借金の整理で自己破産を考え始めたとき、スマホの中のメルカリが気になる人は少なくありません。売上金がまだ数万円残っている。押し入れの物を出品して当面の生活費にしたい。メルペイの翌月払いやメルカードの支払いが残っている。申立てをしたらアカウントは止まるのか、売上金は取られるのか、裁判所に「バレる」のか。この記事は、その順番で迷っている人のために書きました。
結論から書きます。メルカリの売上金は、メルペイという会社に「払ってください」と言える権利で、破産法第34条がいう「破産手続開始の時において有する一切の財産」の外に置く定めは見当たりません。札幌地方裁判所の財産目録には「電子マネー（プリペイド式、QRコード決済、交通系ICなど）」の欄があり、名称・残高・最後に確かめた日を書く形になっています。申立て前の出品は、それ自体を禁じる条文はありませんが、書式は売った事実と代金の使い道を書かせる作りで、目的と値段によっては第252条第1項第1号・第2号の免責の条件にかかわります。そしてメルペイの規約は、利用者が自ら破産の申立てをした場合を、事前の通知なしに利用を止められる理由として名指ししています。
以下は、メルカリ・メルペイ・メルカードの3つの利用規約とメルカリのヘルプセンター、国の法令検索で読んだ破産法、札幌・東京の各地方裁判所の公開資料から、書かれていることだけを拾って並べたものです。
- メルカリのアプリにある「お金」は4種類で、規約上の正体がそれぞれ違う
- 破産法第34条から見た売上金：財産目録の「電子マネー」欄と20万円の線
- 申立ての前に出品して売る：条文と書式が見ているのは「値段」と「代金の行き先」
- 手続が始まった後に売るとき：管財事件と同時廃止事件で前提が違う
- メルペイのクレジット（旧あと払い）とメルカードは、規約で「申立て」が停止の理由になっている
- 売上金と未払いの翌月払いは、規約の上で自動的に差し引かれる仕組みがある
- 「バレる」の中身：メルカリの取引が申立ての紙に表れる5つの場所
- アカウントの停止・退会・再登録：メルカリ利用規約が書いている範囲
- 「自己破産 メルカリ」と一緒に調べられている疑問
- アプリの中のお金は、名前ではなく「誰に払ってもらう権利か」で書類に入る
メルカリのアプリにある「お金」は4種類で、規約上の正体がそれぞれ違う
アプリの「おさいふ」には金額がまとめて表示されますが、規約を読むと中身は4つに分かれます。どれに当たるかで、期限も、現金にする道も、停止されたときの扱いも変わります。
| 名前 | 規約での定義 | 期限 | 現金にする道 |
|---|---|---|---|
| 売上金 | メルペイが出品者に「支払うべき金銭」（メルペイ利用規約第1条）。商品代金を出品者に代わって受け取った、または立て替えたメルペイが負う支払いの義務 | 取引完了から180日の振込申請期限（ヘルプ） | 本人名義の口座へ振込申請（手数料200円） |
| メルペイ残高 | 本人確認（取引時確認）を済ませた人の口座に1残高＝1円で記録される資金（同第1条） | 「残高」と表示されるものに有効期限はない（ヘルプ） | 本人名義の口座へ出金（同第9条第3項） |
| 有償ポイント | メルペイが発行する前払式支払手段（同第1条）。売上金と交換して買える | チャージした日から365日（同第13条） | 出金はできない（第9条）。停止・退会の時は失効し、払戻しはしない（第22条） |
| 無償ポイント | キャンペーン等で無償で付くもの（同第1条） | 取得日から180日または別に定めた日数（同第13条） | 同上（無償ポイントの払戻し・返金はしないとの定めもある） |
ヘルプセンターの「売上金の振込申請期限とは」によると、期限までに使わなかった売上金は登録口座へ自動で振り込まれ（最大2回、そのつど手数料200円）、口座が登録されていない場合や200円以下の場合は失効します。アプリで本人確認を済ませると表示が「残高」に変わり、期限がなくなります。
破産の書類との関係で大事なのは、売上金も残高もアプリの中の数字であって、手元の現金ではないという点です。どちらも、メルペイに対して払い出しを求められる権利として存在しています。
破産法第34条から見た売上金：財産目録の「電子マネー」欄と20万円の線
破産法第34条第1項は「破産者が破産手続開始の時において有する一切の財産（日本国内にあるかどうかを問わない。）は、破産財団とする」と定めています。破産財団とは、管財人が集めて債権者に分ける財産のまとまりです。条文は財産の種類を絞っておらず、同条第3項で外されるのは一定額の現金と差押えが禁じられた財産だけです。売上金やメルペイ残高を名指しで外す定めは、条文の中に見当たりません。
では申立ての書類のどこに書くのか。札幌地方裁判所の弁護士用の財産目録（令和6年3月版）は、一覧表の4番目に「電子マネー（プリペイド式、QRコード決済、交通系ICなど）」を置き、別紙では「名称」「確認時の残高」「最終確認日」の3つの欄を用意しています。そのうえで「２０万円を超える電子マネーがあるときは、その事情を説明してください」と書いています。
書式に書かれていないこと
札幌の財産目録には「メルカリ」「メルペイ」「売上金」という言葉は出てきません。メルペイ残高はQRコード決済の残高として電子マネーの欄に近いものですが、180日の期限つきの売上金をこの欄に書くのか、15番の「その他支払われるべき財産」に書くのかは、書式からは読み取れません。どちらにしても「書かなくてよい」とする欄はありません。
金額の目安は、裁判所ごとに書き方が少し違います。
| 資料 | 書かれている線 | 何が起きるか |
|---|---|---|
| 東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」 | 20万円以上の換価対象資産（預貯金、保険の解約返戻金、未払報酬・賃金など） | 原則として管財事件 |
| 札幌地方裁判所「よくある質問（破産）」 | 20万円以上の換価対象資産 | 管財事件として扱われる場合の例 |
| 札幌地方裁判所 財産目録 | 20万円を超える電子マネー | その事情の説明を求める |
売上金だけで20万円に届く人は多くないかもしれません。ただ東京の例示は「換価対象資産」で、預貯金などと並べています。売上金を口座へ移した後は預金の一部として数えられるので、口座の残高と合わせた額で線に近いかを見ることになります。管財事件と同時廃止事件のどちらにするかは、東京地裁の説明のとおり「裁判所の専決事項」です。
申立ての前に出品して売る：条文と書式が見ているのは「値段」と「代金の行き先」
「破産する前に物を売ってはいけない」と書いた条文はありません。免責の条件を並べた破産法第252条第1項は、売ること一般ではなく、次のような形を挙げています。
第2号 破産手続の開始を遅延させる目的で、著しく不利益な条件で債務を負担し、又は信用取引により商品を買い入れてこれを著しく不利益な条件で処分したこと。
第1号が問うのは「債権者を害する目的」と、財団の価値を「不当に」減らすことです。第2号は、借金や後払いで物を手に入れ、それを大きく損をする値段で手放す流れを名指ししています。メルカリに当てはめると、カードやメルペイの翌月払いで買った新品を、届いてすぐ定価よりずっと安く出品して現金にする、という形がこれに重なります。
札幌地裁の「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」も、この点を具体的に書いています。クレジットカードの利用明細に、日常生活に必要のない商品（金券、貴金属類、時計、ブランド品など）の購入があれば、換金や質入れの目的ではなかったか確認するよう求め、通帳に金券などの換金取引をうかがわせる記載がないかも確かめるよう書いています。さらに、時期を問わず、財産を無償または時価より安い値段で第三者に渡したことがないかを確認する項目があります。
| 出品の場面 | 関係する条文 | 書類に出てくる場所（札幌の書式） |
|---|---|---|
| 家にある不用品を相場で売り、生活費に使った | 名指しする条文はない | 財産目録13番「換価を見込める動産」の処分済み欄に「売却」、代金の残額または「費消」、使途の「生活費」 |
| パソコン・時計・バッグなど値の付く物を売った | 第252条第1項第1号（目的と値段しだい） | 同じ欄。一覧表は過去1年・過去2年の処分にも印を付ける形 |
| 後払いやカードで買った物を、すぐ安く売った | 第252条第1項第2号 | カードの利用明細と通帳。チェックポイントが換金目的の確認を求める |
| 売った代金を一部の借入先にだけ返した | 第252条第1項第3号、第162条 | 使途の「返済」欄と通帳の振込記録 |
| 売った代金を家族の口座へ移した | 第252条第1項第1号、第265条 | 通帳の出金先の口座。札幌は、ほかの口座への振込があれば振込先の口座の通帳も確認するよう求める |
財産目録の処分済み欄には、使途として「生活費」「返済」の印を付ける枠があらかじめ印刷されています。売ること自体を前提にした作りで、求められているのは、何をいつ売り、代金がどこへ行ったかを紙の上でたどれる状態にすることです。なお第265条は、債権者を害する目的で財産を隠したり、債権者に不利益な形で処分したりした人を、破産手続開始の決定が確定したときに罰すると定めています（10年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、またはその両方）。免責の条件より一段重い定めで、対象は同じく「目的」を伴う行為です。
手続が始まった後に売るとき：管財事件と同時廃止事件で前提が違う
申立てから開始決定までの間と、開始決定の後とでも、扱いは分かれます。札幌地裁の財産目録の冒頭には、管財事件の場合（同時廃止事件から管財事件になった場合を含む）、開始決定までの間に財産が変わったときは、開始決定の後すぐに書面で報告するよう書かれています。申立ての後に出品して売れた分は、この報告の対象になりえます。
開始決定が出て管財人が選ばれると、破産法第78条第1項により「破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利」は管財人に専属します。開始の時に持っていた物を自分の判断でメルカリに出すことは、この条文と正面からぶつかります。札幌地裁の「よくある質問（破産）」も、手続が終わるまでの間は自分の財産を自由に使ったり処分したりできなくなる、と説明しています。
一方、財産が少なく費用も出せないと認められると、裁判所は第216条第1項により、開始決定と同時に手続を終わらせます（同時廃止）。この場合は管財人が選ばれないため、第78条の場面にはなりません。また第34条第1項は「開始の時において」持っている財産を財団としているので、開始の後に得た給料で買った物は、条文の上では財団の外に置かれます。ただ免責の決定が出るまでの間に、何をどのくらい売ったかを裁判所や管財人から聞かれれば、第40条の説明の義務がかかります。
メルペイのクレジット（旧あと払い）とメルカードは、規約で「申立て」が停止の理由になっている
メルカリのヘルプセンターでは、「メルペイのあと払いとは」という案内の行き先が、いまは「メルペイのクレジットとは」というページになっています。そこでは、買い物の代金を後から払うこのサービスの支払い方法を「翌月払い」「定額払い」「分割払い」の3つとしています。メルカードもメルペイが提供するサービスで、メルカード利用規約はメルペイ利用規約とメルペイクレジット利用規約の一部を構成すると書いています。つまり、3つの規約は同じ会社の、互いに参照し合う一組の決まりです。
| 規約と条 | 書かれていること |
|---|---|
| メルペイ利用規約 第20条第2項 | 利用者が「破産、民事再生、金銭の調整に係る調停の申立てを受け、又は自らこれらの申立てをした場合」、債務超過・支払不能に陥った場合、グループのサービスの登録が取消・停止されている場合などに、事前の通知なしにアカウントの利用停止などができる |
| 同 第20条第3項 | 停止などの措置を受けると、立替金その他の債務について期限の利益を失い、直ちに全額を払う。年14.6％の遅延損害金も払う |
| 同 第20条第4項・第5項 | 将来にわたって利用を禁止できる。払うことになっていた金銭は、留保すべき相当の事由があれば払いを留保できる |
| 同 第22条 | 停止された場合、売上金とメルペイ残高は「以後利用できなくなります」。ポイントは失効し、払戻しはしない |
| メルペイクレジット利用規約 第1条第5項 | 第20条第2項に当たれば、クレジットの利用を止め、承認を取り消せる。すでに定額払い・分割払いにした取引は、期限の利益を失った場合を除き、特約どおり払う |
| 同 第8条第2項 | 割賦販売法が適用される定額払い・分割払いの債務は、支払期日に払わず、20日以上の期間を定めた催告の後も払わない場合に限って、支払遅れを理由に期限の利益を失う |
| メルカード利用規約 第2条 | 第20条第2項に当たれば、カードの利用を止め、承認を取り消せる。すでに使った分は払う |
| 同 第9条第4項・第5項 | 債務超過・支払不能、グループのサービスの登録の取消・停止などで会員資格を取り消し、加盟店に無効を知らせることがある。退会後も利用代金は払う |
メルカード第9条第4項の会員資格の取消の理由には、メルペイ利用規約のような「破産の申立て」の文言そのものは並んでいません。ただ、カードの利用停止は第2条でメルペイ利用規約第20条第2項につながっており、そちらには申立てが明記されています。
ここで押さえておきたいのは、どの条も「できる」と書いていることです。申立てをしたら必ずその日に止まる、とはどこにも書かれていません。また、メルペイが申立てをどうやって知るのかについても、規約は何も書いていません。メルペイのクレジットやメルカードの未払いがある人は、メルペイが債権者になるので、債権者一覧表に載ります。管財事件では、破産法第32条第3項により、知れている破産債権者に開始の決定が通知されます。
売上金と未払いの翌月払いは、規約の上で自動的に差し引かれる仕組みがある
メルカリ利用規約第14条第2項には、手続の時期によっては見落とせない一文があります。メルカリでの買い物をメルペイの立替払い（翌月払い）で払った人が、支払期日までに払わず、売上金（本人確認済みならメルペイ残高）を持っている場合、その売上金は支払期日の翌日に未払い分と「自動相殺により精算される」と定めています。期日の後に新しく売上金が入ったときも、その分が直ちに差し引かれます。さらに、銀行口座振替を支払方法の一つとして登録していると、期日の翌日以降は支払方法をその口座からの引落しに自動で切り替え、口座に入金があればそこから払いを受けられる、とも書いています。メルペイ利用規約第30条第6項にも、利用者が債務を払わないときは、メルペイがグループ各社に対する利用者の債権と相殺できるという定めがあります。
破産法の側には、相殺を止める条文があります。第71条第1項は、破産債権者（ここではメルペイ）が、破産手続開始の後に財団に対して債務を負ったとき（第1号）、支払の停止があったことを知って債務を負ったとき（第3号）、申立てがあったことを知って債務を負ったとき（第4号）などに、相殺をすることができないと定めています。売上金は、商品が売れて取引が完了したときにメルペイが支払いの義務を負うものです。申立ての前後に売れた商品の売上金が自動で差し引かれた場合、それが第71条で止められる相殺に当たるかは、売上金が生じた日と、そのときメルペイが何を知っていたかで決まります。この記事ではその当てはめまでは判断しません。
利用者が自分で売上金を使って翌月払いの残りを払う場合は、話が変わります。ヘルプセンターは売上金をメルペイ残高として使ってクレジットの支払いに充てられると案内していますが、支払いができなくなった後に一部の債権者にだけ払う行為は、第162条の否認（管財人が支払いを取り消して取り戻す）の対象になりえ、特別の利益を与える目的があれば第252条第1項第3号の免責の条件にも入ります。返済を止める時期の考え方は偏頗弁済はいつから問題になるかの記事で、申立ての前後に使った後払いの書き方は自己破産と後払い決済の記事で扱っています。
「バレる」の中身：メルカリの取引が申立ての紙に表れる5つの場所
「メルカリを使っていたことは裁判所にバレるか」という問いは、言い換えると「メルカリでのお金の動きは、申立ての書類のどこに出てくるか」です。札幌地裁の申立書の書き方と書式を読むと、次の5か所に表れます。
| 場所 | 表れるもの | 根拠 |
|---|---|---|
| 預貯金通帳の写し | 振込申請した売上金・出金したメルペイ残高の入金。振込・出金先は本人名義の口座に限られる | メルペイ利用規約第9条第3項、ヘルプ「名義が異なる口座は利用できますか？」。札幌は申立前1年以上の記帳、ネットバンクを含む全口座、高額の出入金と相手方の記載の説明を求める |
| 財産目録 | 申立ての時点の残高と最後に確かめた日。売った動産の処分済みの記録 | 札幌 財産目録4番・13番 |
| 家計表 | 申立て直前1か月の売上の入金 | 札幌 家計表。収入欄に「その他（ ）」の行がある |
| 債権者一覧表 | メルペイのクレジット・メルカードの未払い | 札幌の申立書一式に含まれる債権者一覧表の書式。管財事件では破産法第32条第3項で知れている破産債権者に開始が通知される |
| カードの利用明細 | カードで買い、メルカリで売った物の購入記録 | 札幌 チェックポイント（換金目的の確認） |
札幌の申立書の書き方は、通帳に高額の出入金がある場合はその趣旨や使途を上申書で説明し、通帳に出入金の相手方の記載がある場合も、相手方との関係や趣旨を説明するよう求めています。つまり、売上金の入金が目立つ通帳では、それが何の入金かを先に説明しておく形が書式の想定です。
メルカリのアプリの「おさいふ」には、売上金や振込申請期限の画面があります。申立ての準備では、通帳の入金の行と、アプリの売上・振込の記録を突き合わせられるようにしておくと、書類の数字の出どころを一つずつ示せます。財産の書き方の全体像は自己破産で財産はどこまで取られるかの記事にまとめています。
アカウントの停止・退会・再登録：メルカリ利用規約が書いている範囲
メルカリ本体の規約は、メルペイほどはっきり「破産」とは書いていません。メルカリ利用規約第5条第1項は、ユーザーが「債務超過、無資力、支払停止又は支払不能の状態に陥った場合」などに、事前の通知なしにユーザー登録の取消や利用停止ができるとしています。同条第2項では、その措置を受けた人に、将来にわたってサービスの利用を禁止できると定めます。第11条第7項は、必要な支払いをしない場合や遅れた場合に、メルペイがメルカリを通じて、通知なしにメルカリの利用を止められると書いています。
退会については、メルカリ利用規約第6条が、売上金・メルペイ残高・ポイントを全部出金または利用したうえで退会するよう求めています。メルペイ利用規約第21条第2項は、メルペイだけを退会することはできず、メルカリを退会するとメルペイからも退会すると定め、同条第3項で、退会した後も立替金などの債務は払い続けるとしています。ヘルプセンターも、メルペイのクレジットは支払いが終わっていない利用分があると解約できないと案内しています。退会や解約で借金が消えることはありません。
| 知りたいこと | 規約・ヘルプの定め |
|---|---|
| 停止されたら売上金はどうなるか | メルペイ利用規約第22条「以後利用できなくなります」。第9条第4項で、停止中は出金できない場合がある |
| 停止の後に新しいアカウントを作れるか | メルカリ利用規約第4条第2項で複数登録は禁止。第4条第4項で、過去に規約違反等で利用停止等の処分を受けた人の登録は承認しないことがある |
| いつ「復活」するか | 停止を解く時期や、免責の後に再び使える条件を書いた条は見当たらない |
| 売上金を放っておくと | 180日を過ぎると自動振込、口座未登録か200円以下なら失効（ヘルプ） |
検索でよく見かける「破産した後もメルカリは使えた」「すぐ止められた」という話は、規約からは確かめようがありません。規約が示しているのは、止める理由と止めたときの扱いまでです。免責の後のカードやクレジットの見通しは自己破産後のクレジットカードはいつ作れるかの記事で、信用情報の側から扱っています。
「自己破産 メルカリ」と一緒に調べられている疑問
売上金を残したまま申立てをしても大丈夫ですか？
残っていること自体を問題にする条文はありません。申立ての時点の額を、財産目録に名称・残高・確かめた日とともに書くことになります。ただ、メルペイ利用規約第20条第2項は申立てを停止の理由に挙げ、第22条は停止されると売上金が「以後利用できなくなります」としています。申立ての直前に慌てて引き出して使うと、今度はその使い道の説明が必要になります。
申立て前に家の物をメルカリで売って、生活費にしてもいいですか？
売ること自体を禁じた条文はなく、札幌の財産目録には処分済みの物の使途として「生活費」に印を付ける枠があります。問題になるのは、相場よりずっと安く売る場合、後払いやカードで買った物を売る場合、代金を一部の債権者や家族に回す場合で、第252条第1項第1号から第3号がそれぞれ見ている形です。
手続中にメルカリで買い物をするのは問題になりますか？
札幌地裁の申立書の書き方は、ｄ払いやまとめて支払いなどのキャリア決済を「信用取引」として、申立てに対する決定があるまで使わないよう求めています。メルペイの翌月払いについての記載は札幌の資料にありませんが、代金を後から払う点は同じです。売上金や現金で払う買い物について、禁じた記載は見当たりません。
メルカードだけ先に解約すれば、メルカリは使い続けられますか？
ヘルプセンターは、支払いが終わっていない利用分があるとメルペイのクレジットは解約できないとしています。メルカード利用規約第9条第5項は、退会の後も利用代金は規約どおり扱うと書いています。解約しても債務は残り、申立てをすればメルペイ利用規約第20条第2項の理由に当たる点も変わりません。
出典：株式会社メルカリ「メルカリ利用規約」（https://static.jp.mercari.com/tos、2025年10月22日改定版）、株式会社メルペイ「メルペイ利用規約」（https://static.jp.mercari.com/merpay_tos、2026年10月22日改定版）、同「メルペイクレジット利用規約」（https://static.jp.mercari.com/teigaku_tos、2026年9月28日改定版）、同「メルカード利用規約」（https://static.jp.mercari.com/mercard_tos、2026年11月4日改定版）、メルカリ ヘルプセンター「メルペイのクレジットとは」（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/684/）・「売上金の振込申請期限とは」（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/96/）・「振込申請とは」（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/100/）・「名義が異なる口座は利用できますか？」（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/481/）・「クレジット利用分を分けて支払う」（https://help.jp.mercari.com/guide/articles/1314/）。いずれも2026年11月11日確認。
出典：破産法（平成16年法律第75号）第32条・第34条・第40条・第71条・第78条・第162条・第216条・第252条・第265条（e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 ）、札幌地方裁判所「破産」（https://www.courts.go.jp/sapporo/saiban/hasan/index.html）掲載の「財産目録」（R6.3）・「家計表」（R6.9）・「破産・免責申立書作成上のチェックポイント」（R6.1）・「破産・免責申立書の書き方」（R6.1）・「よくある質問（破産）」、東京地方裁判所民事第20部「よくある質問」（https://www.courts.go.jp/tokyo/saiban/minzi_section20/situmonn_tousannbu/index.html）。いずれも2026年11月11日確認。
アプリの中のお金は、名前ではなく「誰に払ってもらう権利か」で書類に入る
メルカリと自己破産の関係が分かりにくいのは、アプリの中で売上金・残高・ポイントが一つの画面に並び、どれも同じ「お金」に見えるからです。規約に戻ると、売上金はメルペイに払い出しを求める権利、残高は資金、ポイントは前払いの支払手段で、破産の書類に入る場所も、停止されたときの扱いも、それぞれ違います。出品して売った物は、売った時点で動産の欄から消え、代わりに代金の行き先が通帳や家計表に現れます。
申立てを考え始めたら、アプリの「おさいふ」で売上金と残高の額、振込申請期限、翌月払いやメルカードの未払いの額を確かめ、その日付を控えておいてください。その数字が、財産目録の残高の欄にも、債権者一覧表のメルペイの行にも、そのまま入ります。隠す工夫より、この数字を一度そろえることのほうが、手続の中で自分を守る材料になります。
