。さらに「登記上の法人代表者の方とお申し込みのお客様が相違している場合、お申し込みはお受付いたしかねます」とあり、代表者本人が申し込むことが前提です。
| 確かめた項目 | アメックスのビジネス・カード | 楽天ビジネスカード |
|---|---|---|
| 誰に発行されるか | 登記上の代表者などの個人(第1条) | 法人代表者・個人事業主 |
| 会社名の扱い | カードに刻まれるが、会社にはカードは出ない | 支払口座を法人名義にできる |
| 単独で申し込めるか | 個人事業主は「個人区分申込」で本人として申込み | できない(楽天プレミアムカードの付随カード) |
| 代金を払う人 | 会社と代表者が連帯して払う(第2条) | 楽天プレミアムカードと合わせて最高300万円・1回払いのみ・キャッシング機能なし |
出典:アメリカン・エキスプレスのビジネス・カード会員規約 https://www.americanexpress.com/content/dam/amex/jp/business/assets/pdf/SBS_gold_terms.pdf /楽天ビジネスカード https://www.rakuten-card.co.jp/service/business-card/ (いずれも2026年11月18日確認)
楽天ビジネスカードは、個人向けの楽天プレミアムカードに付いて出る形で、ビジネスカードだけを申し込むことはできないと書かれています。つまり、代表者個人がまず個人のクレジットカードの審査を受けることになります。債務整理の記録が残っている間に、ここだけ別扱いになる仕組みは見当たりませんでした。
代金は会社と代表者が「連帯して」払う
次に、使った代金を誰が払うかです。アメックスのビジネス・カード会員規約第2条1項は、こう定めています。
「連帯して」は、カード会社が会社にも代表者個人にも全額を請求できるという意味です。会社の口座から引き落とされていても、払えなくなれば代表者個人が請求を受けます。同じ条の3項には、代表者が「代表権または会員資格を喪失した場合であっても」この責任は続くとあり、第12条6項では退会を届け出た後も、そのカードについて生じた代金を連帯して払う責任が残ると書かれています。
カード会社から見ると、法人カードは「会社の支払能力」と「代表者個人の支払能力」の二つを担保にした契約です。そのため、代表者の個人の記録を見ないで発行する理由が規約の上にはありません。
個人の債務整理を弁護士や司法書士に頼むとき、法人カードの残高を「会社の借金だから」と伝えずにいると、後で代表者個人への請求が出てきて手続きの見直しが必要になることがあります。連帯して払う形の法人カードを持っているなら、残高と規約を持って相談してください。
申込みでは代表者個人の信用情報が照会される
アメックスのビジネス・カード会員規約には「個人情報の取扱いに関する同意条項」が付いています。その第2条1項は、会員等(追加カード会員を除く)の氏名・生年月日・住所などを「当社が加盟する個人信用情報機関」に提供し、会員等の信用情報を照会すると書いています。末尾の別表で、加盟先として株式会社シー・アイ・シー(CIC)と株式会社日本信用情報機構(JICC)、提携先として全国銀行個人信用情報センター(KSC)が挙げられていました。
つまり、申込者である代表者個人について、3つの機関に載っている記録を見られる立場にあります。照会の相手は会社ではなく「会員等の本人」で、照会に使うのは氏名・生年月日・住所といった個人を特定する情報です。
JICCの「信用情報の内容と登録期間」のページには、個人の情報とは別に「法人情報の登録内容と登録期間」の欄がありました。法人を特定する情報として「法人名、代表者名、所在地、電話番号等」が登録され、法人の契約でも保証人の氏名・生年月日などが登録されます。会社の契約の記録にも、代表者や保証人という個人の名前が結びついて残る仕組みです。
出典:日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration (2026年11月18日確認)
債務整理の記録は機関ごとにいつまで残るか
法人カードの申込みで代表者個人の記録が見られるなら、気になるのは「自分の記録はいつ消えるのか」です。3つの機関の公表内容を並べます。
| 機関 | 確かめた内容 | 残る期間 |
|---|---|---|
| CIC | 官報に載る自己破産の情報は登録しない。免責許可決定が確定すると、カード会社などが契約の終了日として登録する | 契約終了日から5年 |
| CIC | 特定調停・民事再生を申請した事実や、債務整理を依頼した事実はコメントとして登録しない | (登録なし) |
| JICC | 債権回収・債務整理・保証履行・強制解約・破産申立などの「取引事実」(2019年10月1日以降の契約) | 契約継続中と契約終了後5年以内 |
| KSC | 官報情報の登録期間を10年から短くした(2022年11月4日の公表) | 7年 |
| CIC | 申込みの情報 | 照会日から6か月 |
出典:CIC よくあるご質問 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html ・ https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html ・ https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html /全国銀行個人信用情報センター「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ (いずれも2026年11月18日確認)
任意整理なら「和解した借金を払い終えた日」、自己破産なら「免責が確定した日」が、多くの記録の数え始めになります。KSCの官報情報は銀行や銀行系の会社が見る記録で、ほかより長い7年です。法人カードの発行会社が、どの機関に加盟し、どの機関と提携しているかは、申し込むカードの規約の別表で確かめられます。
数え始めの日の確かめ方は、任意整理・債務整理の記録が消える時期と、いつから借りられるかにまとめています。
割賦販売法の「支払える額の調査」は営業用の契約にかからない
個人のクレジットカードには、割賦販売法第30条の2で、カードを渡す前に年収や借入れの状況などを調べて「支払可能見込額」を出す義務があり、同条3項でその調査には指定信用情報機関の情報を使うよう定められています。この条文の「利用者」には「個人である利用者に限る」と書き添えられています。
さらに第35条の3の60第1項第1号は、申込みをした人が「営業のために若しくは営業として締結するもの」について、包括信用購入あっせん(いわゆるクレジットカード)の章の規定を適用しないと定めています。事業の経費に使うためのカードは、この法律の「支払可能見込額の調査」の義務の外に置かれる、というのが条文の読み方です。
「法律の義務がない」は「審査がない」ではない
法律が調査の方法を決めていないのは、カード会社が自分で審査のやり方を決めるという意味です。上で見たとおり、アメックスの同意条項は代表者の信用情報を照会すると書いています。法人カードの審査なしをうたう広告の言葉を確かめるときも、この順番で規約を読めば判断できます。
出典:e-Gov法令検索 割賦販売法(第30条の2・第35条の3の60) https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 (2026年11月18日確認)
会社が全額を払う「コーポレートカード」は条文が違う
従業員が会社のカードを持つ中・大規模企業向けのコーポレートカードは、ビジネス・カードとは別の規約になっていました。アメックスのコーポレート・カード会員規約第4条は、会社と利用者の支払責任を4つの形に分けています。
| 規約の名前 | 中身 |
|---|---|
| 限定条件付連帯責任 | 利用者と会社が連帯して払う。ただし私的な利用で会社に利益がないものなどは会社が払わない |
| 会社責任または法人責任 | 会社がすべての利用代金を払う |
| 連帯責任 | 利用者と会社が連帯して払う |
| 限定責任 | 利用者が自分の利用代金を払う |
そして同じ規約の第19.2条(個人信用情報機関の情報の利用)には、「法人会員と当社との契約において、カード会員のカード利用に関して法人会員が一切の支払責任を負うことが定められている場合は、本第19.2条の定めは適用されません」という一文があります。会社が全額を払う形なら、利用者個人について信用情報機関に照会する条文自体が外れる、ということです。
これは、勤め先の会社がこの形で契約していて、その従業員としてカードを渡される場合の話です。自分で経営する小さな会社が、自分の債務整理の記録を避けるためにこの形を選べるわけではありません。どの責任の形で契約するかは、会社とカード会社が別途決めるものとされています。
出典:アメリカン・エキスプレス・コーポレート・カード会員規約 https://www.americanexpress.com/content/dam/amex/jp/business/assets/pdf/Corporate/business-corporate-cc-cm-tnc-jp.pdf /会員規約の一覧 https://www.americanexpress.com/jp/company/legal/tc.html (いずれも2026年11月18日確認)
自己破産をすると、代表者の地位とカードはどうなるか
経営者が個人で自己破産を申し立てる場合は、カードの前に「代表者でいられるか」が問題になります。会社法第330条は、株式会社と役員の関係を「委任に関する規定に従う」とし、民法第653条第2号は、受任者が「破産手続開始の決定を受けたこと」で委任が終わると定めています。破産手続の開始が決まると、取締役の地位はいったん終わります。
一方で、会社法第331条第1項(取締役になれない人)の第2号は「削除」となっていて、破産した人は欠格の一覧に入っていません。株主総会であらためて選ばれれば、また取締役になれます。
この流れは法人カードの規約とつながっています。アメックスのビジネス・カード会員規約第11条1項は、会員資格を取り消せる場合として「会員の信用状態が悪化したと当社が認めた場合」と「基本カード会員が会社を代表する権限を失った場合」を挙げ、第12条1項は代表権を失ったときに退会を申し出るよう求めています。資格が取り消されると、支払期限にかかわらず残りを一度に払う扱いになると第11条2項に書かれています。
| 手続き | 代表者の地位 | 手元の法人カード(確かめた規約の場合) |
|---|---|---|
| 任意整理 | 法律上の変化はない | カード会社が「信用状態が悪化した」と判断すれば利用停止・資格取消しがありうる |
| 個人再生 | 民法第653条の終了事由にあたらない | 同上。連帯して払う残高は個人の手続きでも扱いを決める必要がある |
| 自己破産 | 開始決定で委任が終わる。再び選ばれれば取締役になれる | 代表権を失うことが資格取消しの事由。残りは一度に払う扱い |
出典:e-Gov法令検索 民法第653条 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ・会社法第330条・第331条 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086 (いずれも2026年11月18日確認)
自己破産の後に法人カードを考える時期は、個人のクレジットカードと同じく、記録の残る期間で決まります。個人のカードの目安は自己破産後のクレジットカードはいつから作れるかで、条文と機関ごとの期間を並べています。
個人事業主は「個人のカード」と同じ扱いになる
会社を作らずに事業をしている人の場合、法人カードという名前でも中身は個人の契約です。アメックスのビジネス・カード会員規約第1条2項(1)は、個人名義で事業をする人が「個人としての資格で入会を申し込む場合(以下「個人区分申込」といいます。)には、本規約に定める法人会員に関する規定部分は適用されません」としています。会社という別の支払い手がいないので、申込者本人がすべての支払いを負います。
楽天ビジネスカードも、個人事業主が申し込めるとしたうえで、個人向けの楽天プレミアムカードとの同時発行です。どちらの場合も、債務整理の記録が残る間は、個人のクレジットカードの申込みと同じ確認を受けると考えるのが自然です。任意整理の後に個人のカードがどうなるかは任意整理でクレジットカードはどうなるか、個人再生なら個人再生後のクレジットカードはいつかを見てください。
申し込む前に手元で確かめる順番
法人カードの申込みは、代表者個人の記録を見られたうえで判断されます。記録が残っているうちに何度も申し込むと、申込みの情報がCICに6か月残り、短い間に申込みが重なった記録になります。次の順番で手元の情報をそろえてから考えると、無駄な申込みを減らせます。
- CIC・JICC・KSCの3つで自分の記録を開示し、債務整理に関わる記録の有無と、いつの日付で載っているかを見る。
- 任意整理なら払い終えた日、自己破産なら免責が確定した日から、上の表の期間を足して、記録が消える見込みの日を出す。
- 申し込みたいカードの規約の別表で、そのカード会社が加盟・提携している信用情報機関を確かめる。
- 申込み対象(代表者か、個人事業主か、年齢・収入の条件)と、単独で申し込めるかを公式ページで確かめる。
- 連帯して払う形かどうか、代表権を失ったときにどうなるかを規約で確かめる。
開示の方法と、記録に自分の説明を添える制度は本人申告制度の費用と記録の扱いで扱っています。ETCカードを事業で使いたい場合は、債務整理中のETCカードとパソカの規約も参考になります。
よく検索される質問
自己破産後でも法人カードは作れますか?
確かめた規約では、法人カードは代表者個人に発行され、代表者が連帯して払う形で、申込みの際に代表者個人の信用情報を照会すると書かれていました。自己破産の記録はCICで免責確定から5年、KSCの官報情報で7年残るので、その間は個人のカードと同じ確認を受けます。作れるかどうかを決めるのはカード会社で、条文からは言い切れません。
任意整理をした代表者の会社でも、会社名義で申し込めば関係ありませんか?
関係があります。楽天ビジネスカードは登記上の代表者本人の申込みが前提で、アメックスのビジネス・カードも代表者個人がカードの会員です。JICCは法人の契約の記録にも代表者名を登録すると公表しています。
個人再生中に、持っている法人カードは使い続けられますか?
連帯して払う形の法人カードの残高は、代表者個人の債務でもあります。アメックスのビジネス・カード会員規約は、信用状態が悪化したとカード会社が認めた場合に利用停止や資格取消しができるとしています。個人再生を頼む前に、法人カードの残高と規約を弁護士・司法書士に見せてください。
社員として渡されるコーポレートカードにも、自分の債務整理は影響しますか?
会社が利用代金の全部を払う形の契約なら、アメックスのコーポレート・カード会員規約は利用者個人の信用情報を照会する条文を適用しないとしています。利用者と会社が連帯して払う形や、利用者が自分で払う形なら照会の条文が生きています。どの形かは勤め先の総務・経理に聞けば分かります。
「会社名義だから個人の記録は見られない」という前提は、確かめた2社の規約では成り立っていませんでした。カードは代表者個人に発行され、代表者が会社と連帯して払い、申込みでは代表者個人の信用情報が照会されます。法人カードを考えるなら、会社の決算書より先に、代表者自身の3つの開示書で記録の残りの期間を数えることが出発点です。手元にある法人カードについては、規約の「支払責任」「会員資格の取消し」「退会」の3つの条文を開けば、自分の手続きのどの段階で何が起きるかが見えてきます。

