任意整理中にショッピングローンは組める?割賦販売法の照会義務と信用情報の5年

任意整理の返済を続けている途中で、冷蔵庫が壊れた、結婚式の費用を分けて払いたい、車の買い替えが迫っている。お店で「ショッピングローンにしますか」と聞かれて、自分が申し込んでいいのか迷っている人に向けて書きます。

先に結論です。申込みそのものは誰でもできます。ただ、ショッピングローンを扱うクレジット会社は、割賦販売法で、申込みのたびに指定信用情報機関(CIC)の情報を使って支払える額を調べることが義務になっています。任意整理で返済条件を変えた記録や、61日以上の遅れの記録は、その契約が終わってから5年残ります。10万円以下の生活用品には調査を省ける例外がありますが、信用情報で支払っていないことが分かる時はその例外からも外れます。

この記事では、条文・省令・信用情報機関の公表資料・クレジット会社の同意条項を順に読み、整理中のどの時期に何が見えるのかを表にまとめます。

ショッピングローンは法律の上で何にあたるか

お店の窓口で申し込む「ショッピングローン」「ショッピングクレジット」「〇〇クレジット」は、割賦販売法では個別信用購入あっせんと呼ばれます。条文の定義はこうです。

「カード等を利用することなく、特定の販売業者が行う購入者への商品若しくは指定権利の販売(中略)を条件として、当該商品若しくは当該指定権利の代金(中略)の全部又は一部に相当する金額の当該販売業者(中略)への交付(中略)をするとともに、当該購入者(中略)からあらかじめ定められた時期までに当該金額を受領すること(中略)二月を超えない範囲内においてあらかじめ定められた時期までに受領することを除く。)をいう。」(割賦販売法第2条第4項)

言い換えると、カードを使わずに、買う品物ごとに申込書を書き、クレジット会社が代金をお店に立て替えて払い、あとで買った人がクレジット会社へ返していく形です。2か月以内に一度で払う後払いは、この定義から外れています。

日本クレジット協会の説明でも、消費者・販売会社・クレジット会社の三者が関わる契約で、消費者とクレジット会社の間で結ぶのは「立替払契約」だとされています。クレジットカード(包括クレジット)との違いは、カードが有効期限と利用枠の範囲で何度も使えるのに対し、個別方式は「その商品の購入にクレジットを利用するための申込書を書いて提出し」審査を受ける点です。

オリコの提携ローンのページでは、同じ「提携ローン」の中に2つの形があると書かれています。

形 オリコの説明の要点 お金の流れ
A 立替払方式 申込み後に審査を行い、承諾した場合に、お客さまの委託によりオリコが販売店へ立替払いする オリコ → 販売店。購入者はオリコへ分割で支払う
B 提携ローン方式 オリコが連帯保証することを条件に、金融機関からの融資金をオリコが代理で受け取り、販売店へ支払う 金融機関 → オリコ(代理受領)→ 販売店。購入者は融資を返す

店頭では同じ「ローン」と呼ばれていても、Aは割賦販売法の立替払い、Bは金融機関からの借入れにクレジット会社の保証が付いたものです。どちらの形でも、オリコの個人情報の条項は、与信に「保証審査・途上与信を含む」と書いており、信用情報機関への照会に同意する形になっています(後の見出しで条項を読みます)。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法(昭和36年法律第159号)第2条第4項(https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159)/日本クレジット協会「クレジットの契約関係」https://www.j-credit.or.jp/customer/basis/classification.html/オリコ「提携ローン」https://www.orico.co.jp/loan/teikei/(いずれも2026年11月18日確認)

申込みの前にクレジット会社がしなければならない調査

任意整理中の人にとって一番大事なのはここです。ショッピングローンは、申込みを受けたクレジット会社が、契約の前に支払える額を調べることを法律で義務づけられています。

「個別信用購入あつせん業者は、個別信用購入あつせん関係受領契約を締結しようとする場合には、その契約の締結に先立つて(中略)年収、預貯金、信用購入あつせんに係る債務の支払の状況、借入れの状況その他の当該購入者(中略)の個別支払可能見込額を算定するために必要な事項(中略)を調査しなければならない。」(第35条の3の3第1項)
「個別信用購入あつせん業者は、第一項本文の規定による調査を行うときは、指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならない。」(同条第3項)

つまり、照会するかどうかを会社が選べるのではなく、調べる時は指定信用情報機関の情報を使うと決まっています。割賦販売法の指定信用情報機関は、CICの会社概要に「割賦販売法第35条の3の36第1項の規定に基づく指定信用情報機関」と書かれています。JICCの公式の説明は、JICCが指定を受けたのは「貸金業法に基づく指定信用情報機関」としてであると書いています。

調べる中身は省令(割賦販売法施行規則第71条)で決まっています。

号 調べる事項 任意整理中の人に関係するところ
一 年収 申告などで確かめる(施行規則第72条第2項)
二 預貯金 算定に必要な場合に限る
三 信用購入あっせんに係る債務の支払の状況 カードの分割・リボやほかのショッピングローンの払い方。和解で条件を変えた契約もここに入る
四 借入れの状況 カードローン・キャッシングの残高など
五 購入される商品の価額 同じ種類の品物を売って得られる見込みの額なども考える(第72条第6項)
六 その他、算定に必要で客観的に判断できる事項 申告などで確かめる

そのうえで、次の条文が契約そのものを止めます。

「個別信用購入あつせん業者は、(中略)購入者(中略)の支払総額のうち一年間に支払うこととなる額が、(中略)個別支払可能見込額を超えるときは、当該個別信用購入あつせん関係受領契約を締結してはならない。」(第35条の3の4)

「個別支払可能見込額」は、住んでいる家などを売ったり担保に入れたりせず、生活維持費にあてるお金も使わずに、1年間に支払いにあてられると見込まれる額のことです(第35条の3の3第2項)。任意整理の和解金を毎月払っている人は、その支払いも「債務の支払の状況」として見られる側にいます。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法 第35条の3の3・第35条の3の4、割賦販売法施行規則(昭和36年通商産業省令第95号)第71条・第72条(https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095)/CIC「会社概要」https://www.cic.co.jp/company/information/outline//JICC「指定信用情報機関制度について」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/designated-credit(いずれも2026年11月18日確認)

任意整理はCICとJICCにどう記録されるか

「任意整理をした」という事実がそのまま書かれるかどうかは、機関によって違います。

CICのよくある質問には、弁護士・司法書士に債務整理を頼んだ事実について、はっきり答えがあります。

CICの回答の要旨:特定調停・民事再生を申し立てた事実や、債務整理を依頼した事実は、コメントとしては登録されない。

ただし、これで何も残らないわけではありません。CICの「開示報告書の各項目の説明」には、返済の状況と経過の欄があり、次のように説明されています。

欄の表示 CICの説明
異動 返済日より61日以上または3ヵ月以上の支払遅延(延滞)があるものまたはあったもの/保証契約における保証履行が行われたもの/破産手続開始の決定がされたもの
支払条件変更 クレジット会社等との和解・再契約等により支払条件(減額を除く)に変更が生じたもの
支払総額変更 クレジット会社等との和解・再契約等により、支払総額に変更(減額)が生じたもの
更新停止 クレジット会社等が毎月の更新をできなくなったもの

任意整理で弁護士などが受任通知を送ると、通常は和解までの間、その会社への支払いを止めます。返済日から61日以上遅れれば「異動」の条件に当たります。和解して払い方や総額が変われば、「支払条件変更」「支払総額変更」として経過が表示されます。コメントとして「債務整理」と書かれなくても、和解と遅れの事実は欄に出る作りです。

JICCは、信用情報の内容と登録期間のページで、「取引事実に関する情報」の中に「債務整理」をはっきり挙げています。

機関 任意整理に関係する情報 登録期間(公式の表記)
CIC クレジット情報(契約内容・支払状況。異動・経過状況を含む) 契約期間中および契約終了後5年間
CIC 申込情報(照会日・商品名・契約予定額・支払予定回数・照会会社名など) 照会日から6か月間
JICC 取引事実に関する情報(債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等) 契約日2019/10/1以降:契約継続中及び契約終了後5年以内(債権譲渡は発生日から1年以内)/2019/9/30以前:当該事実の発生日から5年を超えない期間
JICC 申込みに関する情報 照会日から6か月以内

大事なのは数え始めです。どちらも、2019年10月以降の契約では「契約終了後5年」です。任意整理の和解金を払い終えるまでは契約が続いているので、整理中である限り、5年の数えはまだ始まっていません。例外は、JICCで2019年9月30日以前に結んだ契約の取引事実で、こちらは債務整理の事実の発生日から5年を超えない期間です。返済の年数とあわせた全体の長さは、任意整理は何年で返す?36回・60回の月額と、ローンが組めるまでの合計年数で計算しています。

出典:CIC よくあるご質問「裁判所へ特定調停や民事再生を申請した場合、および弁護士・司法書士に債務整理を依頼した場合…」https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html/CIC「開示報告書の各項目の説明について」https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf/CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession//JICC「信用情報の内容と登録期間」https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration(いずれも2026年11月18日確認)

整理中のどの時期に、何が照会で見えるか

「任意整理中」といっても、受任通知を出した直後と、和解して2年返した後では、記録の中身が違います。上の公表資料を時期ごとに並べ直すと次のとおりです。

時期 整理した会社の契約に出る表示(CIC) JICC加盟の会社の契約 ショッピングローンの申込みで起きること
受任通知の直後 まだ返済日から61日に届かなければ「異動」の条件には当たらない 会社が債務整理の事実を登録すれば取引事実として載る 照会はされる。整理した会社の残高はそのまま見える
支払いを止めて61日以上 「異動」と異動発生日 同上 支払いの遅れとして見える
和解して返済中 経過状況に「支払条件変更」「支払総額変更」 契約継続中は保有が続く 和解金の支払いも「債務の支払の状況」に入る
和解金を完済 契約終了。そこから5年間保有 契約終了後5年以内 完済後もしばらく記録は残る
完済から5年後 保有期間が過ぎた情報は自動的に削除(CICの説明) 登録期間が過ぎる 整理した会社の社内の記録は別に残りうる(次の見出し)

この表は、照会したときに「何が画面に出るか」を整理したものです。出た記録をどう判断するかは、CICのよくある質問にあるとおり、各社が「独自の基準に基づき総合的に判断」しており、CIC自身は個別の取引の可否に答えていません。ですから、どの時期なら契約できる、とこの記事で言うことはできません。言えるのは、整理中は和解の記録や遅れの記録が「見える状態」にあり、クレジット会社にはそれを見る義務がある、というところまでです。

なお、申込みをしたこと自体も、CICでは照会日から6か月間「申込情報」として残ります。短い間に何社も申し込むと、そのたびに申込情報が増えます。

出典:CIC よくあるご質問(遅れの登録とクレジットの利用の関係)https://www.cic.co.jp/faq/detail/1108.html/CIC「CICが保有する信用情報」https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/(いずれも2026年11月18日確認)

10万円以下の生活用品なら調査は省ける?例外の中身

省令には、支払える額の調査を省いてよい場合が書かれています。冷蔵庫や洗濯機のような品物を分割で買う人に関係するので、条文を読んでおきます。

「特定契約以外の契約であつて、個別信用購入あつせんに係る販売の方法により耐久性を有し、かつ、定型的な条件で販売するのに適する商品で生活に必要とされるもの(購入者(中略)の支払総額が十万円以下である商品に限る。)を販売する契約(中略)を締結しようとする場合(指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用することにより、当該契約を締結しようとする時点において当該購入者の支払の義務が履行されないと認めるとき又は(中略)生活に必要とされない分量の商品を販売する契約(中略)を締結しようとするときを除く。)」(割賦販売法施行規則第73条第1項)

読み取れることは3つです。

  • 対象は、耐久性があって生活に必要な品物で、支払総額が10万円以下のもの。訪問販売・電話勧誘販売などの「特定契約」は対象外です。
  • 例外を使う場合でも、指定信用情報機関の情報を使った確認はなくなりません。その情報で「支払の義務が履行されない」と認める時は、例外から外れます。
  • 例外を使った時も、会社は「指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用して行つた調査の結果」を記録して保存しなければなりません(同条第2項第5号)。

さらに、支払える額を超えても契約してよい場合が第74条に並んでいます。

号 場合 会社が確かめること
一 第73条第1項の場合(10万円以下の生活用品) 上の条件
二 耐久性があり生活に必要な商品 用途・過去の利用・生活の状況を本人から聞き、生活に必要で、支払総額と数量が生活水準に照らして相当か
三 学力の教授(特定継続的役務を除く)、自動車教習所の教習 その役務が必要か、回数・期間・支払総額が相当か
四 生命・身体を守るため緊急に必要な商品・役務 緊急に必要な事情に照らして相当か
五 生活に必要な自動車の点検・車検 必要か、支払総額が生活水準に照らして相当か

どの号も、第35条の3の3第1項本文の調査で得た事項に基づいて確かめる形になっており、信用情報を見ないで済ませる規定ではありません。また、これらは「超えても契約してよい」場合を定めたもので、契約するかどうかは各社の判断のままです。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法施行規則 第73条・第74条(https://laws.e-gov.go.jp/law/336M50000400095、2026年11月18日確認)

オリコの同意条項で分かる、照会先と載る期間

ショッピングローンの申込書には、信用情報の照会と登録についての同意条項が付きます。オリコが公開している「個人情報の取扱いに関する条項」を例に、何に同意して申し込むのかを確かめました。

条項の箇所 書かれていること
第1条 個人情報を「与信(保証審査・途上与信を含む。)並びに与信後の管理のため」に収集・利用する
第4条(1) 加盟する信用情報機関と提携する信用情報機関に照会し、「申込者及び当該申込者の配偶者の信用情報」が登録されていれば、支払能力・返済能力の調査に利用する
第4条(4) 加盟先はCIC(割賦販売法・貸金業法に基づく指定信用情報機関)とJICC(貸金業法に基づく指定信用情報機関)
第4条(5) 提携する機関として全国銀行個人信用情報センター
第4条(2)の表 申込みの事実:CICは照会日から6ヶ月間、JICCは照会日から6ヶ月以内/取引事実:CICは契約期間中及び契約終了後5年以内、JICCは契約継続中及び契約終了後5年以内
第8条 必要事項の記入を望まない場合や条項に同意しない場合は、契約を断ることがある

この条項からは、オリコのショッピングローンに申し込むと、CICとJICCの両方に照会がかかり、全国銀行個人信用情報センターの情報も提携を通じて届く作りになっていることが分かります。任意整理した相手が消費者金融(JICC加盟)でも、銀行のカードローンの保証会社でも、照会先のどこかには載っているということです。

申込みの流れも見ておきます。オリコの挙式費用クレジットのページでは、式場で金額を見積もり、式場から案内された方法で申し込み、オリコが審査し、「審査結果をオリコから式場にご連絡」すると書かれています。ショッピングローンは、お店を通して申し込み、結果もお店に届く形が基本です。

もう一つ、日本クレジット協会はクレジット会社の審査の手順として「取引履歴の確認」を挙げ、「自社における申込者との過去の取引状況をチェックします」と説明しています。任意整理した相手と同じ会社のショッピングローンに申し込む場合は、信用情報機関の保有期間とは別に、その会社自身の取引の記録を見られることになります。こうした社内の記録が何年残るかは公表されていません。

出典:オリコ「個人情報の取扱いに関する条項」https://www.orico.co.jp/terms/privacy/treat//オリコ「挙式費用クレジット」https://www.orico.co.jp/loan/teikei/wedding//日本クレジット協会「クレジット会社の審査」https://www.j-credit.or.jp/customer/basis/examination.html(いずれも2026年11月18日確認)

「支払える額」の物差しになる生活維持費の表

支払可能見込額の計算では、生活維持費として省令の別表第二の額を使います。生活維持費は、法律で「最低限度の生活を維持するために必要な一年分の費用」と定義されています(第30条の2第2項)。

世帯の人数 持ち家でローンなし/家賃なし 持ち家でローンあり/借家で家賃あり
1人 90万円 116万円
2人 136万円 177万円
3人 169万円 209万円
4人以上 200万円 240万円

世帯の人数も住まいの区分も申告できない時は240万円とすることができます(施行規則第45条第2項第1号)。実際の生活費を客観的で合理的な方法で把握した時はその額を使えますが、その場合も表の額を下限の目安にするとされています(同項第4号)。

任意整理中の人が気をつけたいのは、この物差しが「年収から差し引く側」に家賃や住宅ローンの有無を入れて作られている点です。一人暮らしで家賃を払っていれば116万円です。そこへ、和解金の支払いや、ほかのクレジットの1年分の支払予定が重なります。CICの開示報告書には、割賦販売法の項目として「割賦残債額」と、今後1年間で予定されている請求額を示す「年間請求予定額」の欄があり、ほかの会社のショッピングローンやカードの分割の分も、契約ごとにこの欄に表示されます。

申し込む前に自分で確かめておくこと

  • CICの開示で、整理した会社の契約に「異動」「支払条件変更」「支払総額変更」が出ているか
  • 同じ開示で、ほかの契約の「年間請求予定額」がいくらになっているか
  • 申し込もうとしているクレジット会社が、整理した相手と同じ会社やそのグループではないか
  • 買う品物の支払総額が10万円以下か、生活に必要な耐久品か(第73条の例外の対象になりうるか)

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法 第30条の2第2項、割賦販売法施行規則 第45条・別表第二/CIC「開示報告書の各項目の説明について」https://www.cic.co.jp/credit-report/documents/kaijishosai.pdf(いずれも2026年11月18日確認)

いま返しているショッピングローンを任意整理に入れる時

「中」で検索する人の中には、新しく組む話ではなく、返済中のショッピングローンを整理の対象に入れるかで迷っている人もいます。任意整理は相手を選べるので、入れるか外すかで起きることが変わります。

まず、品物の持ち主の扱いです。割賦販売法第7条は、所有権の推定を定めています。

「第二条第一項第一号に規定する割賦販売の方法により販売された指定商品(耐久性を有するものとして政令で定めるものに限る。)の所有権は、賦払金の全部の支払の義務が履行される時までは、割賦販売業者に留保されたものと推定する。」(第7条)

この条文が対象にしているのは、お店自身が分割で売る「割賦販売」です。クレジット会社が立て替える個別信用購入あっせんには、この推定の条文は向けられていません。三者間のショッピングローンで品物の持ち主がどうなるかは、契約書の所有権の条項を読んで確かめる必要があります。手元の申込書の控えは、日本クレジット協会も「支払いが終わるまで保管しておくことが必要」としています。

次に、遅れた時の解除の手順です。ショッピングローンには、カードローンにはない決まりがあります。

「個別信用購入あつせん業者は、(中略)支払分の支払の義務が履行されない場合において、二十日以上の相当な期間を定めてその支払を書面で催告し、その期間内にその義務が履行されないときでなければ、支払分の支払の遅滞を理由として、契約を解除し、又は支払時期の到来していない支払分の支払を請求することができない。」(第35条の3の17第1項)

この規定に反する特約は無効です(同条第2項)。受任通知を出して支払いが止まった場合でも、残りを一括で請求する前には20日以上の書面での催告が必要、ということになります。

整理に入れた場合と外した場合の違いを、ここまでの資料で並べます。

整理に入れる 整理から外して払い続ける
その契約の信用情報 支払いを止めれば61日で「異動」、和解すれば経過状況が付く 約束どおり払えば遅れの記録は付かない
品物 契約書の所有権の条項しだい(三者間は第7条の推定の対象外) そのまま使い続けられる
新しいショッピングローン その会社の社内の記録にも残る ほかの会社を整理した記録は照会で見える

スマホの端末代の分割については、任意整理とスマホ分割|分割中の端末代は外す?入れる?4社の約款で確認で各社の約款を読んでいます。カードのショッピング枠で分割やリボにしていた分の扱いは、任意整理でリボ払いはどうなる?ショッピングとキャッシングで分かれる引き直し・費用・CICにまとめました。車のローンについては任意整理と車のローン:返済中の車はどうなる?次に組めるのはいつかをご覧ください。

出典:e-Gov法令検索 割賦販売法 第7条・第35条の3の17/日本クレジット協会「個別クレジットの利用の流れ」https://www.j-credit.or.jp/customer/basis/individual_method.html(いずれも2026年11月18日確認)

「整理中でも組める分割」「信用情報を見ないショッピングローン」といった誘いには乗らないでください。ここまで読んだとおり、個別クレジットを扱う会社は、申込みの調査で指定信用情報機関の情報を使うことが法律で決まっており、10万円以下の例外でも信用情報での確認は残ります。「見ない」と言い切る相手は、この決まりの外で動いていることになります。

よく検索される質問

任意整理中にショッピングローンが通ったという書き込みは本当ですか?

書き込みの真偽はここでは確かめられません。確かめられるのは仕組みのほうで、クレジット会社は申込みのたびに指定信用情報機関の情報を使う義務があり(第35条の3の3第3項)、その結果の判断は各社の独自の基準です(CICのよくある質問)。任意整理していない会社への申込みか、整理した記録の保有期間が過ぎた後か、10万円以下の生活用品か、で条件は変わります。整理中に借入れの申込みが通ったという書き込みの読み方は、債務整理中に借りれるローンはある?中小3社の申込欄と3機関の記録期間で確認でも扱っています。

オリコのショッピングローンは任意整理中に申し込めますか?

申込み自体はできます。オリコの同意条項では、CICとJICCに照会し、全国銀行個人信用情報センターとも提携しています。任意整理の相手がどの業種でも、照会先のいずれかに記録が届く形です。オリコ自身を整理した場合は、日本クレジット協会が挙げる「自社における申込者との過去の取引状況」の確認も加わります。

任意整理した会社と別の会社なら、記録は見えませんか?

見えます。CICとJICCは加盟各社に情報を提供する機関なので、別の会社でも、その会社が加盟していれば整理した契約の記録を照会できます。見えなくなるのは保有期間が終わった時で、2019年10月以降の契約なら、和解金を払い終えてから5年が過ぎた時です。

任意整理が終わってから何年でショッピングローンを申し込めますか?

何年たてば契約できると決まったものはありません。信用情報機関の保有期間は、2019年10月以降の契約なら、CIC・JICCとも契約終了後5年です。任意整理では和解金の完済が契約の終わりにあたるので、返済期間の分だけ全体が後ろにずれます。

任意整理中にショッピングローンを申し込むこと自体は止められていません。ただ、相手のクレジット会社は、割賦販売法の決まりで、申込みのたびにCICの情報を見て、1年分の支払いが生活維持費を残して払えるかを調べています。整理中の記録は和解金を払い終えるまで残り、終わってからさらに5年残ります。

急ぎの買い物がある時は、まず自分の開示で「異動」「支払条件変更」「年間請求予定額」の欄を見て、何が相手に見えるのかを知ってからお店の窓口に向かってください。返済中のショッピングローンを整理に入れるかどうかは、契約書の所有権の条項と、20日以上の書面での催告の決まりを確かめたうえで、依頼している弁護士・司法書士に相談して決めるのが確実です。

この記事で使った主な資料:割賦販売法・同施行規則(e-Gov法令検索)、CIC・JICCの公表資料、日本クレジット協会「クレジットの基礎知識」、オリコ「個人情報の取扱いに関する条項」「提携ローン」「挙式費用クレジット」(いずれも2026年11月18日確認)。