破産してから、もう10年以上たった。仕事も落ち着き、収入もある。それなのにカードローンもクレジットカードも、車のローンも断られる。「ブラックは5年、長くても10年」と読んだのに、なぜなのか。このページは、そこで手が止まっている人に向けて書いています。
先に答えを書きます。信用情報機関3つが公表している期間は、CICとJICCが5年、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の官報情報が7年です。KSCは2022年11月に、この官報情報を10年から7年に縮めました。記録が正しく更新されていれば、免責から10年たった時点で、3機関に破産の記録は残っていないはずです。
それでも断られる時は、次の5つのどれかを疑います。①免責が借りていた会社に伝わらず「残高あり・契約中」のまま止まっている、②破産に入らなかった契約や保証会社の契約が別に残っている、③借りていた会社が自分の手元に記録を持っている、④記録が何も無い状態をどう見るかは会社しだい、⑤断られたあとの申込みの記録が重なっている。①と②は、開示で自分の目で確かめられます。以下は、CIC・JICC・全国銀行協会の公式ページ、破産法と貸金業法施行規則の条文、正規の貸し手2社の公式の申込条件を、2026年11月17日に開いて確かめた範囲で書いています。
「10年」という数字は、どこから来ているのか
自己破産のあとの年数として「10年」がよく語られるのには、確かめられる根拠が二つあります。どちらも「10年で全部が消える」という意味ではありません。
一つめは、銀行などが加盟するKSCの官報情報です。KSCは官報に載った破産手続開始決定などの情報を持っていて、その期間はかつて10年でした。全国銀行協会は2022年11月4日付のお知らせで、不渡情報の登録をやめたことと合わせて、「官報情報については、登録期間を10年間から7年間に短縮しております」と公表しています。いまの個人情報の取扱いの表でも、官報情報は「破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間」です。古い解説記事の「銀行は10年」は、この短縮の前の数字です。
二つめは、貸金業者が自分で持つ帳簿です。貸金業法施行規則17条1項は、貸金業者に対し、帳簿を契約ごとに、最終の返済期日(債権が返済などで消えた時はその日)から少なくとも10年間保存するよう求めています。カードローンのように枠の中で何度も借りる契約では、基本契約の解除の日や最後の返済期日のうち遅いほうから数えます。「少なくとも」なので、10年は下限であって上限ではありません。帳簿は信用情報機関の記録とは別物で、ほかの会社に共有されるものでもありません。
つまり、「10年」には、銀行側の古い期間と、貸金業者が手元に残す帳簿の下限という、性質の違う二つの話が混ざっています。10年たったから記録がすべて無くなる、という決まりはどこにも書かれていません。
出典:全国銀行協会「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」(2022年11月4日) https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ / 全国銀行協会「全国銀行個人信用情報センター 個人情報の取扱い」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ / 貸金業法施行規則17条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 (e-Gov法令検索のAPIで取得)(いずれも2026年11月17日確認)
免責から10年たった時、3機関の記録はどうなっているはずか
3機関の期間は、どれも「何かの日から何年」という形です。大事なのは年数よりも、その「何かの日」が自分の記録の上でちゃんと入っているかどうかです。下の表は、記録が正しく更新されていた場合と、されていなかった場合で、10年たった時点の姿を分けたものです。
| 機関と記録 | 公表されている期間 | 正しく更新されていれば、10年後 | 更新が止まっていれば、10年後 |
|---|---|---|---|
| CIC クレジット情報(契約内容・支払状況・異動) | 契約期間中および契約終了後5年間 | 免責で契約が終わった日から5年で消えている | 「契約期間中」の扱いのまま残る。5年の数え始めが来ていない |
| JICC 契約・返済・取引事実(2019年10月1日以降の契約) | 契約継続中及び契約終了後5年以内 | 契約終了から5年で消えている | 「契約継続中」のまま残る |
| JICC 取引事実(2019年9月30日以前の契約) | 当該事実の発生日から5年を超えない期間 | 破産申立などの発生日から5年で消えている | 取引事実の欄は発生日で数えるが、返済状況の欄は「契約継続中及び完済日から5年」なので、完済の報告が無ければ残高が残る |
| KSC 官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間 | 開始決定から7年で消えている | 官報からとる情報なので、会社の更新とは関係なく7年で区切られる |
| KSC 取引情報(延滞・代位弁済・解約・完済など) | 契約期間中および契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間 | 契約終了から5年で消えている | 終了の登録が無ければ「契約期間中」のまま |
表の右の列が、10年たっても断られる人の多くで起きていることの候補です。3機関とも、契約が続いている間は記録を持ち続け、終わってから年数を数えます。逆に言えば、借りていた会社が「終わった」と登録しない限り、何年たっても数え始まりません。
KSCの官報情報だけは性質が違います。官報に載った開始決定などの日から数えるので、借りていた会社の届け出に左右されません。免責から10年なら、開始決定からはそれ以上たっているので、官報情報は期間を過ぎています。
出典:CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ / CIC よくあるご質問「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html / JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration / 全国銀行協会「個人情報の取扱い」(URLは前出)(いずれも2026年11月17日確認)
理由1:免責が借りていた会社に届かず、「残高あり」のまま止まっている
10年たっても消えない理由として、CICとJICCの両方が、よくある質問でわざわざ取り上げているのがこれです。
CIC:「過去に自己破産をして免責決定を受けましたが、CICで情報を開示したところ免責された残高が登録されたままになっているのはなぜですか?」という質問に対し、「契約しているクレジット会社等が免責決定の事実を把握していない場合があります」と答え、裁判所は債権者であるクレジット会社等に免責通知を行わないため、事実を把握できず情報を更新していない場合がある、と説明しています。
JICC:免責が確定したのに残高が残ったまま登録されている場合は、免責確定の事実を証明できる資料を用意して、情報を登録している会社に連絡するよう案内しています。登録会社が事実を確認すると、「その債権について免責確定の日付でJICCに完済の報告がされます」。
なぜ伝わらないことがあるのか。破産法252条3項は、免責許可の決定をした時、裁判所は決定の主文を書いた書面を破産債権者に送達しなければならない、と定めています。ただ、同じ破産法の10条3項は、送達をしなければならない場合に「公告をもって、これに代えることができる」としています。252条3項がこの代わりの方法を外しているのは、破産者と破産管財人に送る裁判書のほうだけです。債権者への知らせは、官報の公告で済ませることが条文の上でできます。さらに、決定が確定したこと自体を会社に知らせる仕組みは、CICとJICCの説明どおり、ありません。
こうして、会社の側が官報を見落としたり、合併や事業の譲り渡しの途中で処理が漏れたりすると、記録は「残高あり」のまま月日だけが過ぎていきます。CICでいえば、免責で契約が終わった日が登録されないので、「契約終了後5年」の5年が始まりません。
ここで注目したいのは、直したあとの数え始めです。CICは、免責許可決定が確定した場合、登録元が事実を確かめたうえで「契約が免責により終了した日を契約終了日として」登録すると書いています。JICCも「免責確定の日付で」完済の報告がされると書いています。どちらも、訂正した日ではなく免責の日付を入れる書き方です。免責から10年たっているなら、その日付から数えた5年はもう過ぎています。直したあとの記録がいつ見えなくなるかは、登録元の会社と機関に確かめてください。いずれにしても、まず止まっている記録を見つけて、登録元に免責の事実を伝えるところからです。
免責の事実を示す資料として手元にあるのは、裁判所の免責許可決定の書面や、確定したことの証明書です。確定証明書の取り方は免責許可決定の確定と確定証明書の記事でまとめています。
出典:CIC よくあるご質問「過去に自己破産をして免責決定を受けましたが…」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1085.html ・「自己破産をするとCICに登録されますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html / JICC よくある質問「自己破産をして免責が確定しましたが、残高が残ったまま情報が登録されています。どうすればよいですか?」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgGAAS / 破産法10条・252条3項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 (e-Gov法令検索のAPIで取得)(いずれも2026年11月17日確認)
理由2:破産に入らなかった契約、保証会社の契約が別に残っている
破産のときに整理した借入れの記録が消えていても、それとは別の契約が残っていることがあります。開示報告書を開くと、覚えのない会社名が並んでいて驚く人もいます。代表的なのは次の三つです。
一つめは、債権者の一覧に載せなかった借入れです。破産法253条1項は、免責許可の決定が確定しても責任を免れない請求権を並べていて、その6号に「破産者が知りながら債権者名簿に記載しなかった請求権」があります(相手の会社が破産を知っていた場合は除かれます)。家族や知人からの借金だけでなく、少額のカードや後払いの契約を書き漏らしていた場合、その会社から見れば支払いが止まった契約が残っていることになります。延滞が続いていれば、記録は「契約期間中」のままです。
二つめは、保証会社の契約です。CICは、契約した覚えのない会社の保証契約が登録されている理由として、銀行などの金融機関でローンを契約した場合、そのローンの債務保証を行っている会員会社から保証契約の情報が登録される、と説明しています。銀行のローンを破産で整理すると、保証会社が銀行に代わって払い、その後は保証会社が請求する側に回ります。この保証会社の側の記録が、銀行の記録とは別の行として残ります。
三つめは、会社名が変わった記録です。CICは、合併や統合、社名変更で、契約当時と今とで会社名が違うことがあると答えています。JICCは、借金の権利がほかの会社に移った(債権譲渡の)場合、移った先が加盟会員なら元の会社の情報は消えて新しい会社の情報として登録し直され、加盟会員でなければ移った日から1年間その旨が登録され、移った時点の内容のまま更新されない、と説明しています。覚えのない会社名の行を見つけたら、まず昔の借入先とつながっていないかを確かめます。
なお、税金や養育費のように、免責されない種類の支払いもあります(同じ253条1項の1号・4号など)。ただ、これらは信用情報機関に登録される取引の記録とは別の話です。カードやローンの審査の話としては、上の三つを優先して探します。
出典:破産法253条1項 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 (e-Gov法令検索のAPIで取得)/ CIC よくあるご質問「開示報告書に契約した覚えのない会社の保証契約が登録されていました」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1080.html ・「開示報告書に契約した覚えのない会社名が表示されています」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1081.html / JICC よくある質問「債権が譲渡された場合、どのように登録されますか?」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgjAAC (いずれも2026年11月17日確認)
理由3:借りていた会社が、自分の手元に記録を持っている
信用情報機関の記録がきれいになっていても、破産で整理した相手の会社やそのグループに申し込むと、断られることがあります。共有の記録とは別に、その会社が自分で持っている取引の記録があるからです。先に書いた帳簿の「少なくとも10年」はその一部で、10年はあくまで最短です。
ここで見落としやすいのが、銀行のカードローンです。三井住友銀行のカードローンの公式ページには、申し込める人の条件として「当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方」とあり、申込みには「当行および当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の審査があります」と書かれています。申込みの時に出した個人情報は、保証会社での審査のために銀行から保証会社に渡るとも書かれています。
つまり、銀行の看板で申し込んでも、審査の一部は保証会社が行う、ということです。破産のときに整理した相手が、申し込もうとしている銀行のローンの保証会社だった場合、その会社の手元の記録の前に立つことになります。申込先を考える時は、銀行の名前だけでなく、商品の説明に書かれた保証会社の名前まで見てください。
会社が手元に持つ記録は、個人情報保護法の開示請求で中身を求めることができます。楽天カード・アコム・エポスカードの手続きと、記録がグループのどこまで届くと書かれているかは、社内ブラックを開示請求で確かめる記事で各社の公表文から並べています。
出典:貸金業法施行規則17条1項(URLは前出)/ 三井住友銀行「カードローン」 https://www.smbc.co.jp/kojin/cardloan/ (2026年11月17日確認)
理由4:記録が「0件」でも、通るとは限らない
開示してみたら何も載っていなかった。それでも断られた。この場面について、JICCはよくある質問で「情報が登録されていなかった(0件)のに審査に通りません。なぜですか?」という問いを立て、信用情報機関は審査をしていないので断った理由は分からない、審査は加盟会員が自社の基準と照らして総合的に判断している、と答えています。CICも、クレジットを契約したことがないのに断られるのはなぜか、という問いに、会社ごとの独自の審査基準で総合的に判断していて、CICは否決の理由を答えられない、としています。
ネットでは、記録が何も無い状態を「スーパーホワイト」と呼んで、審査で不利になると説明する記事を見かけます。ただ、確かめた3機関の公式ページの中に、「記録が無いと不利になる」と書いたものはありませんでした。言えるのは、記録が無い状態をどう見るかは、申し込んだ会社の基準しだいで、その基準は公表されていない、というところまでです。
ひとつ役に立つのは、CICが、会員会社に渡している情報は本人の開示報告書の内容と同じだ、と答えている点です(登録元の会社名と保有期限は会社には回答されず、一部の表記が違うことがある、とも書いています)。また、契約後に会社が確認した「利用記録」は本人には開示されますが、会員会社には提供されません。自分の開示報告書で見えていることが、審査する会社に見えていることの範囲だと考えてよい、ということです。
出典:JICC よくある質問「情報が登録されていなかった(0件)のに審査に通りません。なぜですか?」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgcAAC / CIC よくあるご質問「クレジットを契約したことがないので、当然延滞はありません。なぜ、与信拒否されるのですか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1110.html ・「CICが会員会社に提供している信用情報は、開示報告書の内容と同じですか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1082.html (いずれも2026年11月17日確認)
理由5:断られたあとの申込みが、次の会社に見えている
一度断られると、ほかの会社ならと続けて申し込みたくなります。けれど、申し込んだ事実そのものも記録に残ります。
| 機関 | 申込み・照会の記録 | 残る期間 |
|---|---|---|
| CIC | 申込情報(照会日・商品名・契約予定額・照会会社名など) | 照会日から6か月間 |
| JICC | 申込みに関する情報(申込日・申込商品種別など) | 照会日から6か月以内 |
| KSC | 照会記録情報(会員がセンターを利用した日と、契約や申込みの内容など) | 利用日から1年を超えない期間 |
JICCは、照会記録が審査にどれだけ影響するかは分からないとしたうえで、加盟会員が見られるのは照会目的が「契約時」の記録で、「契約後」の照会は会員には回答されない、と説明しています。短い間に続けて申し込むと、その「契約時」の照会が並んだ状態を、次に申し込んだ会社が見ることになります。どう受け取るかは会社ごとですが、断られた直後に申込みを重ねても、ここまで見てきた理由1〜3は一つも片づきません。先に開示で原因を探すほうが、順番として理にかなっています。
出典:CIC「CICが保有する信用情報」(URLは前出)/ JICC「信用情報の内容と登録期間」(URLは前出)・よくある質問「会員照会記録に出ている情報は審査に影響しますか?」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgIAAS / 全国銀行協会「個人情報の取扱い」(URLは前出)(いずれも2026年11月17日確認)
3つの機関を開示して、行ごとに確かめる
理由1と2は、開示報告書を見れば自分で確かめられます。10年たっているなら、3機関とも取り寄せて、1行ずつ次の表に当てはめてください。
| 開示で見つけたもの | 読み取れること | 次にすること |
|---|---|---|
| 破産で整理したはずの会社の行に、残高が載ったまま。終了の欄が空 | 免責が登録元に伝わっていない(理由1) | 免責許可決定の書面や確定証明書を用意して、登録元の会社に連絡する |
| 覚えのない会社の保証契約 | 銀行のローンの保証会社の行(理由2) | 契約書の控えか、登録元の会社に内容を問い合わせる |
| 覚えのない会社名の契約 | 合併・社名変更、または借金の権利が移った先(理由2) | 登録元の会社に、元の契約がどこのものか確かめる |
| 破産のあとに延滞が続いている契約 | 債権者の一覧から漏れていた可能性(理由2) | 破産のときの書類と照らし合わせ、手続きを頼んだ専門家にも確かめる |
| KSCに官報情報が残っている | 開始決定から7年を過ぎていれば、期間の数え方と合わない | 登録情報が事実と違うと考えるなら、登録した会員かセンターに苦情を申し立てる |
| 3機関とも、整理した契約が1件も出てこない | 期間を過ぎて消えた、または開示の照合で外れた | 下の「出てこない」の確かめ方へ |
「出てこない」を「消えた」と決めつけない。CICの開示は、氏名(カナ)・生年月日・電話番号(申込みに使ったもの)または運転免許証番号の3項目が一致した情報が対象です。当時の電話番号を入れていないと回答の対象にならない、とCIC自身が書いています。JICCも、申込書の内容と登録されている情報が違う場合(以前住んでいた住所の郵便番号や電話番号など)は本人の情報として開示できないことがある、としています。10年前と電話番号が変わっている人は、当時の番号も入れて開示を申し込んでください。
直してもらえるのは事実と違う時だけ。CICは、登録されている内容が事実であれば訂正・削除はできず、事実と違う場合は登録元の会社が調べて訂正・削除する、と答えています。免責された契約が「残高あり」のままなのは、事実と違う状態なので、この訂正の対象になります。一方で、期限の来ていない事実の記録を消すことはできません。手続きの流れは信用情報の訂正依頼の記事で、CIC・JICC・全銀協ごとに並べています。
直ったあとの反映の早さ。CICは、クレジットカードなどは原則月に一度、ローンやキャッシングなどは新しい契約や内容の変更があった日の翌日までに登録・更新される、としています。カードの記録は、会社に連絡してすぐには変わらないことがあります。訂正を頼んだら、ひと月ほど置いてもう一度開示すると、反映を確かめられます。
開示報告書の入金の欄の記号や、JICCの異動の欄の読み方は、CICの入金状況の記号の記事とJICCの異動参考情報の記事で1欄ずつ書いています。
「手数料を払えば信用情報を消せる」と持ちかける相手には応じないでください。JICCは、手数料を払うことで登録されている信用情報を削除することはできない、誤りが無い限り訂正も削除もできない、訂正を行うのは登録元の加盟会員でJICCは登録や削除を行わない、と明言しています。
出典(照合・訂正・反映の時期):CIC よくあるご質問「CICに登録されているはずの情報が開示(回答)されなかったのはなぜですか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1087.html ・「CICに登録されている情報を訂正・削除することはできますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1099.html ・「情報の登録や更新のタイミングはいつですか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html / JICC よくある質問「登録されていると思っていた情報が開示結果に記載されていませんでした」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgHAAS ・「手数料を支払えばJICCに登録されている情報を削除できると言われましたが本当ですか?」 https://www.jicc.co.jp/faq/detail/a095i000000LtgYAAS / 全国銀行協会「個人情報の取扱い」(苦情受付の手続き・本人開示はセンターでのみ受付)(URLは前出)(いずれも2026年11月17日確認)
正規の貸し手が公式に書いている申込条件
記録の点検が終わったら、申込先の条件を公式で読みます。確かめた2社の公式ページに書かれていたのは、次のとおりです。
| 申込先 | 公式に書かれている、申し込める人 | この記事の話との関係 |
|---|---|---|
| 三井住友銀行 カードローン | 申込時の年齢が満20歳以上満69歳以下で、原則安定した収入のある方(年金収入のみの方は不可)。当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方 | 銀行と保証会社の両方の審査がある。保証会社の手元の記録も関わる |
| アイフル カードローン | 満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方(年金収入のみは除く)。取引中に満70歳になった時点で新たな融資を停止 | 「当社基準」の中身は公表されていない |
どちらの条件にも、「破産から何年たっていれば申し込める」「破産の経験があると申し込めない」という書き方はありません。年数で線を引いた公式の基準は、確かめた2社には無かった、ということです。だからこそ、外から確かめられる材料は、開示報告書と、自分が昔どこと取引していたかの二つになります。
申込先を選ぶ時の順番として、条文と公表文から言えるのは次のことまでです。まず、破産で整理した会社とそのグループ、その会社が保証会社になっている銀行の商品は、手元の記録の前に立つ相手なので後に回す。次に、開示で理由1・2の行が片づいたのを確かめてから申し込む。申込みは間をあけて、1社ずつ結果を見る。免責のあとの消費者金融への申込みの順番は、自己破産後の消費者金融の記事で、クレジットカードの銀行系と流通系の見分け方は自己破産後のクレジットカードの記事で詳しく書いています。
登録番号を示さずに「破産歴があっても大丈夫」とうたう相手は、正規の貸し手ではありません。10年待ったあとに、そこで新しい借金を背負う必要はありません。
出典:三井住友銀行「カードローン」(URLは前出)/ アイフル「カードローンの商品概要」 https://www.aiful.co.jp/starter/cardloan/detail/ (いずれも2026年11月17日確認)
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10年という時間は、信用情報機関の公表している期間からすれば、十分に長い時間です。それでも断られるなら、時間が足りないのではなく、どこかの記録の数え始めが来ていないか、整理した相手の近くに申し込んでいるのではないか、と疑って動くほうが前に進めます。
やることは、3機関の開示を当時の電話番号も入れて取り寄せ、残高が残ったままの行と覚えのない会社の行を探すことです。見つかったら、免責の書面を手に登録元へ連絡し、ひと月ほど置いて開示し直す。何も見つからなければ、申込先の保証会社の名前まで確かめて、整理した相手から離れたところに、1社ずつ申し込みます。

