受任通知とは？督促が止まるのは届いた後｜止まらない相手と信用情報を条文で

受任通知とは：専門家が「この借金の処理を任された」と相手に知らせる書面

受任通知は、弁護士や司法書士が依頼を受けた時に、お金を借りている先の会社へ送る知らせです。中身は「この人から借金の処理を任されました。今後の連絡はこちらへ」というもので、名前は法律の言葉ではありません。法律の側から見ると、この書面が意味を持つのは、貸金業法21条1項の取立ての決まりの中に、次の一文があるからです。

長い文ですが、検索でよく一緒に調べられている点は、ここからそのまま読み取れます。まず、知らせの送り手は「弁護士等」か「裁判所」です。本人が自分で書いた手紙は、この号の知らせには当たりません。次に、知らせの形は「書面により」とだけあり、普通郵便か書留か内容証明かといった送り方は条文に書かれていません。普通郵便で送られたから効かない、という定めは無いということです。どの方法で、いつ発送したかは、送った事務所に聞けば分かります。

もう一つ、ここでいう「債務者等」は、2条5項で「債務者又は保証人」と定義されています。保証人がいる借入れでは、保証人の側に請求が向かう順番が別に動くので、任意整理で保証人に請求が行く時期と順番の整理を見てください（任意整理で保証人に請求が行くのはいつ？）。

出典：貸金業法第2条第5項・第21条第1項（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）。2026年11月11日確認。

送った日と止まる日は同じではない：依頼から督促停止までの順番

「受任通知を出した日から督促が止まる」と書かれることがありますが、条文の言い方は「通知があつた場合において」です。会社の側に知らせが届いて初めて、9号の条件がそろいます。依頼した日、発送した日、届いた日はそれぞれ別の日で、その間に来た電話は、まだ9号の場面ではありません。下の表は、条文と公開されている規約から、順番だけを並べたものです。日数は郵便の事情や事務所の段取りで変わるので、表には入れていません。

この表で見てほしいのは、督促の停止と、契約の上での遅れは、同じ日付の上で別々に進むことです。受任通知は会社の請求のしかたを縛るもので、返済の義務を消すものではありません。依頼した後、和解がまとまるまで返済を止めると、その間は契約の上では払っていない状態が続きます。この点は後の章で、アイフルの公開されている規約を例に読みます。

出典：貸金業法第21条第1項第9号（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、アイフル株式会社「アイフルカード会員規約」第5条・第14条（https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/loan/ ）、株式会社シー・アイ・シー よくあるご質問（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1088.html 、https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html ）。2026年11月11日確認。

条文が止めている請求の方法と、列挙に無い方法

9号に並んでいる方法は、電話をかける、電報を送る、ファクスを送る、訪問する、の4つです。郵便で届く督促の書面や、電子メールは、この号の並びには入っていません。受任通知の後も会社から封書が届いた、という場合に、それだけで9号に反しているとは条文からは言えないということです。

ただし、9号に無いから何をしてもよい、という作りでもありません。21条1項の本文は「人を威迫し、又は次に掲げる言動その他の人の私生活若しくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と書き、1号から10号はその例として並んでいます。金融庁の「貸金業者向けの総合的な監督指針」も、各号は例示で、当たるかどうかは個別の事情で判断すると述べたうえで、たとえば次のような行為は平穏を害する言動に当たるおそれが大きいとしています。

また、会社が支払いを求める書面を送る時は、会社の商号・住所・電話番号、送る人の氏名、契約年月日、貸付けの金額と利率、催告する金額などを書くことが21条2項で決まっています。受任通知の後に届いた書面がどの契約の何の請求なのかは、この記載で確かめられます。

出典：貸金業法第21条第1項・第2項（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19 取立行為規制（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html ・令和8年10月版として掲載）。2026年11月11日確認。

「催促が止まらない」時に、条文の側から見分ける4つの場合

受任通知を出したのに電話が止まらない、という時、理由は大きく分けると次のどれかです。どれに当たるかで、待てばよいのか、伝えるべきなのかが変わります。

2つ目は見落とされやすい点です。9号の「司法書士若しくは司法書士法人」について、金融庁の監督指針は、司法書士法3条1項6号・7号の業務（簡裁訴訟代理関係業務）の権限を、同条2項の司法書士に委任した場合をいう、と書いています。3条2項は、法務大臣が指定する研修を修了し、能力の認定を受け、司法書士会の会員である人に限っています。7号の裁判外の和解の代理は、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号の額を超えないものに限られます。この額と、弁護士との違いは債務整理の弁護士と司法書士の違いで整理しています。

3つ目の「正当な理由」について、監督指針は9号の例として二つを挙げています。弁護士等からの承諾がある場合と、弁護士等または本人から、委任が終わったという知らせがあった場合です。後者は、費用の未払いなどで専門家が辞任した場面にあたります。辞任の後に請求がどう戻るかは任意整理で辞任された場合どうなる？にまとめています。

どの場合にも当たらないのに、届いた後で電話や訪問が続くなら、日時・相手の会社・方法を書き留めて、依頼先に伝えるのが近道です。監督指針は、取立てに関する問題を把握した時に、報告を求め、必要なら業務改善命令を出す、という監督の手順も定めています。

出典：金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html ）、司法書士法第3条（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197 ）。2026年11月11日確認。

銀行・カードの買い物・後払い：貸金業法の外にある請求

9号を含む21条1項の主語は「貸金業を営む者」と、その取立てを任された者です。貸金業は2条1項で「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介…で業として行うもの」と定義され、ただし書で外されるものがあります。その2号が「貸付けを業として行うにつき他の法律に特別の規定のある者が行うもの」です。銀行法10条1項2号は、銀行が営める業務として「資金の貸付け又は手形の割引」を挙げています。銀行の貸付けは、この形で貸金業の外に置かれています。

そのため、銀行のカードローンに受任通知を出しても、銀行自身の請求には9号の縛りは条文の上ではかかりません。一方で、保証会社が付いている銀行のカードローンでは、保証会社が代わりに払った後は、保証会社があなたに請求する側になります。監督指針は、貸金業者以外が貸した債権について、貸金業者が保証契約に基づいて求償権を持つ場合（保証の履行で取得した場合を含む）、その取立てに21条が適用され得ると書いています。銀行が相手の時は、請求よりも先に口座の扱いが問題になりやすいので、債務整理の口座凍結はいつまで？も確かめてください。

クレジットカードは、一枚の中に性質の違う二つの請求が入っています。キャッシングはお金を貸すことなので貸金業にあたり、21条の対象です。買い物の代金の後払い（ショッピング）は、お金の貸付けではありません。2か月を超えて分けて払う分は、割賦販売法の包括信用購入あっせんにあたります。その割賦販売法の現行の全文を「弁護士」「受任」「取立て」の語で探しても、該当する条文は見つかりませんでした。9号と同じ形の決まりは、確かめた範囲では割賦販売法には置かれていません。

後払い決済は、さらに外側にあります。割賦販売法2条3項は、カードなどを使った後払いの仲介（包括信用購入あっせん）を定義していますが、契約から「二月を超えない範囲内」に受け取るものは除いています。翌月にまとめて払う形の後払いは、この定義からも外れます。後払いの会社がどう連絡してくるかは、法律の縛りよりも各社の規約の問題になります。PayPayの後払いの扱いは任意整理でPayPayは使える？、携帯の端末代は任意整理とスマホ分割で、規約を読んでいます。

「受任通知 家賃」「受任通知 滞納処分」と調べる人もいます。家賃は部屋を貸す対価で、税金はお金の貸付けではないので、どちらもこの条文の外です。

出典：貸金業法第2条第1項・第21条第1項・第24条第2項（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032 ）、銀行法第10条第1項（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/356AC0000000059 ）、割賦販売法第2条第3項および全文の語の検索（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 ）、金融庁「貸金業者向けの総合的な監督指針」II－2－19（https://www.fsa.go.jp/common/law/guide/kashikin/02.html ）。2026年11月11日確認。

信用情報に何が載るか：CICとJICCで記録のしかたが違う

受任通知と信用情報の関係は、二つの機関で公開している説明の形が違います。まずCICです。CICのよくあるご質問は、弁護士・司法書士に債務整理を頼んだ場合について、頼んだという事実をコメントとして書き込む扱いは無い、と答えています。その一方で、支払いが遅れた時は、その客観的な取引事実が登録されるとも答えています。受任通知の後に返済を止めれば、CICには「依頼した」ではなく「入金が無かった」という事実が積み重なっていく、ということです。

入金の記録は、開示した書面の「入金状況」に記号で出ます。CICの説明では、左が最新で24か月分がさかのぼって並び、「A」は本人の事情で約束の日に入金が無かったこと、「＄」は請求どおりの入金があったことを表します。記録が更新される時期は、クレジットカードなどは原則月に一度、ローンやキャッシングは新しい契約や内容の変更があった日の翌日までです。CICが公開している項目の一覧では、支払状況の中に「異動（延滞・保証履行・破産）の有無」があり、保有期間は契約期間中と契約終了後5年間です。

JICCは、登録する情報の区分の一つ「取引事実に関する情報」の中身として、債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡などを挙げています。登録期間は契約日で分かれ、2019年10月1日以降の契約は「契約継続中及び契約終了後５年以内」、2019年9月30日以前の契約は「当該事実の発生日から５年を超えない期間」です。JICCの公開ページには、受任通知を受け取った日に登録するといった時期の書き方はありません。いつ載ったかは、本人が開示して確かめるしかない、というのが確かめた範囲での答えです。

アイフルのように両方の機関に加盟している会社では、二つの記録が並んで動きます。アイフルの会員規約の同意事項には、JICCへ提供する情報として「取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）」がそのまま書かれています。記録がいつ消えたかを自分で確かめる方法は信用情報の回復はいつ？に、整理する会社を後から足した時に記録の消える日がずれる話は任意整理の追加はできる？に書いています。

出典：株式会社シー・アイ・シー よくあるご質問（https://www.cic.co.jp/faq/detail/1102.html 、https://www.cic.co.jp/faq/detail/1106.html 、https://www.cic.co.jp/faq/detail/1088.html 、https://www.cic.co.jp/faq/detail/1104.html ）、同「CICが保有する信用情報」（https://www.cic.co.jp/guide/credit-information/possession/ ）、株式会社日本信用情報機構「信用情報の内容と登録期間」（https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration ）、アイフル株式会社「アイフルカード会員規約」個人情報の取扱いに関する同意条項（https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/loan/ ）。2026年11月11日確認。

期限の利益：受任通知の後の最初の返済日に起きること（アイフルの規約で）

「受任通知 アイフル」と調べる人に向けて、アイフルが公開している会員規約で、契約の側の動きを読みます。アイフル株式会社は、公式サイトの表示で登録番号「近畿財務局長(15)第00218号」の貸金業者です（カッコの15は15回目の登録という意味です）。加盟している指定信用情報機関として、JICCとCICの二つが表示されています。貸金業を営む者なので、ここまでに読んだ21条1項9号の対象です。

そのうえで、会員規約の第14条（期限の利益の喪失）は、次の事由が一つでも生じたら「当社からの通知または催告がなくとも当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払う」と定めています。その1号は「約定支払日に第２条の返済金額（全部または一部）の支払を怠るなど、本契約に基づく債務を期限までに支払わなかったとき」です。規約の中に「弁護士」「受任」という語は出てきません。受任通知が届いたこと自体が事由として書かれているのではなく、効いてくるのは、受任通知の後に返済を止めて、約束の返済日に払わなかったという1号の事実です。

期限の利益を失った後のことは第5条にあります。支払うべき元金に対して、契約条件欄に書かれた割合で、その翌日以降完済まで遅延損害金を払う、という定めです。割合は契約ごとの契約条件欄に書かれているので、ここでは数字を挙げません。手元の契約書面で確かめてください。また第11条2項は、14条の事由に当たった場合などに、知らせなく借入限度額を減らせること（新たな貸付の停止を含む）を定めています。規約の上では、この条項によって新しい借入れを止めることができます。

なお、民法137条が法律の力で期限の利益を失わせるとしているのは、破産手続開始の決定を受けた時、担保を減らした時、担保を出す義務を果たさない時の三つです。任意整理はここに入っていません。任意整理で分割の約束がどうなるかは、法律ではなく、それぞれの会社の契約の条項で決まります。和解の後に支払いが遅れた時の一括の条件は、和解書の条項が基準になるので、任意整理の滞納2回目・3回目で一括請求？で読み方を説明しています。和解そのものに応じない会社の規約は任意整理に応じない業者はある？で見ています。

出典：アイフル株式会社「アイフルカード会員規約」第5条・第11条・第14条（https://www.aiful.co.jp/efforts/termslist/loan/ ）、同社公式サイトの貸金業登録内容等の表示（https://www.aiful.co.jp/repay/important_point/ ）、民法第137条・第419条（e-Gov法令検索 現行版 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089 ）。2026年11月11日確認。

受任通知の後、手元で確かめておけること

受任通知を出した後は、交渉そのものは依頼先が進めます。それでも、本人の手元で確かめておくと迷わずに済むことがあります。

一つ目は、会社ごとに「いつ届いたか」を依頼先に聞いておくことです。9号の効き目は届いた後なので、その日付が分かれば、来た電話がその前か後かを自分で分けられます。整理の相手を後から足した場合は、足した会社だけ別の日付になります。

二つ目は、届いた後に来た連絡を、日時・会社名・方法（電話か、訪問か、封書か）で書き留めることです。条文の並びで見ると、電話や訪問と、封書とは扱いが違います。記録があれば、依頼先が正当な理由の有無を判断する材料になります。

三つ目は、整理の相手に入れた会社に銀行や保証会社が含まれているかを、契約書面で確かめることです。銀行そのものは貸金業法の外にあり、保証会社が代わりに払った後は請求する相手が変わります。給料の振込口座がその銀行にある時は、先に口座の扱いを確かめます。

四つ目は、和解がまとまった後、信用情報を開示して記録を見ておくことです。CICでは入金状況の記号、JICCでは取引事実の欄が、受任通知の後の動きをそのまま映しています。本人が自分で会社と話をして返済を止めると、9号の守りが無いまま遅れだけが記録されるので、その違いは任意整理は自分でできる？で条文から説明しています。

よくある質問

受任通知書が届いたら、本人は何かする必要がありますか？

受任通知は、依頼先が会社に宛てて送る書面です。本人の側で確かめておきたいのは、会社ごとに届いた日付です。会社から本人に直接、電話や訪問で支払いを求められた時は、9号の場面かどうかを依頼先に伝えます。

会社が受任通知を無視して電話してきたら、違反ですか？

届いた後に、正当な理由なく電話・電報・ファクス・訪問で支払いを求めることは、21条1項9号が禁じています。監督指針が正当な理由の例に挙げているのは、弁護士等の承諾がある場合と、委任が終わった知らせがあった場合です。届く前の電話や、郵便の督促状は、9号の列挙の外です。

受任通知は普通郵便で送っても効きますか？

条文が求めているのは「書面により」の知らせで、郵便の種類は定めていません。大事なのは届いたかどうかと、その日付です。送り方と発送日は依頼先に聞けば分かります。

自分で受任通知を書いて送れば督促は止まりますか？

9号の知らせの送り手は、弁護士等か裁判所です。本人が出す書面は、この号の知らせには当たりません。会社が話し合いに応じるかは、会社の判断になります。

後払いやカードの買い物の分にも受任通知は効きますか？

貸金業法21条は、お金の貸付けを業とする者の取立てを縛る条文です。カードの買い物の代金や翌月払いの後払いは、お金の貸付けではありません。割賦販売法の全文にも同じ形の条文は見当たらず、相手がどう連絡してくるかは各社の規約次第です。