自己破産後の銀行カードローンはいつから?官報7年と保証会社の記録を確認

免責はもう下りた。消費者金融はまだ怖いので、金利の低い銀行のカードローンなら、と考えている。けれど「銀行は破産の記録を長く見る」とも聞く。いったい何年待てば、銀行に申し込む意味が出てくるのか。このページは、その数え方を知りたい人に向けて書いています。

先に結論です。銀行のカードローンは、銀行と保証会社の2か所で審査があり、それぞれ見ている記録と、その記録の消える日が違います。銀行が加盟する全国銀行個人信用情報センター(以下、全銀協センター)は、官報に載った破産の「開始決定」を、その決定日から7年を超えない期間持っています。免責の決定は登録されません。だから銀行側の時計は、免責の日ではなく開始決定の日から動きます。一方、保証会社が加盟するCICとJICCは、契約が終わってから5年が基本です。さらに、保証会社がかつて自分で破産の相手だった会社なら、その会社の手元の記録という3つめの線があります。

以下は、全銀協センター・CIC・JICCの公式ページ、銀行3行の公式の商品説明と同意書、貸金業法施行規則の条文を、2026年11月17日に開いて確かめた範囲で書いています。「どこなら通るか」は書きません。書けるのは、どの記録がいつまで残り、誰がそれを見るか、までです。

銀行のカードローンは「銀行」と「保証会社」の二段で審査される

消費者金融のカードローンは、貸す会社が自分で審査をします。銀行のカードローンは形が違い、確かめた3行の商品はどれも、銀行が指定した保証会社の保証を受けられることが申し込める条件になっています。担保も保証人も要らない代わりに、返せなくなった時は保証会社が銀行に立て替えて払い、その後は保証会社が借りた人に請求する、という仕組みです。

3行の公式の説明には、どれも銀行と保証会社の両方の審査があると書かれています。三井住友銀行のカードローンの説明書は、申し込める人を「満20歳以上満69歳以下で、原則安定した収入のある方」「当行指定の保証会社であるSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の保証を受けられる方」としています。申込みの内容は、保証会社の審査のために銀行から保証会社へ渡されることも、商品ページに明記されています。

つまり、自己破産のあとに銀行へ申し込むと、銀行の目と保証会社の目、二つの目を通ることになります。どちらか一方が断れば、契約にはなりません。破産のあとで何年待つかを考える時は、この二つの目を分けて数える必要があります。

銀行(商品) 公式に書かれた保証会社 申込時の年齢 銀行が使う信用情報機関
三井住友銀行(カードローン) SMBCコンシューマーファイナンス株式会社(保証料不要) 満20歳以上満69歳以下 全銀協センター(提携先としてJICC・CIC)
PayPay銀行(カードローン) SMBCコンシューマーファイナンス株式会社またはアコム株式会社 20歳以上70歳未満 この記事では同意書まで確かめていません
セブン銀行(ローンサービス) アコム株式会社 満20歳以上満70歳未満(契約時) 全銀協センター(同意書に登録内容と期間の記載あり)

自己破産ではなく任意整理で銀行カードローンを整理に入れる場合、交渉の相手が保証会社に変わる流れと、整理後に申し込める時期は、任意整理と銀行カードローンで規定から確かめています。

出典:三井住友銀行 カードローン https://www.smbc.co.jp/kojin/cardloan/ ・同 カードローン説明書(PDF)・同 個人情報の利用に関する同意書(PDF https://www.smbc.co.jp/kojin/loan/cardloan/pdf/zenbun_smbc.pdf)/PayPay銀行 カードローン商品要項 https://www.paypay-bank.co.jp/cardloan/detail.html /セブン銀行 ローンサービス商品概要 https://www.sevenbank.co.jp/personal/netbank/deposit_loan/loan/summary.html ・ローンサービス個人情報取扱同意書 https://www.sevenbank.co.jp/policy/rules/rule_10.html (いずれも2026年11月17日確認)

三菱UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行・イオン銀行の公式サイトは、確かめる時に開けなかったため、この表には入れていません。どの銀行でも、申し込む前に商品の説明書で「保証会社」の欄を見ておくと、後で書く3つめの線を自分で判断できます。

銀行が見る記録:全銀協センターの「官報情報」は開始決定から7年

全銀協センターは、銀行や信用金庫などが加盟する信用情報機関です。加盟できるのは、銀行やそれと同じ扱いの金融機関、政府関係の金融機関、信用保証協会のほか、それらの推薦を受けたクレジットカード会社や保証会社などです。

このセンターが持つ情報のうち、自己破産と直接つながるのが「官報情報」です。公式の案内(2026年4月版のパンフレット)は、登録する内容と期間を次のように書いています。

官報に公告された破産・民事再生開始決定等 ※免責決定等の情報は登録されません。/当該決定日から7年を超えない期間

大事なのは二点です。一つは、登録されるのが「開始決定」であって、免責ではないこと。もう一つは、期間の起点が開始決定の日であることです。免責が開始決定から数か月後に出ても、それで銀行側の7年が延びたり縮んだりはしません。

この期間は、以前は10年でした。全銀協センターは2022年11月4日のお知らせで、官報情報の登録期間を10年間から7年間に短くしたと公表しています。ネットで「銀行は10年」と書かれた文章を見かけたら、それがいつ書かれたものかを確かめてください。

もう一つ知っておきたいのは、官報情報は、借りていた会社が報告するものではなく、センター自身が官報から登録し、加盟する会員で共同利用している情報だという点です。破産した時に銀行とは一度も取引がなかった人でも、官報に載った以上は、ここに記録があります。「銀行からは借りていなかったから関係ない」とは言えない理由が、ここにあります。

出典:全国銀行個人信用情報センターのご案内(PDF https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf)・一部情報の登録終了および登録期間の短縮について https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ (2026年11月17日確認)

保証会社が見る記録:CICとJICCは「契約が終わってから5年」

保証会社の側は、どの信用情報機関を見るのでしょうか。三井住友銀行の同意書の保証会社の章には、保証会社が加盟しているのは株式会社日本信用情報機構(JICC)と株式会社シー・アイ・シー(CIC)だと書かれています。どちらも貸金業法にもとづく指定信用情報機関です。

この2機関は、自己破産をどう記録しているか。CICは、支払状況の情報の中に「異動(延滞・保証履行・破産)の有無、異動発生日」を持ち、その保有期間を「契約期間中および契約終了後5年間」としています。JICCは、破産申立や債務整理を「取引事実に関する情報」として登録し、2019年10月1日以降の契約は「契約継続中及び契約終了後5年以内」、2019年9月30日以前の契約は「当該事実の発生日から5年を超えない期間」と分けて公表しています。

ここで起点になるのは、破産の手続きの日付ではなく、それぞれの契約が「終わった」と記録された日です。終わった日をいつとして報告するかは、借りていた会社ごとに違いがあり得ます。自分の記録では、開示書の「終了」や「完了」にあたる欄の日付を見て、そこから5年を数えます。古い契約だけはJICCで「発生日から5年」の数え方になるので、契約日が2019年9月30日より前か後かも合わせて見ておきます。

出典:CIC「CICが保有する信用情報」 https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ /JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration (2026年11月17日確認)

3つの機関は、お互いの記録をどこまで見られるのか

「銀行はCICやJICCも見るのか」「保証会社は全銀協センターの官報情報を見るのか」は、気になるところです。全銀協センターは、CICとJICCと提携して情報を交流しており、その中身を公式ページで二つに分けて書いています。

交流の名前 公式ページに書かれた交流の中身
CRIN 各機関の延滞、代位弁済等の情報および本人申告情報
IDEA 銀行などのカードローン・キャッシングの残高と、貸金業者の貸付けの残高の情報

この一覧に「官報情報」の名前はありません。確かめられたのは、官報情報が全銀協センターの持つ情報だということと、交流の一覧にその名前が出てこないということまでです。保証会社が別の手段で官報の記録を確かめているかどうかは、公式の資料からは分かりませんでした。

逆の向きは、はっきりしています。三井住友銀行の同意書で、銀行が照会する先は「銀行が加盟する個人信用情報機関」として全銀協センター、「同機関と提携する個人信用情報機関」としてJICCとCICが並んでいます。そして照会の対象として「破産等の官報情報等を含みます」と書かれています。セブン銀行の同意書も、銀行と保証会社が照会する情報の中に「破産等の官報情報」を挙げています。

出典:全国銀行個人信用情報センター「情報交流」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/crin/ ・三井住友銀行 個人情報の利用に関する同意書・セブン銀行 ローンサービス個人情報取扱同意書(2026年11月17日確認)

二つの時計を、一枚の年表に並べる

ここまでの期間を、仮の日付に当てはめてみます。破産手続の開始決定が2022年6月1日、免責が同じ年の秋に確定し、借りていた会社がその頃に契約の終了を報告した、という前提です。日付はあくまで計算のための仮のもので、実際の手続きの長さはこの前提と違うことがあります。

記録 起点 公表されている期間 この例で消える目安
全銀協センター 官報情報 開始決定日(2022年6月1日) 7年を超えない期間 2029年5月まで
CIC 異動(破産) 契約終了(2022年秋と仮定) 契約終了後5年間 2027年秋まで
JICC 取引事実(2019年10月以降の契約) 契約終了(同上) 契約終了後5年以内 2027年秋まで
JICC 取引事実(2019年9月以前の契約) 事実の発生日 発生日から5年を超えない期間 発生日しだい

この表から読めるのは、保証会社の見る記録が先に消え、銀行の見る記録があとまで残るという順番です。例の日付では、2027年秋から2029年5月までの約1年半、CICとJICCには破産の記録がもう無いのに、全銀協センターには官報情報が残っている、という時期ができます。

消費者金融のカードを考える人にとっては、CICとJICCが空になった時点が一つの区切りになります。けれど銀行のカードローンは、その時点ではまだ銀行側の記録が残っています。「5年たったから銀行も」と考えて申し込むと、申込みの記録だけが残ることになりかねません。銀行を考えるなら、自分の開始決定の日付から7年を数えるのが先です。

開始決定の日付は、裁判所から届いた決定書の写しや、弁護士から受け取った書類に書かれています。手元に無ければ、全銀協センターの開示で、官報情報の欄に載っている決定の日付を見ることもできます。

保証会社が、かつて破産で整理した相手だった場合

3つめの線は、記録の期間とは別の話です。表で見たとおり、銀行のカードローンの保証会社は、SMBCコンシューマーファイナンスやアコムといった、自分でもカードローンを貸している会社であることがあります。三井住友銀行の同意書には、保証会社の個人情報保護方針の掲載先として、プロミスの公式サイト(cyber.promise.co.jp)が書かれています。

もし自己破産で整理した借金の中に、その保証会社自身から借りていた分が入っていたらどうなるか。ここで関係するのが、二つの公式の文書です。

一つは、銀行の同意書に書かれた保証会社の利用目的です。三井住友銀行の同意書には、保証会社が個人情報を「私の取引および交渉経過その他の事実に関わる記録の保存」のために使うことが、セブン銀行の同意書には、アコムが「保証会社とお客さまとのお取引きおよび交渉経過その他の事実に関する記録保存のため」に使うことが書かれています。信用情報機関の記録とは別に、会社が自分で記録を持つことを前提にした書き方です。

もう一つは、貸金業法施行規則17条です。貸金業者は、貸付けの帳簿を、契約で決めた最後の返済期日から(返済その他の理由で債権が消えた時は、その消えた日から)少なくとも10年間保存しなければなりません。カードローンのような限度額の中で何度も借りる契約では、その基本の契約を解除した日か、最後の返済期日の遅い方から10年です。これは保証の契約ではなく、その会社が自分で貸した分の帳簿の決まりです。

この二つから言えるのは、信用情報機関の5年や7年が過ぎても、破産で整理した相手の会社の手元には、その事実の記録が残っている場合があるということです。その記録を保証の審査にどう使うかまでは、どの会社の公式資料にも書かれていません。だから「断られる」とも「関係ない」とも言えません。言えるのは、申し込む銀行の保証会社が、かつて整理した相手と同じ会社かどうかを、申し込む前に確かめておけるということです。

保証会社の手元の記録を自分で取り寄せる方法は、社内ブラックとは?何年残るかを開示請求で確かめる手順とグループ会社の範囲に、個人情報保護法の請求の手順として書いています。

出典:貸金業法施行規則17条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040)・三井住友銀行 個人情報の利用に関する同意書・セブン銀行 ローンサービス個人情報取扱同意書(2026年11月17日確認)

銀行のカードローンそのものを破産に入れていた場合

破産した借金の中に、銀行のカードローンが入っていた人もいるはずです。保証つきのカードローンでは、返せなくなった分を保証会社が銀行に立て替えて払う「代位弁済」が仕組みに組み込まれています。三井住友銀行の同意書にも、銀行から保証会社へ渡す情報として「銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報」が挙げられています。

この時、全銀協センターには官報情報とは別に、その契約の取引情報が残ります。センターの案内は、取引情報を「入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む」返済状況の履歴とし、登録期間を「契約期間中および契約終了日(完済されていない場合は完済日)から5年を超えない期間」としています。代位弁済は、先の表のCRINで交流される情報にも入っています。

つまり、銀行のカードローンを破産に入れていた人は、同じ銀行・同じ保証会社の組み合わせに対して、官報情報・取引情報・保証会社の手元の記録の三つが重なっている可能性があります。破産に入れた銀行に、もう一度同じ商品で申し込むのは、いちばん記録が厚い相手に向かうことになります。

なお、破産に入れた銀行に預金口座があった場合の扱い(借金と預金が差し引かれる仕組み)は、自己破産の相殺はいつ禁止?預金と借入れを71条・72条と銀行規定で読むで条文から説明しています。

申し込む前に、3つの機関を開示して見る場所

数え方が分かったら、自分の記録で確かめます。見る場所は機関ごとに違います。

機関 見る欄 確かめること
全銀協センター 官報情報 破産の開始決定が載っているか、その決定日。7年の起点はこの日
全銀協センター 取引情報 破産に入れた銀行のカードローンが残っているか、代位弁済の記録とその日付
CIC 支払状況・異動 「破産」などの異動の記録と、契約の終了状況の日付
JICC 取引事実 破産申立などの記録と、契約日が2019年10月1日の前か後か

全銀協センターの開示は、インターネットか郵送で受け付けていて、窓口での開示は行っていません。郵送の場合は、コンビニで「本人開示・申告手続利用券」(2,403円)を買い、申込書と本人確認書類と一緒に送ります。報告書は本人限定受取郵便で自宅に届きます。センターの案内には、銀行などの会員は開示の受付をしておらず、開示報告書を見せるよう求めることもない、と書かれています。

CICの開示の欄の読み方は、CICの入金状況の見方|$・A・P・ハイフン・空欄の意味と24か月で消える月にまとめています。

申込みの記録も、銀行と保証会社の両方に残る

最後に、申し込んだこと自体の記録です。全銀協センターは、会員がセンターを利用した日と申込みの内容を「照会記録情報」として持ち、本人への開示の対象としては1年、会員への提供としては6か月を超えない期間、登録しています。三井住友銀行の同意書の保証会社の章には、申込情報の登録期間が、JICCは「照会日から6ヵ月以内」、CICは「照会した日から6ヵ月間」と書かれています。

銀行のカードローンに一度申し込むと、銀行の照会と保証会社の照会で、全銀協センターとCIC・JICCの両方に申込みの記録が残ることになります。断られたあとに、別の銀行へ続けて申し込むと、その記録が次の審査で並んで見えます。保証会社が同じ会社の銀行を続けて選ぶと、同じ会社に何度も申込みが届くことにもなります。

だから順番としては、開示で記録を確かめ、官報情報の7年が過ぎているかを見て、申し込む銀行の保証会社が以前整理した相手かどうかを見て、そのうえで1行に絞って申し込む、という形が、記録を無駄に増やさない進め方です。

出典:全国銀行個人信用情報センターのご案内(PDF)・三井住友銀行 個人情報の利用に関する同意書(2026年11月17日確認)

「自己破産でも銀行並みの金利で借りられる」「保証会社なしの銀行ローン」とうたう広告や、SNSで個人に声をかけてくる貸し手には近づかないでください。貸金業の登録の無い相手からの借入れは、利息も取立ても法律の外で行われます。相手が登録業者かどうかは、金融庁の登録業者の一覧で、会社名と登録番号を照らし合わせて確かめられます。

よく検索される質問

Q. 免責から5年たちました。銀行のカードローンに申し込めますか?

申込み自体は誰でもできます。ただ、全銀協センターの官報情報は、免責ではなく開始決定の日から7年を超えない期間残ります。開始決定から7年たっていなければ、銀行が照会した時に破産の記録が見える状態です。まず決定日を確かめ、7年を数えてください。

Q. 破産した時、銀行からは借りていませんでした。それでも記録はありますか?

あります。官報情報は、借りていた会社が報告するものではなく、全銀協センターが官報から登録するものです。銀行と取引が無かった人でも、官報に破産の開始決定が載っていれば、決定日から7年を超えない期間は登録されています。

Q. 銀行の住宅ローンやマイカーローンも、同じ数え方ですか?

銀行が全銀協センターを照会する点は同じです。ただ、住宅ローンや目的別のローンは、カードローンとは保証会社が違うことがあります。住宅ローンは債務整理と住宅ローン|返済中の家はどうなる?組めるのはいつかを公式で確認、車のローンは自己破産後の車ローンはいつから?CICは免責から5年、銀行は開始決定から7年で、それぞれの保証や照会先を確かめています。

Q. 消費者金融と銀行、どちらを先に考えるのが筋ですか?

記録の消える順番だけで言えば、CICとJICCが先に空になり、全銀協センターの官報情報があとまで残ります。ただし消費者金融には、破産で整理した相手の会社の手元の記録という別の線があります。消費者金融の側の数え方は自己破産後に借りれる消費者金融は?免責後の申込みの順番と、審査で見られる記録に書いています。

Q. 開示を取ったことは、銀行にばれますか?

全銀協センターの案内には、会員は開示の受付をしておらず、開示報告書の提示を求めることもないと書かれています。開示は本人が自分の記録を見るための手続きで、銀行の照会とは別のものです。

銀行のカードローンを考える時の数字は、二つだけ覚えておけば足ります。銀行が見る官報情報は、開始決定の日から7年。保証会社が見るCICとJICCは、契約が終わってから5年。そこに、保証会社がかつての相手と同じ会社かどうか、という一点を足します。

この三つは、どれも自分で確かめられます。決定書の日付、3つの機関の開示、申し込みたい銀行の説明書の「保証会社」の欄。紙の上で全部そろってから申し込めば、記録の残る申込みを一回で済ませられます。