任意整理後に消費者金融で借りれる?和解先とグループの記録を大手4社の規約で確認

任意整理で和解して、毎月の返済は続けている。あるいは払い終えたばかり。そこへ急な出費が重なって、「任意整理のあとでも消費者金融で借りられるのか」「和解したアコムやプロミスに、もう一度申し込めるのか」を調べている方に向けて書いています。

先に答えを書きます。任意整理のあとに消費者金融へ申し込むと、審査の側から見える記録は三つの層に分かれています。一つ目は信用情報機関(CIC・JICC)の記録で、返済が続いているあいだは消えず、払い終えてから5年で消えます。二つ目は和解した会社が自社に残している取引と交渉の記録です。三つ目は、その会社のグループや提携先へ渡ることがあると規約に書かれている記録です。

一つ目は年数で数えられますが、二つ目と三つ目は年数では消えません。そして三つ目の範囲は、会社ごとに規約の書き方がかなり違います。この記事では2026年11月18日に、アコム・プロミス・SMBCモビット・アイフルの個人情報の同意条項と公表文、CICとJICCの公式ページ、貸金業法の条文を開いて、和解した相手ごとに「どこまで記録が届くと書かれているか」を並べました。

任意整理のあと、消費者金融の審査で見える記録は三つの層

任意整理は裁判所を通さない話し合いなので、官報には載りません。そのため「任意整理なら記録は軽い」と受け取られがちですが、消費者金融の審査で問題になるのは官報ではありません。審査の側が使う記録を層に分けると、次のようになります。

層 どこにある記録か 誰に見えるか いつ消えるか
1 CIC・JICC(貸金業法の指定信用情報機関) 加盟している貸金業者すべて。大手か中小かを問わない 和解した契約の返済が続いているあいだは残る。払い終えてから5年
2 和解した会社の社内 その会社自身 法律で決まっているのは「少なくとも10年は帳簿を残す」まで。消す時期は公表されていない
3 和解した会社のグループ・提携先 規約で提供先・共同利用先として書かれた会社 年数の決まりは規約に書かれていない

1の層は、貸金業法13条2項が根拠です。貸金業者は個人と貸付けの契約を結ぶ前の調査で「指定信用情報機関が保有する信用情報を使用しなければならない」と定められています。正規に登録した消費者金融であれば、どこに申し込んでも1の層は必ず見られます。

2の層は、貸金業法19条と施行規則で帳簿を残す義務が決まっている部分です。帳簿に交渉の経過まで書くことや、少なくとも10年残すことは任意整理の完済後に借入れが何年後からかを数えた記事で条文ごとに確かめているので、ここでは繰り返しません。

この記事で重点を置くのは3の層です。和解の相手がアコムかプロミスかアイフルかによって、記録が届く先として規約に書かれている範囲が違うからです。

条文の出典:e-Gov法令検索の貸金業法(13条2項) https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 (法令APIで本文を取得、2026年11月18日確認)

CICとJICCには、任意整理がどんな形で残るのか

まず1の層を、二つの機関の公式の説明に沿って読み直します。同じ「任意整理」でも、二つの機関で残り方の形が違います。

機関 任意整理の表れ方 残る期間(公式の記載)
CIC よくある質問では、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した事実は「コメントは登録されません」。開示報告書の説明資料では、返済日から61日以上の遅れなどで「異動」が付き、そのあとの経過として、和解で支払総額が減ったものは「支払総額変更」、減額を伴わない条件の変更は「支払条件変更」と表示される クレジット情報は「契約期間中および契約終了から5年間」。開示報告書の「保有期限」の欄に表示された年月の月末に削除
JICC 取引事実に関する情報として「債務整理」が登録される 契約日が2019年10月1日以降なら「契約継続中及び契約終了後5年以内」。2019年9月30日以前なら「当該事実の発生日から5年を超えない期間」

CICは「任意整理を頼んだ」という事実そのものは書きません。ただ、弁護士や司法書士に依頼してから和解がまとまるまで返済を止めていた場合、その期間が返済日から61日を超えれば、CICの定義では「異動」にあたります。そのあとに和解で減額されれば、異動の経過として「支払総額変更」が出ます。CICの記録で任意整理の跡が見えるのは、この組み合わせです。

JICCは「債務整理」という言葉そのもので登録されます。登録するのは和解した会社の側で、アコム・プロミス・アイフル・SMBCモビットの同意条項は、どれもJICCに提供する情報の中に「債務整理」を挙げています(次の見出しの表で並べます)。

出典:CICのよくあるご質問1102番(債務整理の依頼の事実がコメントとして登録されるか) https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html 、同「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html 、CIC「開示報告書の各項目の説明について」(「情報開示を申し込む」のページ https://www.cic.co.jp/credit-report/ から開いたPDF)、JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration 。いずれも2026年11月18日確認。

返済中と完済後で、消費者金融から見える記録の違い

「任意整理後」と一口に言っても、和解した返済が続いている時期と、払い終えたあとの時期では、見える記録がまったく違います。期間の書き方を当てはめると、時期ごとの姿は次のようになります。

時期 CIC JICC(2019年10月以降の契約) 消費者金融の審査から見た姿
依頼から和解まで 返済が止まって61日を超えれば「異動」 「債務整理」が登録される どの正規業者にも整理中であることが見える
和解した返済が続いている 「契約期間中」なので残る。減額があれば「支払総額変更」 「契約継続中」なので残る 記録に加えて、和解の残りの額も見える(後の見出しで計算)
払い終えてから5年以内 終了状況が「完了」になり、保有期限の年月が出る 契約終了から5年以内は残る 返済は終わっていても、整理の跡は見える
払い終えてから5年を過ぎた 保有期限の月末で削除 削除 1の層は消える。2と3の層だけが残りうる

表から分かるのは、和解した返済が続いているあいだは、1の層の記録は時間がたっても一日も減らないということです。返済が3年なら3年、5年なら5年、そのあいだずっと「契約期間中」です。消えるまでの5年は払い終えた日から数え始めます。和解から数えるのではありません。

例外が一つあります。2019年9月30日以前に結んだ契約について、JICCの「債務整理」の印は「当該事実の発生日から5年を超えない期間」です。古い契約を長い分割で返している人は、返済の途中でJICCの「債務整理」の印だけが先に消えることがありえます。ただし同じ契約の契約内容と返済状況の行は「契約継続中及び完済日から5年を超えない期間」残るので、契約そのものの記録はまだ見えています。印が一つ消えたことを、記録全体が消えたことと取り違えないようにしてください。

完済の日付を一括返済で早めた場合の数え方は任意整理の一括返済と信用情報の消える日を比べた記事に、JICCの「債務整理」の表示の読み方はJICCの異動参考情報の見方にまとめています。

大手4社の同意条項に書かれた「照会先」と「残す記録」

ここからは、会社ごとの書き方を見ます。申し込むときに同意を求められる個人情報の条項は、審査で何を使い、何を残すかを会社自身が書いた文書です。貸金業法41条の36も、加入している貸金業者が信用情報機関に照会したり登録したりするときは、あらかじめ本人の同意を得るよう定めています。4社の条項から、任意整理に関わる部分だけを抜き出しました。

商品(運営会社) 加盟する信用情報機関 機関に提供する取引事実 社内に残す記録として書かれていること
アコム(アコム株式会社) JICC・CIC。提携機関は全国銀行個人信用情報センター 「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」。債権回収と強制解約はJICCにだけ登録すると注記 利用目的に「当社とお客さまとの取引および交渉経過等の事実に関する記録保存のため」
プロミス(SMBCコンシューマーファイナンス株式会社) JICC・CIC。提携機関は全国銀行個人信用情報センター 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 利用目的に「お客様との取引および交渉経過その他の事実に関わる記録を保存するため」。官報等から取得した破産・免責・民事再生情報も扱う情報に挙げる
SMBCモビット(三井住友カード株式会社) JICC・CIC。提携機関は全国銀行個人信用情報センター 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 利用目的に「会員等との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため」。支払能力の調査に、同じ会社との本契約以外の契約での利用履歴・過去の与信判断結果・過去の債務の返済状況を使うと書く
アイフル(アイフル株式会社) CIC・JICC。提携機関は全国銀行個人信用情報センター JICCへ「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等」 利用目的に「当社と当事者との取引および交渉経過その他の事実に関する記録保存のため」。取り扱う情報に、本契約以外に当社と結ぶ契約の利用残高・返済状況を含める

出典:アコム「個人情報取扱いについて」 https://www.acom.co.jp/privacy/range/cardloan/ 、SMBCコンシューマーファイナンス「個人情報の取扱いについて」 https://cyber.promise.co.jp/contents/html/APB01X04.html 、SMBCモビット「個人情報の取り扱いについて・セキュリティ」 https://www.mobit.ne.jp/other/security/index.html と同ページから開いた「個人情報の取得・保有・利用・提供に関する条項(同意条項)」(PDF)、アイフル「お客様と直接ご融資に係る契約等を締結する際の利用目的」 https://www.aiful.co.jp/efforts/privacymesure/range/ 。条文は貸金業法41条の36(e-Gov法令検索)。いずれも2026年11月18日確認。レイク(lakealsa.com)は同日、公式サイトのトップがAccess Deniedで開けず、条項を確かめられませんでした。

4社とも、取引と交渉の経過を「記録保存」のために扱うと利用目的に書いています。任意整理の和解は、まさに「交渉の経過」です。和解した会社に記録が残るのは推測ではなく、各社が自分で書いている利用目的の範囲です。

見落としやすいのはSMBCモビットの欄です。モビットの公式サイトの下の欄には、運営会社として三井住友カード株式会社(登録番号 近畿財務局長(15)第00209号)が表示されています。同意条項の第1条でも「三井住友カード株式会社(以下「当社」といいます。)」と書かれています。つまり、三井住友カードのクレジットカードを任意整理に入れた人にとって、SMBCモビットは「和解したのと同じ会社」です。同意条項の第2条4号は、支払能力の調査に「当社が本契約以外の当社と会員等との契約により取得した、カードおよびローン等の利用履歴、過去の与信判断結果および過去の債務の返済状況」を使うと書いています。カードの和解の記録は、同じ会社の別の商品の審査材料に入ると読める書き方です。

グループの中で記録が届く範囲:和解した相手ごとに並べる

3の層、グループ会社や提携先への提供を、和解した相手ごとに並べ直します。ここでいう「提供」は、各社の条項で第三者提供または共同利用として書かれているものだけです。どの条項も、信用情報機関から取得した情報は提供の対象から外しています。届きうるのは、各社が自分の取引から得た記録のほうです。

和解した相手 同じ会社の別の商品 規約に書かれた提供先・共同利用先 提供される情報として書かれているもの
アコム ACマスターカード(アコムの商品案内に、カードローンと並んで載っている) 「当社の有価証券報告書に記載している子会社」。保証事業の条項では、これに加えて「お客さまの個人データ提供先(保証提携について)」 申込内容、本人特定情報、収入・資産などの与信情報、「貸付日・貸付金額・入金日・残高金額・延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報」、与信評価情報
プロミス ― ホームページで公表する関係会社と提携会社。2026年8月17日時点の一覧で、関係会社は三井住友フィナンシャルグループ、三井住友カード、アビリオ債権回収、SMBC信用保証。提携会社には地方銀行・信用金庫・信用組合が並ぶ 申込事実、本人特定情報、与信に関わる情報、「延滞等の取引および交渉経過等の取引および交渉履歴情報」、本人確認情報
三井住友カード(SMBCモビットを含む) SMBCモビットのカードローン、三井住友カードのクレジットカード ホームページで公表する提携会社。業務の提携先とは、信用状況・取引状況の情報を相互に提供すると書く 申込事実、本人特定情報、与信の情報、「交渉経過等の客観的情報」、取引情報、与信評価情報
アイフル ― 共同利用②(2022年9月8日追記)として、アイフルと有価証券報告書記載の国内の子会社、公表提携会社。グループ会社の一覧にはライフカードなどが並ぶ 利用目的の最初に「各共同利用者の与信(金融サービスその他一切の取引における与信)に係る判断のため」。項目に「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等の情報等」

出典:アコム「個人情報取扱いについて」(前出)・「保証事業における個人情報の利用目的等」 https://www.acom.co.jp/privacy/guarantee/ ・公式トップの商品案内 https://www.acom.co.jp/ 、SMBCコンシューマーファイナンス「第三者提供の相手先」 https://cyber.promise.co.jp/contents/html/APB01X05.html 、三井住友カードの同意条項(前出のPDF)、アイフル「お客様と直接ご融資に係る契約等を締結する際の利用目的」(前出)・公式トップのグループ会社一覧 https://www.aiful.co.jp/ 。いずれも2026年11月18日確認。

四つを比べると、書き方の強さに差があります。

アイフルの共同利用②は、共同利用する目的として各社の与信の判断をはっきり書き、項目に「債務整理」を入れています。アイフルと和解した人がライフカードなどグループの会社に申し込むときは、和解の事実が共同利用の範囲に入っていると読むのが素直です。

プロミスは、関係会社の一覧に三井住友カードを載せています。三井住友カードはSMBCモビットの運営会社でもあります。プロミスと和解した記録は、条項の上では三井住友カードに提供されうる範囲にあり、その三井住友カードが運営するのがモビットです。「プロミスとモビットは別の会社だから関係ない」とは言えない、ということになります。

アコムは、提供先を「有価証券報告書に記載している子会社」とまとめて書いています。その子会社の名前は今回開いた個人情報のページには並んでいなかったので、ここでは特定しません。確かなのは、ACマスターカードがアコム自身の商品だということです。アコムのカードローンを和解した人にとって、ACマスターカードは「同じ会社への申込み」になります。

どの会社の条項にも、提供した先が受け取った記録を審査でどう扱うか、何年使うかは書かれていませんでした。分かるのは「届きうる範囲」までです。その範囲の外から申込先を選べば、少なくとも3の層の心配は外せます。

和解した会社にもう一度申し込みたいとき(再契約・再借入)

検索では「アコム 任意整理後 再契約」「プロミス 任意整理後 借入」のように、和解した会社の名前を入れて調べる人が目立ちます。和解した相手にもう一度申し込む場合の事情を、公式に書かれていることから整理します。

アコムのよくある質問には「以前利用していましたが、再借入するには改めて申し込みが必要ですか?」という項目があります。答えは、利用できる金額が残っていればそのまま借りられるというもので、続けて「解約済のお客さまで再契約ご希望の場合などは、アコムコールセンターにお問い合わせください」と書かれています。「再度のお借入やご契約をご希望の方へ」のページでも、「以前、利用していたが解約した」場合は0120-07-1000に連絡するよう案内しています。

この案内は、任意整理をした人について特に何かを書いたものではありません。任意整理をした契約が今どういう状態か、つまり解約になっているのか、枠がどう扱われているのかは、和解書と開示報告書で自分の契約を見て確かめるしかありません。そのうえで再契約を考えるなら、ウェブの申込みフォームから新しく申し込む前に、公式が案内している電話の窓口で手続きを聞くのが順序です。新規の申込みとして送れば、そのたびにCICとJICCに申込みの記録が残ります(各社の条項では、どちらも照会日から6か月)。

和解した会社は、交渉の経過を記録として残すと利用目的に書いている当事者です。1の層が5年で消えたあとでも、その会社の手元には2の層があります。その会社にもう一度申し込むかどうかは、ほかの会社への申込みとは分けて考えてください。

出典:アコム よくあるご質問「以前利用していましたが、再借入するには改めて申し込みが必要ですか?」 https://www.acom.co.jp/faq/11/ 、アコム「再度のお借入やご契約をご希望の方へ」 https://www.acom.co.jp/members/registered/ (いずれも2026年11月18日確認)

返済中の和解の残りは、借りられる額の計算に入る

和解した返済が続いている人には、記録とは別の問題があります。消費者金融が契約の前に足し合わせる「残高」に、和解の残りが入るかどうかです。

貸金業法13条3項は、源泉徴収票などの収入の書類を出してもらわなければならない場合として、その会社からの借入れ(カードローンなら極度額)が50万円を超えるとき(1号)と、それに「指定信用情報機関から提供を受けた信用情報により判明した」ほかの貸金業者の貸付けの残高を合わせた額が100万円を超えるとき(2号)を定めています。13条の2第2項は、この合算した額が年収の3分の1(基準額)を超える契約を「個人過剰貸付契約」と呼び、1項で、そうした契約を結んではならないとしています。

和解の相手が消費者金融などの貸金業者で、和解のあとの残高が信用情報機関に登録されていれば、その残高は2号の「ほかの貸金業者の貸付けの残高」として足し合わされる材料になります。一方、クレジットカードのショッピングの分割を和解した分は、物の代金の後払いであって金銭の貸付けではないので、この「貸金業者の貸付けの残高」には入りません。

年収300万円の人が、消費者金融との和解の残りを45万円かかえたまま、別の消費者金融のカードローンに申し込む場合を、条文の線に当てはめてみます。

申し込む極度額 ほかの貸金業者の残高(和解の残り) 合算した額 基準額(年収300万円の3分の1)との比較 収入の書類(13条3項)
30万円 45万円 75万円 100万円以下 法律上の提出義務の線にはかからない
50万円 45万円 95万円 100万円以下 同上(50万円は「超える」にあたらない)
55万円 45万円 100万円 100万円ちょうどで超えない 1号の50万円を超えるので必要
60万円 45万円 105万円 超える=個人過剰貸付契約 1号・2号の両方にかかる

計算は記事作成者による。条文は貸金業法13条3項・13条の2(e-Gov法令検索、2026年11月18日確認)。表は法律の線を示したもので、各社の審査はこの線の内側でさらに独自の基準で判断されます。

表で示したのは、法律がこれ以上は貸してはならないと決めている外側の線です。実際の審査は、この線の内側で、1の層の記録を読んだうえでの判断になります。返済中の人にとって、和解の残りは「記録」と「借りられる額の計算」の二つの面で審査に関わる、ということです。

和解した返済をあと何年続けるかによって、残りの額も、1の層が消える日も変わります。任意整理は何年で返すのかを先に確かめておくと、いつまで待てばよいかの見当がつきます。

申し込む前に手元でそろえる三つの書類

ここまでの三つの層を、自分の場合に当てはめるには、次の三つを一枚の紙の上に並べるのが早道です。

そろえるもの

1.CICとJICCの開示報告書:CICは和解した会社の行の「終了状況」と「保有期限」、異動の経過に「支払総額変更」が出ているか。JICCは「債務整理」の登録と、契約日が2019年10月の前か後か、完済日。

2.和解書(合意書)の控え:和解した会社の正式な名前。カードローンなのか、クレジットカードのキャッシングやショッピングなのか。

3.和解した会社の個人情報の条項:提供先・共同利用先として何と書いてあるか。この記事の表に載っていない会社は、その会社の公式サイトの「個人情報の取扱い」から読めます。

三つが並ぶと、申込先の候補を次のように仕分けられます。

仕分け 当てはまる申込先 考え方
A 和解した会社そのもの(同じ会社の別の商品を含む。例:三井住友カードを和解した人のSMBCモビット、アコムを和解した人のACマスターカード) 2の層がある。いちばん最後に回す
B 和解した会社の規約に、提供先・共同利用先として書かれている会社 3の層が届きうる。1の層が消えても、Aの次に後回し
C 和解した会社と提供・共同利用の関係が書かれていない正規の貸金業者 見えるのは1の層だけ。1の層が消えたあとの最初の候補

1の層が残っているあいだは、A・B・Cのどれに申し込んでも同じ記録が見えています。この時期に申し込むと、そのたびに申込みの記録が6か月残り、1の層が消えたあとの最初の申込みにも影響します。日付がそろわないうちは、申し込むより開示で日付を確かめることを先にしてください。

銀行のカードローンを考えている場合は、保証会社に消費者金融が入っていることが多く、和解した会社が保証会社だとAかBに入ります。保証会社の名前の確かめ方は任意整理と銀行カードローンの記事に、クレジットカードを作り直したい人の時期の数え方は任意整理とクレジットカードの記事にあります。

「任意整理中でもOK」「和解中の方歓迎」と声をかけてくる相手について

貸金業法13条2項により、登録のある貸金業者は契約の前に必ずCICかJICCの記録を使って調べます。記録を見ないで貸すと言える相手は、登録のない業者です。返済中の人が登録のない業者から借りると、和解した返済と高い利息の返済が重なり、和解そのものが崩れるおそれがあります。会社名と登録番号を、金融庁の登録業者の検索で照らしてから判断してください。

自己破産をした人の場合は、官報の情報を扱う会社があることなど、記録の層の形が変わります。そちらは自己破産後の消費者金融の記事で扱っています。

よく検索される質問

任意整理後、何年たてば消費者金融で借りられますか

CICとJICCの記録が消えるのは、和解した契約を払い終えてから5年です(JICCは2019年10月以降の契約の場合)。和解した返済が続いているあいだは「契約期間中」なので消えません。5年を過ぎても、和解した会社とその規約に書かれた提供先には別の記録が残りうるので、申込先はその外から選ぶのが筋です。何年で「借りられる」かは各社の基準しだいで、公式に年数を書いている会社は確かめた範囲にありませんでした。

任意整理したアコムに再契約できますか

アコムのよくある質問は、解約済みの人が再契約を希望する場合はコールセンター(0120-07-1000)に問い合わせるよう案内しています。任意整理をした人について特別な書き方はありません。アコムは取引と交渉の経過を記録として残すと利用目的に書いているので、申し込む場合は、和解の記録がある前提で考えてください。

プロミスで任意整理したら、SMBCモビットにも記録は届きますか

プロミスの運営会社の条項は、関係会社への提供先として三井住友カードを挙げ、その三井住友カードがSMBCモビットを運営しています。取引と交渉の履歴を提供することがあると書かれているので、届きうる範囲に入っています。届いた記録を審査でどう扱うかは公表されていません。

任意整理の返済中に、別の消費者金融で借りることはできますか

返済中は、CICにもJICCにも和解した契約が「契約期間中」として残り、申込先はどこでもそれを見ます。さらに、和解の相手が貸金業者なら、残りの額が年収の3分の1の計算に足し合わされます。法律で禁止されているわけではありませんが、記録と額の両方が審査の材料になる時期です。返済中に借りた話がどの場面のことなのかは「任意整理中に借りれた」という書き込みを読み分けた記事も参考になります。

任意整理のあとに消費者金融へ申し込めるかどうかは、「何年たったか」だけでは決まりませんでした。返済が終わって5年で消えるCIC・JICCの記録と、和解した会社が自分で残している交渉の記録と、その会社の規約が届く先として書いているグループ・提携先の記録。三つ目の範囲は、アイフルのように与信の判断のための共同利用と書く会社もあれば、プロミスのように関係会社の名前を一覧で示す会社もあり、SMBCモビットのように運営会社そのものがカード会社と同じという場合もあります。

だから最初にやることは、和解した会社の正式な名前と、その会社の規約に書かれた提供先を書き出すことです。そのうえで開示で払い終えた日を確かめ、5年が過ぎたら、和解の相手からいちばん遠い正規の会社に、1社ずつ、小さな額で申し込む。返済中の人は、和解の残りが計算に入ることも頭に置いて、和解した返済を最後まで崩さないことを優先してください。