個人再生後に借りれる?完済から何年かを3機関の登録期間と業者の申込欄で確認

個人再生の計画どおりに払い終えた、あるいは終わりが見えてきた。急な出費があって、そろそろ借りられるのか知りたい。この記事はそういう人に向けて書いています。

先に答えを書きます。個人再生のあとに借入れを申し込むとき、壁になる記録は二つです。一つは、各社との契約が終わった日から5年残る取引の記録(CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関すべて)。もう一つは、銀行が見るセンターだけにある「官報情報」で、こちらは再生手続の開始決定の日から7年です。計画の返済は原則3年(特別な事情があれば5年まで)なので、払い終えた日からさらに5年、開始決定から認可の確定まで半年かかったとして数えると、開始決定からおよそ8年半〜10年半が、記録が消える目安になります。

ただし、記録が消えたら借りられるという約束はどこにもありません。消費者金融は法律で信用情報を見ることになっていて、そのうえで各社が自分の基準で決めます。中小の正規業者のなかには、申込みの画面で「個人再生(支払中/支払完了)」と、再生が決まった年月を書かせる会社もあります。以下で、条文・3機関の公表・業者の公式ページで確かめたことだけを順に並べます。

「個人再生後」には三つの日付がある

「個人再生後に借りれるか」と調べると、答えが「すぐ」「5年後」「7年後」「10年後」とばらばらに見えます。数え始めの日が書き手によって違うからです。個人再生には、少なくとも次の三つの日付があります。

日付 何が起きる日か どこで確かめるか
開始決定の日 裁判所が再生手続を始めると決めた日。官報に公告される 裁判所からの決定書・官報
認可決定が確定した日 計画が認められ、不服の申立てができなくなった日。ここから返済が始まる 弁護士・司法書士からの連絡、決定書
払い終えた日 計画の最後の支払いをした日。各社が「契約が終わった日」として登録する手がかりになる 振込の控え・通帳

計画の長さは法律で決まっています。民事再生法229条2項2号は、最後の支払いを「認可の決定の確定の日から三年後の日が属する月中の日」にすると定め、特別な事情があるときだけ確定日から5年を超えない範囲まで延ばせるとしています。給与所得者等再生にも244条で同じ決まりが当てはまります。つまり、払い終えた日は、認可が確定してから3年後か、長くても5年後です。

手続の月数や、開始決定から認可までの流れそのものは個人再生の期間を申立てから認可まで数えた記事に分けて書いています。ここでは、払い終えたあとの借入れに話を絞ります。

出典:民事再生法229条・244条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 )。2026年11月17日確認。

3つの機関には、個人再生の何がいつまで残るか

貸す側が審査で照会するのは、CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター(以下センター)の三つです。それぞれの公式の説明から、個人再生にかかわる部分を抜き出しました。

機関 個人再生にかかわる記録 公表されている残る期間
CIC クレジット情報(契約の内容・入金の状況など)。民事再生を申し立てた事実のコメントは登録されない 契約期間中と契約終了から5年間
JICC 取引事実に関する情報(一覧に「債務整理」「破産申立」などが並ぶ)、返済状況に関する情報 2019年10月1日以降の契約:契約継続中と契約終了後5年以内/2019年9月30日以前の契約:取引事実は発生日から5年、返済状況は完済日から5年
センター 取引情報(延滞・代位弁済・完済などを含む) 契約期間中と契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年
センター 官報情報(官報に公告された破産・民事再生の開始決定等) その決定の日から7年

この表から読み取れることは三つです。

一つ目に、CIC には「個人再生をした」という書き込みそのものは付きません。CIC はよくある質問で、裁判所へ民事再生を申請した場合などについて、その事実に関するコメントは登録されないと答えています。ただ、弁護士に依頼すると各社への支払いが止まるので、その間の入金の状況がどう登録されたかは、会社ごとに違いがありえます。自分の記録に何が付いているかは、本人開示を見るまで分かりません。

二つ目に、JICC の一覧には「債務整理」という言葉がありますが、個人再生がその欄に入るのか、別の言葉で入るのかまでは、このページには書かれていません。これも開示で確かめる部分です。

三つ目に、センターの官報情報だけが、払い終えた日ではなく開始決定の日から数えます。センターの案内には、免責決定等の情報は登録されないとも書かれています。個人再生で言えば、記録の起点は「開始決定」で、計画を何年で払ったかには左右されません。

カードの審査で同じ3機関がどう効くかは個人再生後のクレジットカードの時期を確かめた記事で扱っています。カードと借入れでは、照会の根拠になる法律が別です。後の章で借入れ側の法律を見ます。

出典:CIC「よくあるご質問:裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合…コメントとして登録されますか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html /CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか?」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html /JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /全国銀行協会「個人情報の取扱い」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ /全国銀行個人信用情報センターのリーフレット(2026年4月版)https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/pcic/pcic_pamph_202604.pdf 。いずれも2026年11月17日確認。

完済後2年・3年・5年で、何が残っているかを日付で数える

「完済後2年」「完済後3年」「完済後5年」で借りられるかを調べる人が多いので、仮の日付を入れて数えます。2025年4月に開始決定、2025年10月に認可が確定した人を考えます。開始決定から確定までの月数は裁判所や事件によって違うので、ここはあくまで例です。

時点 3年で払い終えた人(完済2028年10月) 5年で払い終えた人(完済2030年10月)
完済の時点 3機関の取引の記録が残る。センターの官報情報も残る 3機関の取引の記録が残る。官報情報も残る(2032年4月まで)
完済から2年 2030年10月。取引の記録・官報情報とも残る 2032年10月。官報情報は消えた後。取引の記録は残る
完済から3年 2031年10月。官報情報はあと半年ほど残る 2033年10月。取引の記録は残る
開始決定から7年 2032年4月。センターの官報情報が消える目安 (完済より前に過ぎている)
完済から5年 2033年10月。3機関の取引の記録が消える目安 2035年10月。3機関の取引の記録が消える目安

どちらの人も、先に消えるのは銀行の官報情報で、最後まで残るのは「払い終えた日から5年」の取引の記録です。違うのは間の長さです。3年で払った人は、完済から3年半ほどで官報情報が消え、そこから1年半ほどで取引の記録も消えます。5年で払った人は、完済から1年半ほどで官報情報が消え、その後3年半ほど取引の記録だけが残ります。

注意が一つあります。表の「完済」は、各社が「契約が終わった日」として何日を登録するかで前後します。CIC は自己破産について、免責で契約が終わった日を契約終了日として登録すると説明していますが、個人再生で払い終えた場合に各社がどの日を入れるかは、確かめた範囲では公表されていません。2019年9月30日以前に結んだ JICC の契約では、取引事実の情報だけが「発生日から5年」なので、そこだけ先に消えることもありえます。実際の日付は、開示書で登録されている日を見るのが確実です。

申込先によって、照会する機関が法律で決まっている

同じ「借入れ」でも、どこに申し込むかで見られる記録が変わります。根拠は次のとおりです。

申込先 信用情報を見る根拠 個人再生の記録で関係するもの
消費者金融(貸金業者) 貸金業法13条:返済能力の調査を義務づけ、個人との貸付けの契約では指定信用情報機関の情報を使うことを求める(内閣府令で外された契約を除く)。41条の36:照会の前に本人の同意を得る CIC・JICC の取引の記録(払い終えた日から5年)
銀行のカードローン 銀行はセンターの会員。センターの官報情報は、会員が「自己の与信取引上の判断」のために共同で使うと公表されている センターの取引情報と官報情報(開始決定から7年)。保証会社の照会先の記録も
銀行系の保証会社・カード会社 センターの加盟資格に、銀行の推薦を受けた「クレジットカード会社、保証会社等」が含まれる 加盟していれば、官報情報も照会の対象になりうる

消費者金融は貸金業法で指定信用情報機関の情報を使うことになっているので、「信用情報を見ないで貸す正規の消費者金融」という道は、法律の上では用意されていません。一方、センターは JICC・CIC と提携して、登録されている情報の「一部」を互いに使えるとしています。どの項目を交流するかについて、リーフレットはセンターの「情報交流」のページを見るよう案内しています。このリーフレットと個人情報の取扱いのページを読んだ範囲では、官報情報が貸金業者側に渡るとは書かれていませんでした。

ここから言えるのは、申し込む順番の考え方です。払い終えた日から5年がたっても、開始決定から7年がたっていなければ、銀行のカードローンには官報情報が残っている可能性があります。逆に、5年で払い終えた人は官報情報が先に消えるので、残る壁は取引の記録になります。

出典:貸金業法13条・13条の2・41条の36(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 )、全国銀行協会「個人情報の取扱い」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ 、センターのリーフレット(2026年4月版)。2026年11月17日確認。

減額してもらった相手の会社には、記録とは別の帳簿が残る

3機関の記録が消えたあとも、再生計画で借金を減らしてもらった相手の会社には、その会社自身の帳簿が残ります。貸金業法19条は、貸金業者に、債務者ごとの貸付けの契約について帳簿を備えて保存することを求めています。保存の長さは貸金業法施行規則17条にあり、契約の最終の返済期日(その前に債権が消えた場合は消えた日)から少なくとも10年です。カードローンのような枠の契約では、枠の契約を解除した日と最後の返済期日の遅いほうから10年とされています。

この帳簿を新しい申込みの審査に使うかどうかは、各社の判断で、公表された決まりを確かめた範囲では見つかりませんでした。ただ、少なくとも10年は手元に記録がある、ということは条文から言えます。再生で減額した相手やそのグループの会社は、申込先の候補として最後に回すのが自然です。任意整理の場合の同じ話は任意整理の完済後に申込先の順番を考えた記事で、グループ会社への提供の公表文まで読んでいます。

出典:貸金業法19条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 )、貸金業法施行規則17条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/358M50000040040 )。2026年11月17日確認。

正規の業者は、申込みの画面で個人再生をどう尋ねているか

審査の基準そのものは公表されていませんが、申込みの画面に何を書かせるかは見ることができます。確かめた範囲で、個人再生についての欄があった会社と、公式に書かれている申込みの条件を並べます。

会社(登録番号は公式サイトの表示) 申込みの画面・公式ページにあったこと
アルコシステム(兵庫県中播磨県民センター長(15)第50158号) 「債務整理等の経歴」の選択肢に「個人再生(支払中)」「個人再生(支払完了)」があり、続けて「破産免責・再生・和解等が決定した年月(ご経験者のみ)」を年・月で選ぶ欄がある。貸付限度額50万円、借入総額は年収の3分の1以内、最長5年・1〜60回
アロー(愛知県知事(6)第04195号) 「債務整理等の経歴」が必須の項目で、選択肢に「個人再生」がある。「なし」以外を選んだ人は、時期や経緯を簡潔に書くよう求めている
フクホー(大阪府知事(07)第12736号) よくある質問で、審査の対象外として「他社のご返済が延滞中の方」「過去のお借入れを放置されている方」などを挙げている。債務整理についての記載はこの質問にはない
アイフル(近畿財務局長(15)第00218号) 貸付対象者は「満20歳以上の定期的な収入と返済能力を有する方で、当社基準を満たす方」(年金収入のみは除く)。債務整理の扱いは商品概要には書かれていない

登録番号のカッコの数字は、その会社にとって何回目の登録かを表しています。(15)なら15回目の登録です。

アルコシステムの画面で目を引くのは、支払中と支払完了を分けていることと、決定した年月を尋ねていることです。会社は、計画の返済がまだ続いているのか、終わっているのか、いつ決まったのかを、信用情報とは別に本人の申告でも見ようとしている、ということです。ここで「なし」を選んで出すと、照会した記録と食い違ったときに説明がつかなくなります。経歴は事実のとおりに書いてください。

もう一つ、借入れを考えている人が知っておいてよい正規の貸し手があります。一般社団法人生活サポート基金(東京都知事 第31633号、公式サイトの表示)の「生活再生ローン」は、貸付けの内容に「債務整理後、生活再建をはたせるように自立支援のための資金」や「個人信用情報などにより金融機関などから借り入れできない場合の生活資金」を挙げています。対象は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県に住所のある人で、連帯保証人が必要、利率は年12.5%以内、加盟している指定信用情報機関は CIC と書かれています。家計の相談をもとに貸すと説明しているので、急ぎの小口のお金を即日で受け取る使い方とは性格が違います。

出典:アルコシステム「お申し込みフォーム」https://www.alcosystem.co.jp/form/form1.htm ・「貸付条件」https://www.alcosystem.co.jp/m1.htm ・トップ https://www.alcosystem.co.jp/ /アロー「新規お申込みフォーム」https://www.my-arrow.co.jp/form/entry.php /フクホー「他社で断られたのですが、申込んでも大丈夫ですか?」https://faqsystem.jp/fukufo/article/105 /アイフル「カードローンの商品概要」https://www.aiful.co.jp/starter/cardloan/detail/ /生活サポート基金「生活再生ローンのご案内」https://www.ss-k.jp/support/loan.html 。いずれも2026年11月17日確認。

「個人再生後でもOK」「信用情報を見ない」とうたって貸す相手は、上で見た貸金業法13条の決まりと両立しません。申込みの前に、その相手の登録番号を金融庁の登録の検索で引き、商号と所在地が一致するかを確かめてください。番号が無い、または番号を出さない相手には申し込まないでください。

払い終える前と、払い終えた直後の借入れが危ない理由

計画の返済が残っているうちに新しく借りるのは、記録の問題とは別に、手続そのものを壊すおそれがあります。民事再生法189条は、再生債務者が計画の履行を怠ったときに、債権者の申立てで裁判所が計画を取り消せるとし、取り消されると減らした借金が「原状に復する」としています。190条は、払い終える前に破産手続が始まった場合も、減らした借金が元に戻ると定めています。新しい借金で返済が回らなくなれば、この二つにつながります。返済中の借入れの段階ごとの扱いは個人再生中に借りれるかを5段階で確かめた記事にまとめています。

払い終えた後にも、知っておくべき「7年」があります。

経験した手続 7年の起点 その7年の間にできなくなること
給与所得者等再生を払い終えた 認可決定の確定の日 給与所得者等再生を求めても、その形では進められない(小規模個人再生で行うか、申立てが棄却される。民事再生法239条5項2号イ)。自己破産の免責では不許可の理由の一つになる(破産法252条1項10号ロ)
計画の4分の3以上を払った後に免除を受けた(ハードシップ免責) その免責に係る認可決定の確定の日 給与所得者等再生(239条5項2号ロ、扱いは上の行と同じ)。自己破産の免責でも不許可の理由の一つになる(破産法252条1項10号ハ)

多くの人が使う小規模個人再生を払い終えた場合は、この表の上の行に当たりません。それでも、払い終えた直後に借りて行き詰まったとき、選べる手続が狭まる場合があることは頭に置いておく必要があります。破産法252条2項により、不許可の理由に当たっても裁判所が事情を考えて免責を許す余地はありますが、それを当てにして借りる計画は立てられません。払い終えてからの借入れは、返す道筋が家計の中で見えている額に限るのが、手続の面からも安全です。

出典:民事再生法189条・190条・235条・239条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000225 )、破産法252条(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 )。2026年11月17日確認。

申し込む前に、3つの機関で自分の記録を開いて見る

ここまでの年数は、公表された登録期間から出した目安です。自分の記録で確かめるには、本人開示を使います。

機関 開示の方法と手数料(公式の表示) 個人再生の後に見る所
CIC インターネット開示:500円(税込)。毎日8:00〜21:45。初回から96時間以内の再開示は無料 各社の契約の終了日、入金の状況の欄に何が残っているか
JICC スマホアプリでの開示:700円(税込) 取引事実の欄(債務整理など)と、その日付・完済日
センター 本人開示はセンターだけで受け付けている(会員の銀行では受け付けない) 官報情報の有無と、取引情報の終了日

見るときのこつは、「消えたかどうか」ではなく「何年何月に消えるか」を出すことです。開示書に登録されている終了日に5年を足した月、センターの官報情報なら開始決定の日に7年を足した月を、手帳に書いておきます。その月を過ぎてから、もう一度開示して実際に消えたかを確かめると、申し込んで断られて申込みの記録だけが増える、ということを減らせます。申込みの記録自体も、CIC と JICC では照会日から6か月、センターでは本人への開示の対象として1年残ります。短い間に何社も続けて申し込むと、それが並んで見えます。

記録が消えたかを確かめる手順を、債務整理全般について詳しく書いたものは信用情報の回復の確かめ方の記事にあります。

出典:CIC「インターネットで開示する」https://www.cic.co.jp/credit-report/online/ /CIC「情報開示とは」https://www.cic.co.jp/guide/credit-report/ /JICC「本人による開示申し込み」https://www.jicc.co.jp/kaiji/01 /全国銀行協会「個人情報の取扱い」https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ 。いずれも2026年11月17日確認。

よく検索される質問

Q. 個人再生の完済後2年や3年で、消費者金融から借りれますか?

完済から2年・3年の時点では、CIC・JICC の取引の記録は、公表された期間どおりならまだ残っています(契約が終わってから5年)。消費者金融は貸金業法でこの記録を見ることになっているので、記録が残った状態で申し込むことになります。そのうえでどう判断するかは各社の基準で、公表されていません。

Q. 個人再生後、何年たてば銀行のカードローンに申し込めますか?

銀行が見るセンターには、取引情報(契約終了から5年)に加えて、官報情報(開始決定の日から7年)があります。両方が消える目安は、「払い終えた日から5年」と「開始決定から7年」の遅いほうです。3年の計画なら払い終えた日から5年のほうが遅くなることが多く、例の日付では完済から5年でした。

Q. 申込みの「債務整理の経歴」は、払い終えていても書く必要がありますか?

アルコシステムの画面は「個人再生(支払完了)」を選択肢として用意しており、払い終えた人にも経歴を尋ねる作りになっています。アローも「債務整理等の経歴」を必須の項目にしています。事実と違う申告は、照会した記録と食い違う原因になります。

Q. CIC に「個人再生」と書かれていなければ、記録は無いということですか?

CIC は、民事再生を申請した事実のコメントは登録しないと答えています。ただ、契約の内容や入金の状況は登録されるので、「個人再生」の文字が無くても、その間の入金の状況や契約の終わり方が記録に残っている場合があります。開示書の入金の状況の欄と終了日を確かめてください。

個人再生のあとの借入れで数えるべき日は、払い終えた日と開始決定の日の二つです。前者に5年、後者に7年を足した月が、消費者金融と銀行それぞれの目安になります。その月が来るまでは、申込みを重ねるより、開示で自分の記録の日付を押さえておくほうが、次の一回を無駄にしません。払い終えた直後の借入れは、手続を使える余地を狭めることもあるので、返す道筋が見えている額にとどめてください。