自己破産でカーリースはどうなる?申立てで残額全部・3社の約款と審査の記録

カーリースの車に乗りながら自己破産を考えている人、あるいは破産を終えて「次の車はリースなら持てるのか」と調べている人に向けた記事です。

先に答えを書きます。ある申込みサイトに載っている信販系3社の自動車リース約款は、どれも破産手続開始の「申立て」があった時点で、残りのリース料をまとめて払う扱いにしています(期限の利益を失う、と書かれています)。毎月払い続けて乗り続ける道は、約款の上には用意されていません。破産のあとに申し込む時は、リース会社の後ろにいる保証会社(信販会社)がCICやJICCの記録を照会する形になっていて、記録はCIC・JICCで5年、全国銀行個人信用情報センターの官報情報で7年が上限です。

以下、約款の条番号と破産法の条文、3つの信用情報機関の公表内容だけを使って順に確かめます。

カーリースの契約は「貸す会社」と「保証する会社」の2本でできている

個人向けカーリースの申込みサイト「ニコノリ」の仮審査申込みページには、提携している会社の約款がそのまま載っています。同社のよくある質問には「オリコオートリース・アプラス・ジャックスリースの3つの信販会社と提携している」と書かれており、申込みページにもこの3系統の約款が並んでいます。

3つとも、車を貸す会社(貸主)と、契約者の支払いを保証する会社が別になっています。リース契約は保証の契約が成り立つことを条件にしているので、申込みの審査も保証会社が関わる形です。

約款 貸主 保証会社 保証が条件になっている条
オリエントコーポレーションの自動車リース契約並びに保証委託契約約款 オリコオートリース オリエントコーポレーション 1条2項(保証委託契約が成立し、貸主が承認した時に成立)
アプラスのオートリース契約約款 昭和リース アプラス 2条2項(保証委託契約の成立が必要条件)
ジャックスリース契約条項 ジャックスリース ジャックス 1条2項(保証委託契約の成立が条件)

車検証の名義も約款で決まっています。オリコの約款1条4項とアプラスの約款2条1項・3項は、貸主を「所有者」、契約者を「使用者」として登録すると定めています。つまり車は最後まで貸主の物で、契約者は借りて使っている立場です。この点が、破産したときに車がどうなるかの出発点になります。

途中でやめられるかどうかも書かれています。オリコの約款1条5項は、約款と法令で決めた場合を除いて期間の途中で解除・解約できないとし、3条4項は、理由を問わずリース料の減額や支払いの猶予を受けられないとしています。アプラスの約款2条4項も、貸主が承諾しない限り解除・解約できないとしています。

出典:ニコノリ「WEBでカンタン仮審査申込み」掲載の各社約款 https://www.niconori.jp/niconori-examination/?other_root=on /ニコノリ「よくある質問」 https://www.niconori.jp/qanda (いずれも2026年11月17日確認)

破産の申立ての時点で「残りを一度に払う」扱いになる条を3社で並べる

「期限の利益」とは、毎月の分割で払えばよいという約束のことです。これを失うと、残りを一度に払う義務に変わります。3社の約款は、破産の申立てを、この約束がなくなる事由に入れています。

約款 条 書かれている事由 通知の要否
オリコ 20条1項3号 破産手続開始・民事再生手続開始などの申立てがあったとき 何らの通知・催告によらず、残額全部を払い車を返還
アプラス 18条1項1号 破産手続開始・民事再生手続開始の申立て、これらに類する手続の申立てがあったとき 催告・通知を要しないで「当然に」失う
ジャックスリース 21条3号 破産手続開始・民事再生手続開始・特定調停の申立てをし、もしくは私的整理(任意整理)などに入ったとき 貸主などがその事実を知った時に、通知・催告なしで失う

3社とも、基準は裁判所が破産を決めた日ではなく、申立てがあった時です。ジャックスリースの条は、破産だけでなく特定調停や任意整理に入ったときも同じ扱いにしています。任意整理の場合のリースの扱いは任意整理とカーリースの約款を読んだ記事にまとめています。

期限の利益を失ったあとは、契約の解除に進むことができます。オリコの20条2項とジャックスリースの22条1項は、通知だけで解除できると定めています。アプラスは18条3項で、契約者がすぐに支払わない時は催告なしで解除できるとしています。

車を返す決まりも3社にあります。オリコの17条4項とジャックスリースの24条4項は、返還が遅れた時に貸主側が通知なしで車を引き揚げられるとし、契約者はこれを拒めないと書いています。アプラスの21条2項も、すぐに返さない時は保管場所に立ち入って回収でき、契約者は拒否できないとしています。

出典:ニコノリ仮審査申込みページ掲載のオリエントコーポレーション約款20条・17条、アプラス約款18条・21条、ジャックスリース契約条項21条・22条・24条(2026年11月17日確認)

解除されると何を払う形になるか:仮の数字で計算する

解除された時に契約者が負う額は、3社とも「残りのリース料」に「残価(満了時の車の見込み価格)」を足す形です。

約款 条 解除時に払う額の書き方
オリコ 21条1号 残価の精算ありの契約は「リース料の残額+残存価格」、精算なしの契約は「リース料の残額+満了時の定額償却による簿価」。永久抹消になる時はリサイクル料金相当額も
アプラス 20条 残存リース料相当額全部+残存価格+貸主が被った全損害
ジャックスリース 22条3項 リース料残全額+残価。永久抹消になる時はリサイクル料金相当額も

ここに仮の数字を入れてみます。月額15,000円、84回(7年)の契約で、36回払ったところで破産の申立てをしたとします。残価は300,000円と置きます。

項目 計算 額
残りの回数 84回−36回 48回
残りのリース料 15,000円×48回 720,000円
残価 仮の数字 300,000円
約款の書き方で並べた合計 720,000円+300,000円 1,020,000円

毎月15,000円の契約でも、申立ての時点では100万円を超える額が「今すぐ払うもの」として約款に書かれた形になります。

返した車の値段がどう扱われるかは、会社ごとに書き方が違います。オリコの21条4号は、返された車の処分額や評価額から費用を引いた額を、損害賠償金が支払われた場合に限り、その賠償金を上限に返すと書いています。ジャックスリースの25条3項は、車の評価額(費用を引いた残り)と契約者が払った額の合計が負担額を超えた時に、その超えた分を返すと書いています。どちらも「払った後に戻す」書き方で、払えていない請求額を車の値段で先に減らすとは書いていません。破産手続の中で最終的にいくらが債権として扱われるかは、約款の文言だけでは決まらず、手続の中で決まります。

出典:ニコノリ仮審査申込みページ掲載のオリエントコーポレーション約款21条、アプラス約款20条・22条、ジャックスリース契約条項22条・25条(2026年11月17日確認)。計算は筆者が仮の数字で行ったものです。

「リースだけ払い続ければ乗れる」が成り立たない理由

検索すると「リースの支払いだけ続ければよいのでは」という疑問をよく見かけます。約款と破産法を合わせると、これは2つの点で成り立ちません。

1つ目は約款です。前の章のとおり、3社は申立ての事実で残額全部の支払いと返還を求める形にしていて、毎月払っているかどうかを条件にしていません。アプラスは「当然に」失うと書いています。

2つ目は破産法です。破産法100条1項は、破産債権は法律に特別の定めがある場合を除いて破産手続によらなければ行使できないとしています。破産債権とは、2条5項によると、破産手続開始の前の原因にもとづいて生じた財産上の請求権です。開始前に結んだリース契約の残りや、保証会社が肩代わりした後に持つ求償の請求も、この形に当たります。

さらに162条1項1号は、支払いができなくなった後、または破産の申立ての後に、特定の債権者にだけした支払いなどを、相手がその事情を知っていた場合に取り消せる(否認できる)と定めています。リース会社にだけ払い続けることは、この条の対象になりうる行為です。どの時点から問題になるかは偏頗弁済はいつからかを確かめた記事で日付ごとに見ています。

リースの車を売る・人に譲る・担保に入れることは、約款で禁じられています(アプラス約款18条2項10号は譲渡・転貸・質入れなどを期限の利益を失う事由にしています)。車の所有者は貸主なので、契約者が処分できる物ではありません。

また、リース会社と保証会社は、破産の申立てで出す債権者の一覧に載せる相手です。破産法253条1項6号は、破産者が知りながら債権者名簿に書かなかった請求権を、免責の効力が及ばないものに挙げています。書き方は債権者一覧表の書き方の記事にあります。

出典:破産法2条5項・100条1項・162条1項・253条1項(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/416AC0000000075 、2026年11月17日確認)

連帯保証人を付けた契約:免責は保証人の負担を消さない

検索上位の記事の中には「連帯保証人がいると乗り続けられる場合もある」という見出しを立てているものがあります。約款で確かめると、少なくとも3社の期限の利益を失う条には、契約者本人が申立てをした時に保証人がいることで例外になるという書き方はありません。

保証人の負担は残ります。オリコの約款37条1項は、連帯保証人予定者が、契約者が負うリース料・損害金・損害賠償金などすべての債務を連帯して保証すると定めています。そして破産法253条2項は、免責許可の決定は、債権者が保証人などに対して持つ権利に影響を及ぼさないと定めています。契約者が免責されても、保証人には請求が向かう形です。

保証会社の側にも決まりがあります。オリコの約款では、契約者が20条1項の事由に当たると、保証会社は保証を果たす前でも求償(肩代わりした分の請求)を前もって行えるとし(27条)、肩代わりした後は年14.6%の遅延損害金を付けて請求するとしています(28条)。29条は、保証会社が求償を守るために必要と判断すれば車の一時預かりを求めることができ、契約者はすぐに引き渡すと定めています。

保証人がいる時の流れは自己破産と保証人の記事で詳しく見ています。

出典:ニコノリ仮審査申込みページ掲載のオリエントコーポレーション約款27条〜29条・37条、破産法253条2項(2026年11月17日確認)

破産の記録が残る期間は、3つの機関で数え方が違う

破産のあとに新しいリースを申し込む時、先方が見るのは信用情報機関の記録です。破産の事実がどう載るかは機関ごとに違います。

機関 破産の載り方 上限の期間
CIC 官報に載る破産の情報は登録しない。免責許可決定が確定すると、登録元の会社が、免責で契約が終わった日を「契約終了日」として登録する 契約終了日から5年
JICC 会員会社から「破産申立」などの取引事実として登録される 2019年10月1日以降の契約は、契約継続中と契約終了後5年以内。2019年9月30日以前の契約は、事実の発生日から5年を超えない期間
全国銀行個人信用情報センター(KSC) 官報に載った破産手続開始決定などを「官報情報」として登録 破産手続開始決定などを受けた日から7年を超えない期間

KSCの官報情報は、2022年11月4日の公表で「登録期間を10年間から7年間に短縮している」と示されました。古い記事で「銀行系は10年」と書かれているのは、この前の期間です。

3機関は情報をやり取りしていますが、何を渡すかは決まっています。JICCの説明では、3機関の間のCRINという仕組みで交流するのは「延滞等の情報」と本人確認書類の紛失などの申告情報です。KSCの官報情報がこのやり取りに入るかどうかは、そのページには書かれていません。

リース約款にも記録の期間が載っています。オリコの約款の個人情報の条項は、CICについて「契約期間中及び契約終了後5年以内」(取引の事実)・「契約期間中及び契約終了後5年間」(延滞の事実)、申込みの事実を照会日から6か月としています。アプラスの約款も同じく、取引の事実を契約終了後5年以内、申込みの事実を照会日から6か月としています。

開始決定や免責の日付を自分で確かめる方法は官報の調べ方の記事、数え始めの日の考え方は自己破産後の車のローンの記事で扱っています。

出典:CIC「自己破産をするとCICに登録されますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1103.html /CIC「信用情報は、どのくらいの期間CICに登録されていますか?」 https://www.cic.co.jp/faq/detail/1105.html /JICC「信用情報の内容と登録期間」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/registration /JICC「他の信用情報機関との交流」 https://www.jicc.co.jp/aboutus/credit-info/information-exchange /全国銀行協会「個人情報の取扱い」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/privacy/ /同「一部情報の登録終了および登録期間の短縮について」 https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/info/18379/ (いずれも2026年11月17日確認)

破産後にリースを申し込むとき、記録を照会するのは保証会社

3社の約款の個人情報の条項を読むと、信用情報機関に照会するのは主に保証会社です。どの機関に加盟しているかも約款に書かれています。

約款 照会する会社 加盟している機関 提携先として書かれた機関
オリコ オリエントコーポレーション CIC・JICC KSC
アプラス 昭和リース・アプラス CIC JICC・KSC
ジャックスリース ジャックス CIC・JICC KSC

CICの会員会社検索(一覧は2026年10月20日現在)で社名を入れると、オリエントコーポレーション・アプラス・ジャックス・昭和リースは会員として出てきました。オリコオートリースとジャックスリースは、検索しても出てきませんでした。リース会社そのものではなく保証会社がCICの会員として照会する組み立てだと、約款と検索結果が合っています。

この組み立てから分かることが2つあります。

1つ目は、申込みサイトのよくある質問が「1社の基準では難しい場合でも、別の基準であらためて審査を受けていただけます」と書いていても、3社の保証会社はどれもCICに照会する約款になっていることです。別の会社に回っても、記録を見る点は変わりません。

2つ目は、申し込んだ事実が残ることです。CICは申込みの情報を照会日から6か月、JICCも申込みに関する情報を照会日から6か月以内持ちます。短い間に何社も申し込むと、その分だけ申込みの記録が並びます。

なお、個別クレジット(個別信用購入あっせん)の業者に支払能力の調査を求める条文(割賦販売法35条の3の3)は、商品の代金などに当たる額を販売業者に渡す取引を対象にした書き方で、同法の条文に「リース」「賃貸」という語は出てきません。リースの照会は、この記事で見たとおり約款の同意条項にもとづいて行われています。ディーラーのローンとリースで申込先がCICの会員かどうかを一覧で調べた結果は、前に挙げた車のローンの記事にあります。

また、破産で整理した相手と同じ保証会社に申し込む場合は、信用情報機関の期間とは別に、その会社が自分で持っている記録の問題があります。社内ブラックの記録を開示請求で確かめる記事で、会社に記録の有無を尋ねる手順を書いています。

出典:ニコノリ仮審査申込みページ掲載の各社「個人情報の取扱いに関する条項/同意条項」、CIC「会員会社検索」 https://www.cic.co.jp/company/member/ (社名で検索)、割賦販売法35条の3の3(e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/336AC0000000159 )(いずれも2026年11月17日確認)

申し込む前に、手元でそろえておく3つの記録

破産からの年数だけで判断せず、記録そのものを見てから申込先を選ぶほうが、無駄な申込みを減らせます。

そろえるもの 何が分かるか
破産手続開始決定・免責許可決定の日付(決定書、官報) KSCの7年の数え始めと、CICで免責による契約終了日として登録される日の目安
CIC・JICC・KSCの開示報告書 前のリース契約やほかの契約がどの日付で、どんな状態で載っているか
申し込むリースの約款の個人情報の条項 照会するのがどの会社で、どの機関に加盟しているか

開示の結果、免責された契約がまだ「契約中」のまま残っているように見える時は、登録した会社に免責の事実が伝わっていない可能性を考えます。誤りの直し方は信用情報の訂正を頼む手順の記事にまとめています。

よく検索される質問

Q. 自己破産してもカーリースに乗り続けられますか?

この記事で読んだ3社の約款では、破産の申立てがあった時点で残りのリース料全部を払う扱いになり、車の返還が求められます。申立て後もリース料だけを払い続けることは、約款の上でも、特定の債権者にだけ払うことを取り消せるとする破産法162条の上でも、続けられる形になっていません。

Q. 自己破産後、カーリースはいつから申し込めますか?

申込み自体はいつでもできますが、記録の上限はCICが免責で契約が終わった日から5年、JICCが契約終了後5年以内、KSCの官報情報が開始決定などから7年です。リースの保証会社がどの機関に加盟しているかは約款に書かれているので、自分の開示結果と合わせて確かめてください。審査の結果は各社が決めることで、年数を過ぎれば必ず契約できるわけではありません。

Q. 家族の名義でリースを契約すればよいですか?

約款では、契約した人が車検証の「使用者」になり、リース料や解除時の損害金をすべて負います。家族の名義にすれば、家族自身の審査と家族自身の借りになります。アプラスの約款は、車を人に転貸することも期限の利益を失う事由にしています。名義を借りる形をとる前に、家族がその負担を引き受ける契約だと理解しておく必要があります。

Q. 審査のないカーリースはありますか?

この記事で読んだ3社の約款は、どれも保証会社がCICやJICCに照会することへの同意を求めています。審査や照会をしないとうたうリースについては、契約の相手がどの会社で、所有者がだれになり、解除の時に何を払うのかを、約款で確かめてから判断してください。

カーリースの車は最初から最後まで貸主の物で、破産の申立てという1つの事実で、残りの支払いと車の返還が同時に動きだす契約です。申立ての前にできるのは、約款の該当する条と、保証人の有無、残りの回数と残価を書き出して、依頼する弁護士や司法書士に見せることです。破産のあとに新しい車を考える時は、年数を数えるより先に、開示報告書と、申し込むリースの約款の「照会する会社」の欄を並べて見てください。